LECIP HOLDINGS CORPORATION

Quarterly Report • Aug 10, 2018

 第１四半期報告書_20180808190438

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	2018年８月10日
【四半期会計期間】	第67期第１四半期（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）
【会社名】	レシップホールディングス株式会社
【英訳名】	LECIP HOLDINGS CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　杉本　眞
【本店の所在の場所】	岐阜県本巣市上保1260番地の２
【電話番号】	058-324-3121
【事務連絡者氏名】	執行役員管理本部長　　品川　典弘
【最寄りの連絡場所】	岐阜県本巣市上保1260番地の２
【電話番号】	058-324-3121
【事務連絡者氏名】	執行役員管理本部長　　品川　典弘
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号）

E02105 72130 レシップホールディングス株式会社 LECIP HOLDINGS CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-04-01 2018-06-30 Q1 2019-03-31 2017-04-01 2017-06-30 2018-03-31 1 false false false E02105-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02105-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02105-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E02105-000:TransportEquipmentReportableSegmentsMember E02105-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E02105-000:IndustrialEquipmentReportableSegmentsMember E02105-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02105-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02105-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02105-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02105-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E02105-000:IndustrialEquipmentReportableSegmentsMember E02105-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E02105-000:TransportEquipmentReportableSegmentsMember E02105-000 2017-04-01 2017-06-30 E02105-000 2018-03-31 E02105-000 2017-04-01 2018-03-31 E02105-000 2018-08-10 E02105-000 2018-06-30 E02105-000 2018-04-01 2018-06-30 E02105-000 2017-06-30 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第１四半期報告書_20180808190438

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

---	---	---	---	---
回次		第66期 第１四半期 連結累計期間	第67期 第１四半期 連結累計期間	第66期
会計期間		自　2017年４月１日 至　2017年６月30日	自　2018年４月１日 至　2018年６月30日	自　2017年４月１日 至　2018年３月31日
売上高	（千円）	2,951,579	3,342,449	15,749,134
経常損失（△）	（千円）	△566,714	△391,689	△248,451
親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）	（千円）	△442,365	△285,602	△454,702
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	△425,004	△243,453	△447,671
純資産額	（千円）	2,984,942	2,693,541	2,985,903
総資産額	（千円）	10,965,207	11,892,574	12,465,534
１株当たり四半期（当期）純損失金額（△）	（円）	△39.87	△25.45	△40.91
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	-	-	-
自己資本比率	（％）	27.2	22.6	24.0

（注）１　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　第66期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第66期第１四半期連結累計期間及び第67期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し

ておりません。

４　当社は、「従業員持株ＥＳＯＰ信託」、「株式付与ＥＳＯＰ信託」及び「役員報酬ＢＩＰ信託」が所有する当社株式を連結財務諸表において自己株式として計上しております。従って、１株当たり四半期（当期）純損失金額を算定するための普通株式の期中平均株式数について、「従業員持株ＥＳＯＰ信託」、「株式付与ＥＳＯＰ信託」及び「役員報酬ＢＩＰ信託」が所有する当社株式を控除しております。

５　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第１四半期報告書_20180808190438

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益の回復や雇用・所得環境の改善等を背景に緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、海外経済においては、米国の強硬な通商・外交政策を背景とする貿易摩擦の激化や地政学リスクの再燃が懸念されるなど、先行き不透明な状況が続いております。

このような経営環境のなか、当社グループにおきましては、2016年度よりスタートいたしました中期５か年計画「CA2020」の重点課題である「MaaSの実現に向けた新しい価値の創造」「育成分野への経営資源のスムーズな移行」「海外ビジネスの黒字化」「業務プロセス改善による生産性の向上」の４つの課題に向けた取り組みに注力してまいりました。

当第１四半期連結累計期間の連結業績につきましては、輸送機器事業、産業機器事業ともに、前年同期実績を上回り、売上高は前年同期比13.2％増の33億42百万円、営業損失は４億14百万円（前年同期は５億73百万円の営業損失）、経常損失は３億91百万円（前年同期は５億66百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失は２億85百万円（前年同期は４億42百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。

