LECIP HOLDINGS CORPORATION

Quarterly Report • Feb 14, 2018

 第３四半期報告書_20180212083823

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	平成30年２月14日
【四半期会計期間】	第66期第３四半期（自　平成29年10月１日　至　平成29年12月31日）
【会社名】	レシップホールディングス株式会社
【英訳名】	LECIP HOLDINGS CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　杉本　眞
【本店の所在の場所】	岐阜県本巣市上保1260番地の２
【電話番号】	058-324-3121
【事務連絡者氏名】	執行役員管理本部長　　品川　典弘
【最寄りの連絡場所】	岐阜県本巣市上保1260番地の２
【電話番号】	058-324-3121
【事務連絡者氏名】	執行役員管理本部長　　品川　典弘
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号）

E02105 72130 レシップホールディングス株式会社 LECIP HOLDINGS CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-04-01 2017-12-31 Q3 2018-03-31 2016-04-01 2016-12-31 2017-03-31 1 false false false E02105-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E02105-000:TransportEquipmentOperationsReportableSegmentsMember E02105-000 2016-04-01 2017-03-31 E02105-000 2018-02-14 E02105-000 2017-12-31 E02105-000 2017-10-01 2017-12-31 E02105-000 2017-04-01 2017-12-31 E02105-000 2016-12-31 E02105-000 2016-10-01 2016-12-31 E02105-000 2016-04-01 2016-12-31 E02105-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02105-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02105-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E02105-000:TransportEquipmentOperationsReportableSegmentsMember E02105-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E02105-000:IndustrialEquipmentOperationsReportableSegmentsMember E02105-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02105-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02105-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02105-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02105-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E02105-000:IndustrialEquipmentOperationsReportableSegmentsMember E02105-000 2017-03-31 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第３四半期報告書_20180212083823

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第65期 第３四半期 連結累計期間	第66期 第３四半期 連結累計期間	第65期
会計期間		自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日	自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日	自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日
売上高	（千円）	10,711,365	9,939,116	16,985,801
経常利益又は経常損失(△)	（千円）	△549,278	△1,008,226	354,151
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）又は親会社株主に帰属する当期純利益	（千円）	△462,012	△829,677	50,829
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	△160,570	△766,372	292,029
純資産額	（千円）	3,043,840	2,653,729	3,499,584
総資産額	（千円）	13,061,911	11,661,330	13,048,985
１株当たり四半期純損失金額（△）又は１株当たり当期純利益金額	（円）	△41.77	△74.69	4.59
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	23.3	22.8	26.8

回次		第65期 第３四半期 連結会計期間	第66期 第３四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自　平成28年10月１日 至　平成28年12月31日	自　平成29年10月１日 至　平成29年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期 純損失金額（△）	（円）	△3.09	△13.49

（注）１　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　第65期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第65期第３四半期連結累計期間及び第66期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

４　当社は、「従業員持株ＥＳＯＰ信託」、「株式付与ＥＳＯＰ信託」及び「役員報酬ＢＩＰ信託」が所有する当社株式を連結財務諸表において自己株式として計上しております。従って、１株当たり四半期純損失金額又は１株当たり当期純利益金額を算定するための普通株式の期中平均株式数について、「従業員持株ＥＳＯＰ信託」、「株式付与ＥＳＯＰ信託」及び「役員報酬ＢＩＰ信託」が所有する当社株式を控除しております。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

 第３四半期報告書_20180212083823

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。 

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）業績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、自動車や電子部品等の輸出の拡大に加え、国内においても企業設備投資の増加や個人消費の回復により、穏やかな回復基調で推移いたしました。

このような中、当社グループにおきましては、前連結会計年度よりスタートいたしました中期５か年計画「CA2020」の重点課題である「イノベーションで業界をリードする新商品企画と拡販」「アフターサービスの強化によるお客様満足度の向上」「海外におけるビジネス基盤の確立」「品質向上による顧客信頼の確保」「プロジェクトの見える化によるQCDの向上」の５つの課題に向けた取り組みに注力してまいりました。

当第３四半期連結累計期間におきましては、売上面では産業機器事業はほぼ前年並みとなりましたものの、輸送機器事業は、国内バス市場が2018年４月より本格的に始まる首都圏のバス用ICカードシステムの大規模リプレースを控え、需要の端境期にあることから減収となりました。また損益面につきましては、バス用ICカードシステムの更新に向けた準備や、TMS車載機LIVUなど新製品開発のための費用増により、赤字幅が拡大いたしました。

この結果、売上高は前年同期比7.2％減の99億39百万円、営業損失は10億16百万円（前年同期は４億47百万円の営業損失）、経常損失は10億８百万円（前年同期は５億49百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失は８億29百万円（前年同期は４億62百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。

セグメント別の業績は以下のとおりです。

（輸送機器事業）

当事業の売上高は64億18百万円（前年同期比11.6％減）、営業損失は９億70百万円（前年同期は４億91百万円の営業損失）となりました。

市場別の売上高は、バス市場が44億84百万円（前年同期比19.5％減）、鉄道市場が11億74百万円（前年同期比16.3％増）、自動車市場が７億60百万円（前年同期比11.8％増）となりました。

