LECIP HOLDINGS CORPORATION

Quarterly Report • Aug 10, 2017

 第１四半期報告書_20170809131314

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	平成29年８月10日
【四半期会計期間】	第66期第１四半期（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）
【会社名】	レシップホールディングス株式会社
【英訳名】	LECIP HOLDINGS CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　杉本　眞
【本店の所在の場所】	岐阜県本巣市上保1260番地の２
【電話番号】	058-324-3121
【事務連絡者氏名】	執行役員管理本部長　　品川　典弘
【最寄りの連絡場所】	岐阜県本巣市上保1260番地の２
【電話番号】	058-324-3121
【事務連絡者氏名】	執行役員管理本部長　　品川　典弘
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号）

E02105 72130 レシップホールディングス株式会社 LECIP HOLDINGS CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-04-01 2017-06-30 Q1 2018-03-31 2016-04-01 2016-06-30 2017-03-31 1 false false false E02105-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02105-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02105-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E02105-000:TransportEquipmentReportableSegmentsMember E02105-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E02105-000:IndustrialEquipmentReportableSegmentsMember E02105-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02105-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02105-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02105-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02105-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E02105-000:IndustrialEquipmentReportableSegmentsMember E02105-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E02105-000:TransportEquipmentReportableSegmentsMember E02105-000 2016-04-01 2016-06-30 E02105-000 2017-03-31 E02105-000 2016-04-01 2017-03-31 E02105-000 2017-08-10 E02105-000 2017-06-30 E02105-000 2017-04-01 2017-06-30 E02105-000 2016-06-30 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第１四半期報告書_20170809131314

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

---	---	---	---	---
回次		第65期 第１四半期 連結累計期間	第66期 第１四半期 連結累計期間	第65期
会計期間		自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日	自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日	自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日
売上高	（千円）	2,606,202	2,951,579	16,985,801
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	△469,951	△566,714	354,151
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）又は親会社株主に帰属する当期純利益	（千円）	△350,599	△442,365	50,829
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	△265,906	△425,004	292,029
純資産額	（千円）	2,925,908	2,984,942	3,499,584
総資産額	（千円）	12,045,456	10,990,035	13,048,985
１株当たり四半期純損失金額（△）又は１株当たり当期純利益金額	（円）	△31.76	△39.87	4.59
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	-	-	-
自己資本比率	（％）	24.3	27.2	26.8

（注）１　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　第65期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第65期第１四半期連結累計期間及び第66期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し

ておりません。

４　当社は、「従業員持株ＥＳＯＰ信託」、「株式付与ＥＳＯＰ信託」及び「役員報酬ＢＩＰ信託」が所有する当社株式を連結財務諸表において自己株式として計上しております。従って、１株当たり四半期純損失金額又は１株当たり当期純利益金額を算定するための普通株式の期中平均株式数について、「従業員持株ＥＳＯＰ信託」、「株式付与ＥＳＯＰ信託」及び「役員報酬ＢＩＰ信託」が所有する当社株式を控除しております。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第１四半期報告書_20170809131314

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）業績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、海外情勢に不透明感を残すものの、東京オリンピック・パラリンピックに向けたインフラ整備や、IoTやロボット向けの半導体需要等が景気回復を後押しし、比較的安定した状況で推移いたしました。

このような中、当社グループにおきましては、前連結会計年度よりスタートいたしました中期５か年計画「CA2020」の重点課題である「イノベーションで業界をリードする新商品企画と拡販」「アフターサービスの強化によるお客様満足度の向上」「海外におけるビジネス基盤の確立」「品質向上による顧客信頼の確保」「プロジェクトの見える化によるQCDの向上」の５つの課題に向けた取り組みに注力してまいりました。

当第１四半期連結累計期間におきましては、売上面では輸送機器事業、産業機器事業ともに増収となりましたものの、損益面では2018年よりスタートする首都圏のバス用ICカードシステムのリプレースに向けた準備や、TMS車載機LIVUなど新製品開発のための費用増により赤字幅が拡大いたしました。

この結果、売上高は前年同期比13.3％増の29億51百万円、営業損失は５億73百万円（前年同期は３億59百万円の営業損失）、経常損失は５億66百万円（前年同期は４億69百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失は４億42百万円（前年同期は３億50百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。

セグメント別の業績は以下のとおりです。

（輸送機器事業）

当事業の売上高は18億42百万円（前年同期比12.4％増）、営業損失は５億15百万円（前年同期は３億38百万円の営業損失）となりました。

市場別の売上高は、バス市場が13億５百万円（前年同期比11.7％増）、鉄道市場が２億96百万円（前年同期比20.4％増）、自動車市場が２億39百万円（前年同期比7.2％増）となりました。