セグメント別の業績は以下のとおりです。

（輸送機器事業）

当事業の売上高は21億86百万円（前年同期比18.7％増）、営業損失は３億86百万円（前年同期は５億15百万円の営業損失）となりました。

市場別の売上高は、バス市場が16億19百万円（前年同期比24.0％増）、鉄道市場が３億46百万円（前年同期比16.7％増）、自動車市場が２億20百万円（前年同期比8.0％減）となりました。

バス市場につきましては、当連結会計年度から、首都圏のバス用ICカードシステムの更新が本格的に始まったことに伴い、ICカードリーダライタなどの売上拡大が続いており、大幅な増収となりました。

鉄道市場につきましては、国内において、引き続き、列車用LED灯具の販売が好調に推移したほか、海外においても、北米向け列車用灯具の納入が進み、増収となりました。

自動車市場につきましては、トラック用LED灯具の販売は堅調に推移したものの、蛍光灯具の販売が減少し、減収となりました。

（産業機器事業）

当事業の売上高は11億45百万円（前年同期比4.3％増）、営業損失は16百万円（前年同期は48百万円の営業損失）となりました。

市場別の売上高は、電源ソリューション市場が４億49百万円（前年同期比1.2％減）、エコ照明・高電圧ソリューション市場が１億73百万円（前年同期比5.3％減）、EMS市場が５億21百万円（前年同期比13.5％増）となりました。

電源ソリューション市場につきましては、自家発電機自動運転装置などの販売は減少したものの、引き続きバッテリー式フォークリフト用充電器の販売が好調に推移しており、ほぼ前年同期並みの売上となりました。

エコ照明・高電圧ソリューション市場につきましては、LED電源や直管型LEDランプ等の販売が減少し、減収となりました。

EMS市場につきましては、自動車の電子化が加速するなか、自動車向けプリント基板実装の受託拡大が寄与し、増収となりました。

（その他）

当事業の売上高は11百万円、営業利益は１百万円となりました。事業の内容は、主としてレシップホールディングス株式会社による不動産賃貸業であります。

②財政状態の状況

当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ５億72百万円減少し118億92百万円となりました。主な要因は、商品及び製品が５億55百万円増加、仕掛品が２億47百万円増加した一方で、受取手形及び売掛金が14億52百万円減少したこと等によるものであります。

負債は、前連結会計年度末に比べ２億80百万円減少し91億99百万円となりました。主な要因は、受注損失引当金が２億45百万円増加となった一方で、短期借入金が３億73百万円減少、長期借入金が１億57百万円減少したこと等によるものであります。

純資産は、前連結会計年度末に比べ２億92百万円減少し26億93百万円となりました。主な要因は、利益剰余金が３億78百万円減少したこと等によるものであります。

なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については、遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。

(2）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(3）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、１億16百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(4）資本の財源及び資金の流動性

当社グループは、運転資金及び設備資金を自己資金並びに金融機関からの借入により充当しております。金融機関からの借入につきましては取引先金融機関と当座貸越契約を締結しており、資金流動性を確保しつつ、効率的かつ機動的な資金調達を可能としております。また、国内連結会社につきましては、キャッシュ・マネジメント・システムを導入し、国内連結子会社の余剰資金を連結親会社に集中させることにより、当社グループの資金効率化を図ると共に、国内連結子会社の資金業務を連結親会社に集中させることにより業務効率化を図っております。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。

 第１四半期報告書_20180808190438

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	44,000,000
計	44,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2018年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2018年８月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	12,798,200	12,798,200	東京証券取引所 （市場第一部） 名古屋証券取引所 （市場第一部）	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株数は100株であります。
計	12,798,200	12,798,200	―	―

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
2018年４月１日～ 2018年６月30日	―	12,798,200	―	735,645	―	719,406