バス市場向け製品は、前期に計上した北米向け運賃収受システム案件の剥落に加え、国内においては需要の端境期にあることや、数年前より回復基調にあった路線・観光バスの生産台数がピークアウトしたことにより、減収となりました。

鉄道市場向け製品は、国内において列車用灯具が引き続き好調に推移したことに加え、北米向け列車用灯具の量産も本格化したことから、増収となりました。

自動車市場向け製品は、一般貨物運搬用トラックの新排出ガス規制前の駆け込み需要により、自動車用LED灯具が好調に推移し、増収となりました。

一方、損益面につきましては、減収による影響に加え、首都圏のバス用ICカードシステムのリプレースに向けた準備や、TMS車載機LIVUなどの新製品開発のための費用増により、赤字幅が拡大いたしました。

（産業機器事業）

当事業の売上高は34億87百万円（前年同期比2.1％増）、営業損失は11百万円（前年同期は85百万円の営業利益）となりました。

市場別の売上高は、電源ソリューション市場が15億21百万円（前年同期比8.2％減）、エコ照明・高電圧ソリューション市場が５億48百万円（前年同期比10.0％増）、EMS市場が14億17百万円（前年同期比12.6％増）となりました。

電源ソリューション市場向け製品は、バッテリー式フォークリフト用充電器等の売上増がありましたものの、今期は通信基地局向け無停電電源装置の納入が第４四半期に集中していることから、減収となりました。

エコ照明・高電圧ソリューション市場向け製品は、LED電源等のエコ照明製品が引き続き堅調に推移したことから、増収となりました。

EMS市場向け製品は、自動車向け基板、産業機器向け基板ともに好調に推移したことから、増収となりました。

損益面につきましては、商品構成の変化による原価率の上昇及び、過去に納入済みの通信基地局向け無停電電源装置の限定的な改修の影響により、減益となりました。なお、当該改修につきましては、第２四半期連結累計期間にて全て終了しております。

（その他）

当事業の売上高は32百万円、営業利益は４百万円となりました。事業の内容は、主としてレシップホールディングス株式会社による不動産賃貸業であります。

(2）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(3）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、４億84百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	44,000,000
計	44,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成29年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成30年２月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	12,798,200	12,798,200	東京証券取引所 （市場第一部） 名古屋証券取引所 （市場第一部）	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株数は100株であります。
計	12,798,200	12,798,200	―	―

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年10月１日～ 平成29年12月31日	―	12,798,200	―	735,645	―	719,406

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成29年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式（自己株式等）	―	―	―
議決権制限株式（その他）	―	―	―
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式　　　 456,000	―	―
完全議決権株式（その他）	普通株式　　12,335,900	123,359	―
単元未満株式	普通株式　　　　 6,300	―	―
発行済株式総数	12,798,200	―	―
総株主の議決権	―	123,359	―

（注）１．「完全議決権株式（自己株式）」欄は、すべて当社保有の自己株式です。

２．「完全議決権株式（自己株式）」欄の自己保有株式には、従業員持株ＥＳＯＰ信託口、株式付与ＥＳＯＰ　信託口及び役員報酬ＢＩＰ信託口が所有する当社株式は含まれておりません。 

②【自己株式等】

平成29年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
レシップホールディングス株式会社	岐阜県本巣市上保1260番地の２	456,000	―	456,000	3.56
計	―	456,000	―	456,000	3.56

（注）従業員持株ＥＳＯＰ信託口、株式付与ＥＳＯＰ信託口及び役員報酬ＢＩＰ信託口が所有する当社株式は、上記自己保有株式に含まれておりません。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(１)【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,558,186	1,220,003
受取手形及び売掛金	5,430,214	※ 3,047,907
商品及び製品	980,849	1,278,300
仕掛品	500,391	789,851
原材料及び貯蔵品	1,006,813	1,298,445
その他	820,225	1,192,117
貸倒引当金	△59	△36
流動資産合計	10,296,621	8,826,589
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	912,242	874,858
その他（純額）	479,370	573,684
有形固定資産合計	1,391,613	1,448,543
無形固定資産	599,030	526,706
投資その他の資産
投資有価証券	568,261	656,301
その他	250,637	259,419
貸倒引当金	△57,179	△56,229
投資その他の資産合計	761,719	859,491
固定資産合計	2,752,363	2,834,740
資産合計	13,048,985	11,661,330
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,406,566	1,247,786
電子記録債務	2,018,590	1,366,952
短期借入金	3,198,929	3,160,716
1年内返済予定の長期借入金	505,500	654,836
未払法人税等	165,569	8,152
賞与引当金	222,542	155,752
製品保証引当金	82,155	91,103
受注損失引当金	53,074	19,588
その他	760,951	953,546
流動負債合計	8,413,877	7,658,435
固定負債
長期借入金	640,950	779,935
従業員株式付与引当金	89,348	107,457
役員報酬BIP信託引当金	64,642	64,642
退職給付に係る負債	24,130	28,290
その他	316,451	368,840
固定負債合計	1,135,522	1,349,165
負債合計	9,549,400	9,007,600