バス市場は、国内においてカラーLED式行先表示器や車載用液晶表示器OBC－VISIONの拡販が奏功したこと、また路線・観光バスの増産トレンドの継続に伴いバス用LED灯具が好調に推移したことから、増収となりました。

鉄道市場は、ワンマン機器、列車用灯具ともに好調に推移し、増収となりました。

自動車市場は、一般貨物運搬用トラックの国内生産台数の増加に伴い、自動車用LED灯具が好調に推移したことから、増収となりました。

一方、損益面につきましては、首都圏のバス用ICカードシステムのリプレースに向けた準備や、TMS車載機LIVUなど新製品開発のための費用増により、赤字幅が拡大いたしました。

（産業機器事業）

当事業の売上高は10億98百万円（前年同期比14.9％増）、営業損失は48百万円（前年同期は４百万円の営業損失）となりました。

市場別の売上高は、電源ソリューション市場が４億55百万円（前年同期比17.0％増）、エコ照明・高電圧ソリューション市場が１億83百万円（前年同期比2.1％増）、EMS市場が４億59百万円（前年同期比18.7％増）となりました。

電源ソリューション市場向けは、通信基地局向け無停電電源装置の今期分の納入は第２四半期以降となりましたものの、バッテリー式フォークリフト用充電器の売上増により、増収となりました。

エコ照明・高電圧ソリューション市場向けは、LED電源等のエコ照明製品が堅調に推移したことから、前年並みとなりました。

EMS市場向けは、自動車向けプリント基板の受注増により、増収となりました。

損益面につきましては、過去に納入済みの通信基地局向け無停電電源装置の限定的な改修により赤字幅が拡大いたしました。

（その他）

当事業の売上高は10百万円、営業利益は１百万円となりました。事業の内容は、主としてレシップホールディングス株式会社による不動産賃貸業であります。

(2）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(3）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、１億54百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

 第１四半期報告書_20170809131314

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	44,000,000
計	44,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （平成29年６月30日）	提出日現在発行数（株） （平成29年８月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	12,798,200	12,798,200	東京証券取引所 （市場第一部） 名古屋証券取引所 （市場第一部）	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株数は100株であります。
計	12,798,200	12,798,200	―	―

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年４月１日～ 平成29年６月30日	―	12,798,200	―	735,645	―	719,406

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成29年６月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式（自己株式等）	―	―	―
議決権制限株式（その他）	―	―	―
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式　　455,900	―	―
完全議決権株式（その他）	普通株式 12,335,900	123,359	―
単元未満株式	普通株式　　　6,400	―	―
発行済株式総数	12,798,200	―	―
総株主の議決権	―	123,359	―

（注）１．「完全議決権株式（自己株式等）」欄は、すべて当社保有の自己株式です。

２．「完全議決権株式（自己株式等）」欄の自己保有株式には、従業員持株ＥＳＯＰ信託口、株式付与ＥＳＯＰ信託口及び役員報酬ＢＩＰ信託口が所有する当社株式は含まれておりません。 

②【自己株式等】

平成29年６月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
レシップホールディングス株式会社	岐阜県本巣市上保1260番地の２	455,900	―	455,900	3.56
計	―	455,900	―	455,900	3.56

（注）従業員持株ＥＳＯＰ信託口、株式付与ＥＳＯＰ信託口及び役員報酬ＢＩＰ信託口が所有する当社株式は、上記自

己保有株式に含まれておりません。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。   

 第１四半期報告書_20170809131314

第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。 

１【四半期連結財務諸表】

(１)【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,558,186	1,308,282
受取手形及び売掛金	5,430,214	3,173,202
商品及び製品	980,849	1,104,471
仕掛品	500,391	578,955
原材料及び貯蔵品	1,006,813	1,060,854
その他	820,225	991,574
貸倒引当金	△59	△37
流動資産合計	10,296,621	8,217,303
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	912,242	905,454
その他（純額）	479,370	511,873
有形固定資産合計	1,391,613	1,417,327
無形固定資産	599,030	561,999
投資その他の資産
投資有価証券	568,261	597,454
その他	250,637	252,780
貸倒引当金	△57,179	△56,829
投資その他の資産合計	761,719	793,405
固定資産合計	2,752,363	2,772,732
資産合計	13,048,985	10,990,035
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,406,566	1,251,881
電子記録債務	2,018,590	1,588,087
短期借入金	3,198,929	2,505,771
1年内返済予定の長期借入金	505,500	497,100
未払法人税等	165,569	8,224
賞与引当金	222,542	193,655
製品保証引当金	82,155	84,271
受注損失引当金	53,074	45,678
その他	760,951	753,128
流動負債合計	8,413,877	6,927,797
固定負債
長期借入金	640,950	532,275
従業員株式付与引当金	89,348	96,210
役員報酬BIP信託引当金	64,642	64,642
退職給付に係る負債	24,130	26,310
その他	316,451	357,857
固定負債合計	1,135,522	1,077,295
負債合計	9,549,400	8,005,093