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2018年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

2018年６月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式（自己株式等）	―	―	―
議決権制限株式（その他）	―	―	―
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式      456,000	―	―
完全議決権株式（その他）	普通株式   12,335,900	123,359	―
単元未満株式	普通株式        6,300	―	―
発行済株式総数	12,798,200	―	―
総株主の議決権	―	123,359	―

（注）１．「完全議決権株式（自己株式等）」欄は、すべて当社保有の自己株式です。

２．「完全議決権株式（自己株式等）」欄の自己保有株式には、従業員持株ＥＳＯＰ信託口、株式付与ＥＳＯＰ信託口及び役員報酬ＢＩＰ信託口が所有する当社株式は含まれておりません。 

②【自己株式等】

2018年６月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
レシップホールディングス株式会社	岐阜県本巣市上保1260番地の２	456,000	―	456,000	3.56
計	―	456,000	―	456,000	3.56

（注）従業員持株ＥＳＯＰ信託口、株式付与ＥＳＯＰ信託口及び役員報酬ＢＩＰ信託口が所有する当社株式は、上記自

己保有株式に含まれておりません。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。   

 第１四半期報告書_20180808190438

第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2018年４月１日から2018年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。 

１【四半期連結財務諸表】

(１)【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2018年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,538,655	1,283,141
受取手形及び売掛金	※ 4,530,186	※ 3,077,487
商品及び製品	1,020,316	1,575,875
仕掛品	541,078	788,456
原材料及び貯蔵品	1,292,762	1,278,072
その他	592,472	606,423
貸倒引当金	△33	△19
流動資産合計	9,515,439	8,609,437
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	860,028	853,689
その他（純額）	555,208	730,205
有形固定資産合計	1,415,237	1,583,894
無形固定資産	480,008	506,996
投資その他の資産
投資有価証券	640,581	663,335
その他	472,118	586,511
貸倒引当金	△57,850	△57,600
投資その他の資産合計	1,054,849	1,192,246
固定資産合計	2,950,094	3,283,137
資産合計	12,465,534	11,892,574
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,580,226	1,510,890
電子記録債務	1,602,447	1,551,474
短期借入金	2,998,645	2,625,404
1年内返済予定の長期借入金	628,236	628,236
未払法人税等	108,455	15,407
賞与引当金	305,897	196,598
製品保証引当金	80,259	83,102
受注損失引当金	56,540	302,490
その他	965,850	1,119,299
流動負債合計	8,326,558	8,032,903
固定負債
長期借入金	622,861	465,787
従業員株式付与引当金	112,905	120,484
役員報酬BIP信託引当金	64,642	64,642
退職給付に係る負債	27,690	29,990
その他	324,973	485,226
固定負債合計	1,153,073	1,166,129
負債合計	9,479,631	9,199,033

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2018年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	735,645	735,645
資本剰余金	747,580	747,580
利益剰余金	1,908,045	1,529,876
自己株式	△675,224	△631,566
株主資本合計	2,716,046	2,381,535
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	150,244	165,476
為替換算調整勘定	119,612	146,529
その他の包括利益累計額合計	269,857	312,005
純資産合計	2,985,903	2,693,541
負債純資産合計	12,465,534	11,892,574

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年６月30日)
売上高	2,951,579	3,342,449
売上原価	2,554,943	2,892,205
売上総利益	396,636	450,243
販売費及び一般管理費	970,459	865,199
営業損失（△）	△573,822	△414,956
営業外収益
受取利息	5	3
受取配当金	5,477	5,457
為替差益	2,982	6,377
受取補償金	－	16,446
助成金収入	4,200	－
その他	2,354	3,158
営業外収益合計	15,020	31,441
営業外費用
支払利息	6,795	6,777
債権売却損	90	55
その他	1,026	1,341
営業外費用合計	7,912	8,175
経常損失（△）	△566,714	△391,689
特別利益
受取和解金	－	14,238
特別利益合計	－	14,238
特別損失
減損損失	7,664	－
固定資産廃棄損	126	83
特別損失合計	7,791	83
税金等調整前四半期純損失（△）	△574,505	△377,533
法人税、住民税及び事業税	976	5,942
法人税等調整額	△133,116	△97,874
法人税等合計	△132,140	△91,931
四半期純損失（△）	△442,365	△285,602
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△442,365	△285,602