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	735,645	735,645
資本剰余金	747,580	747,580
利益剰余金	2,455,314	1,533,070
自己株式	△701,780	△688,696
株主資本合計	3,236,758	2,327,599
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	103,833	161,915
為替換算調整勘定	158,992	164,214
その他の包括利益累計額合計	262,825	326,130
純資産合計	3,499,584	2,653,729
負債純資産合計	13,048,985	11,661,330

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)
売上高	10,711,365	9,939,116
売上原価	8,594,540	8,128,584
売上総利益	2,116,825	1,810,531
販売費及び一般管理費	2,564,616	2,826,629
営業損失（△）	△447,791	△1,016,097
営業外収益
受取利息	250	14
受取配当金	7,165	9,694
為替差益	－	8,679
助成金収入	－	4,200
作業くず売却益	5,417	1,718
還付加算金	3,454	－
その他	6,952	7,259
営業外収益合計	23,241	31,567
営業外費用
支払利息	30,307	21,850
為替差損	91,041	－
債権売却損	448	603
その他	2,929	1,241
営業外費用合計	124,728	23,695
経常損失（△）	△549,278	△1,008,226
特別損失
固定資産廃棄損	2,538	162
減損損失	2,969	9,126
特別損失合計	5,507	9,288
税金等調整前四半期純損失（△）	△554,786	△1,017,514
法人税、住民税及び事業税	19,988	12,537
法人税等調整額	△112,763	△200,374
法人税等合計	△92,774	△187,837
四半期純損失（△）	△462,012	△829,677
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△462,012	△829,677

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)
四半期純損失（△）	△462,012	△829,677
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	31,783	58,082
為替換算調整勘定	269,657	5,222
その他の包括利益合計	301,441	63,304
四半期包括利益	△160,570	△766,372
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△160,570	△766,372
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

※　四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当第３四半期連結会計期間の末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成29年12月31日）
---	---	---
受取手形 電子記録債権	－千円 －	43,618千円 6,108

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年12月31日）
---	---	---
減価償却費	257,740千円	336,480千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月22日 定時株主総会	普通株式	92,342	7.5	平成28年３月31日	平成28年６月23日	利益剰余金

（注）　 「配当金の総額」には、この配当の基準日である平成28年３月31日現在で従業員持株ESOP信託口、株式付与ESOP信託口及び役員報酬BIP信託口が所有する当社株式（自己株式）1,277,120株に対する配当金9,578千円を含んでおります。 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年５月23日 取締役会	普通株式	92,566	7.5	平成29年３月31日	平成29年６月６日	利益剰余金

（注）　 「配当金の総額」には、この配当の基準日である平成29年３月31日現在で従業員持株ESOP信託口、株式付与ESOP信託口及び役員報酬BIP信託口が所有する当社株式（自己株式）1,250,422株に対する配当金9,378千円を含んでおります。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）	合計
	輸送機器事業	産業機器事業	計
売上高
外部顧客への売上高	7,263,380	3,415,119	10,678,500	32,865	10,711,365
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	7,263,380	3,415,119	10,678,500	32,865	10,711,365
セグメント利益又は損失（△）	△491,092	85,476	△405,616	3,156	△402,459

（注）「その他」の区分は、主として不動産賃貸事業であります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

利益	金額（千円）
---	---
報告セグメント計	△405,616
「その他」の区分の利益	3,156
全社費用（注）	△45,331
四半期連結損益計算書の営業損失（△）	△447,791

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の管理部門にかかる費用であります。

1. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「輸送機器事業」セグメントにおいて、2,969千円の減損損失を計上しております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成29年４月１日　至平成29年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）	合計
	輸送機器事業	産業機器事業	計
売上高
外部顧客への売上高	6,418,858	3,487,430	9,906,288	32,827	9,939,116
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	6,418,858	3,487,430	9,906,288	32,827	9,939,116
セグメント利益又は損失（△）	△970,780	△11,067	△981,848	4,512	△977,336

（注）「その他」の区分は、主として不動産賃貸事業であります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

利益	金額（千円）
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報告セグメント計	△981,848
「その他」の区分の利益	4,512
全社費用（注）	△38,761
四半期連結損益計算書の営業損失（△）	△1,016,097

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の管理部門にかかる費用であります。

1. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「輸送機器事業」セグメントにおいて、9,126千円の減損損失を計上しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日）
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１株当たり四半期純損失金額（△）	△41円77銭	△74円69銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	△462,012	△829,677
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)（千円）	△462,012	△829,677
普通株式の期中平均株式数（株）	11,060,182	11,107,962

(注)１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、1株当たり四半期純損失金額であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり四半期純損失の算定に用いられた普通株式の期中平均株式数については、自己名義所有株式分を控除する他、ESOP信託が所有する自己株式（前第３四半期連結累計期間 886,773株、当第３四半期連結累計期間 840,660株）及び役員報酬BIP信託が所有する自己株式（前第３四半期連結累計期間 365,370株、当第３四半期連結累計期間 393,608株）を控除し算定しております。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

 第３四半期報告書_20180212083823

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。