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	735,645	735,645
資本剰余金	747,580	747,580
利益剰余金	2,455,314	1,920,382
自己株式	△701,780	△698,852
株主資本合計	3,236,758	2,704,755
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	103,833	123,574
為替換算調整勘定	158,992	156,612
その他の包括利益累計額合計	262,825	280,187
純資産合計	3,499,584	2,984,942
負債純資産合計	13,048,985	10,990,035

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)
売上高	2,606,202	2,951,579
売上原価	2,092,943	2,554,943
売上総利益	513,259	396,636
販売費及び一般管理費	872,972	970,459
営業損失（△）	△359,713	△573,822
営業外収益
受取利息	56	5
受取配当金	3,968	5,477
為替差益	－	2,982
助成金収入	－	4,200
作業くず売却益	1,113	418
その他	2,421	1,936
営業外収益合計	7,560	15,020
営業外費用
支払利息	9,806	6,795
債権売却損	67	90
為替差損	107,880	－
その他	44	1,026
営業外費用合計	117,798	7,912
経常損失（△）	△469,951	△566,714
特別損失
固定資産売却損	－	0
減損損失	－	7,664
固定資産廃棄損	1,373	126
特別損失合計	1,373	7,791
税金等調整前四半期純損失（△）	△471,324	△574,505
法人税、住民税及び事業税	4,371	976
法人税等調整額	△125,097	△133,116
法人税等合計	△120,725	△132,140
四半期純損失（△）	△350,599	△442,365
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△350,599	△442,365

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)
四半期純損失（△）	△350,599	△442,365
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△34,058	19,741
為替換算調整勘定	118,751	△2,380
その他の包括利益合計	84,693	17,361
四半期包括利益	△265,906	△425,004
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△265,906	△425,004
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年６月30日）
---	---	---
減価償却費	65,520千円	100,638千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月22日 定時株主総会	普通株式	92,342	7.5	平成28年３月31日	平成28年６月23日	利益剰余金

（注）　 「配当金の総額」には、この配当の基準日である平成28年３月31日現在で従業員持株ESOP信託口、株式付与ESOP信託口及び役員報酬BIP信託口が所有する当社株式（自己株式）1,277,120株に対する配当金9,578千円を含んでおります。 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年５月23日 取締役会	普通株式	92,566	7.5	平成29年３月31日	平成29年６月６日	利益剰余金

（注）　 「配当金の総額」には、この配当の基準日である平成29年３月31日現在で従業員持株ESOP信託口、株式付与ESOP信託口及び役員報酬BIP信託口が所有する当社株式（自己株式）1,250,422株に対する配当金9,378千円を含んでおります。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）	合計
	輸送機器事業	産業機器事業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,639,039	956,208	2,595,247	10,955	2,606,202
セグメント間の内部 売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	1,639,039	956,208	2,595,247	10,955	2,606,202
セグメント利益又は 損失（△）	△338,770	△4,615	△343,386	785	△342,600

（注）「その他」の区分は、主として不動産賃貸事業であります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

利益	金額（千円）
---	---
報告セグメント計	△343,386
「その他」の区分の利益	785
全社費用（注）	△17,112
四半期連結損益計算書の営業損失（△）	△359,713

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の管理部門にかかる費用であります。

1. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）	合計
	輸送機器事業	産業機器事業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,842,194	1,098,430	2,940,624	10,955	2,951,579
セグメント間の内部 売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	1,842,194	1,098,430	2,940,624	10,955	2,951,579
セグメント利益又は 損失（△）	△515,311	△48,849	△564,161	1,556	△562,604

（注）「その他」の区分は、主として不動産賃貸事業であります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

利益	金額（千円）
---	---
報告セグメント計	△564,161
「その他」の区分の利益	1,556
全社費用（注）	△11,217
四半期連結損益計算書の営業損失（△）	△573,822

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の管理部門にかかる費用であります。

1. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「輸送機器事業」セグメントにおいて、7,664千円の減損損失を計上しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純損失金額	31円76銭	39円87銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失金額　　（千円）	350,599	442,365
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額（千円）	350,599	442,365
普通株式の期中平均株式数（株）	11,040,284	11,094,488

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり四半期純損失金額の算定に用いられた普通株式の期中平均株式数については、自己名義所有株式分を控除する他、ESOP信託が所有する自己株式（前第１四半期連結累計期間 903,158株、当第１四半期連結累計期間 854,166株）及び役員報酬BIP信託が所有する自己株式（前第１四半期連結累計期間 368,932株、当第１四半期連結累計期間 393,608株）を控除し算定しております。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

平成29年５月23日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………92百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………７円50銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成29年６月６日

（注）　平成29年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。 

 第１四半期報告書_20170809131314

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。