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年６月30日)
四半期純損失（△）	△442,365	△285,602
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	19,741	15,231
為替換算調整勘定	△2,380	26,916
その他の包括利益合計	17,361	42,148
四半期包括利益	△425,004	△243,453
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△425,004	△243,453
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※　四半期連結会計期間末日満期手形等

四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2018年６月30日）
---	---	---
受取手形 電子記録債権	17,911千円 10,444千円	32,607千円 6,239千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  2017年４月１日 至  2017年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  2018年４月１日 至  2018年６月30日）
---	---	---
減価償却費	100,638千円	103,214千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年６月30日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2017年５月23日 取締役会	普通株式	92,566	7.5	2017年３月31日	2017年６月６日	利益剰余金

（注）　 「配当金の総額」には、この配当の基準日である2017年３月31日現在で従業員持株ESOP信託口、株式付与ESOP信託口及び役員報酬BIP信託口が所有する当社株式（自己株式）1,250,422株に対する配当金9,378千円を含んでおります。 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年５月23日 取締役会	普通株式	92,566	7.5	2018年３月31日	2018年６月６日	利益剰余金

（注）　 「配当金の総額」には、この配当の基準日である2018年３月31日現在で従業員持株ESOP信託口、株式付与ESOP信託口及び役員報酬BIP信託口が所有する当社株式（自己株式）1,182,222株に対する配当金8,866千円を含んでおります。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）	合計
	輸送機器事業	産業機器事業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,842,194	1,098,430	2,940,624	10,955	2,951,579
セグメント間の内部 売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	1,842,194	1,098,430	2,940,624	10,955	2,951,579
セグメント利益又は 損失（△）	△515,311	△48,849	△564,161	1,556	△562,604

（注）「その他」の区分は、主として不動産賃貸事業であります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

利益	金額（千円）
---	---
報告セグメント計	△564,161
「その他」の区分の利益	1,556
全社費用（注）	△11,217
四半期連結損益計算書の営業損失（△）	△573,822

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の管理部門にかかる費用であります。

1. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「輸送機器事業」セグメントにおいて、7,664千円の減損損失を計上しております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）	合計
	輸送機器事業	産業機器事業	計
売上高
外部顧客への売上高	2,186,058	1,145,305	3,331,364	11,085	3,342,449
セグメント間の内部 売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	2,186,058	1,145,305	3,331,364	11,085	3,342,449
セグメント利益又は 損失（△）	△386,703	△16,222	△402,926	1,705	△401,220

（注）「その他」の区分は、主として不動産賃貸事業であります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

利益	金額（千円）
---	---
報告セグメント計	△402,926
「その他」の区分の利益	1,705
全社費用（注）	△13,735
四半期連結損益計算書の営業損失（△）	△414,956

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の管理部門にかかる費用であります。

1. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年６月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純損失金額	39円87銭	25円45銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失金額　　（千円）	442,365	285,602
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額（千円）	442,365	285,602
普通株式の期中平均株式数（株）	11,094,488	11,223,088

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり四半期純損失金額の算定に用いられた普通株式の期中平均株式数については、自己名義所有株式分を控除する他、ESOP信託が所有する自己株式（前第１四半期連結累計期間 854,166株、当第１四半期連結累計期間 725,486株）及び役員報酬BIP信託が所有する自己株式（前第１四半期連結累計期間 393,608株、当第１四半期連結累計期間 393,608株）を控除し算定しております。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2018年５月23日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………92百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………７円50銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2018年６月６日

（注）　2018年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。 

 第１四半期報告書_20180808190438

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。