LECIP HOLDINGS CORPORATION

Quarterly Report • Feb 12, 2016

 第３四半期報告書_20160210170450

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	平成28年２月12日
【四半期会計期間】	第64期第３四半期（自　平成27年10月１日　至　平成27年12月31日）
【会社名】	レシップホールディングス株式会社
【英訳名】	LECIP HOLDINGS CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　杉本　眞
【本店の所在の場所】	岐阜県本巣市上保1260番地の２
【電話番号】	058-324-3121
【事務連絡者氏名】	執行役員管理本部長　　品川　典弘
【最寄りの連絡場所】	岐阜県本巣市上保1260番地の２
【電話番号】	058-324-3121
【事務連絡者氏名】	執行役員管理本部長　　品川　典弘
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号）

E02105 72130 レシップホールディングス株式会社 LECIP HOLDINGS CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2015-04-01 2015-12-31 Q3 2016-03-31 2014-04-01 2014-12-31 2015-03-31 1 false false false E02105-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02105-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02105-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp040300-q3r_E02105-000:TransportEquipmentOperationsReportableSegmentsMember E02105-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp040300-q3r_E02105-000:IndustrialEquipmentOperationsReportableSegmentsMember E02105-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02105-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E02105-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E02105-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02105-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E02105-000:IndustrialEquipmentOperationsReportableSegmentsMember E02105-000 2015-03-31 E02105-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E02105-000:TransportEquipmentOperationsReportableSegmentsMember E02105-000 2014-04-01 2015-03-31 E02105-000 2016-02-12 E02105-000 2015-12-31 E02105-000 2015-10-01 2015-12-31 E02105-000 2015-04-01 2015-12-31 E02105-000 2014-12-31 E02105-000 2014-10-01 2014-12-31 E02105-000 2014-04-01 2014-12-31 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第３四半期報告書_20160210170450

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第63期 第３四半期 連結累計期間	第64期 第３四半期 連結累計期間	第63期
会計期間		自　平成26年４月１日 至　平成26年12月31日	自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日	自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日
売上高	（千円）	13,860,298	10,607,083	20,215,772
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	149,343	△833,738	779,445
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）又は親会社株主に帰属する当期純利益	（千円）	△175,651	△734,153	227,407
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	△262,347	△696,033	106,981
純資産額	（千円）	4,260,768	3,860,315	4,637,401
総資産額	（千円）	14,803,507	13,736,709	14,431,212
１株当たり四半期純損失金額（△）又は１株当たり当期純利益金額	（円）	△16.04	△66.74	20.76
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	28.8	28.1	32.1

回次		第63期 第３四半期 連結会計期間	第64期 第３四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自　平成26年10月１日 至　平成26年12月31日	自　平成27年10月１日 至　平成27年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	35.57	△21.06

（注）１　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　第63期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第63期第３四半期連結累計期間及び第64期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し

ておりません。

４　当社は、「従業員持株ＥＳＯＰ信託」、「株式付与ＥＳＯＰ信託」及び「役員報酬ＢＩＰ信託」が所有する当社株式を連結財務諸表において自己株式として計上しております。従って、１株当たり四半期純損失金額又は１株当たり当期純利益金額を算定するための普通株式の期中平均株式数について、「従業員持株ＥＳＯＰ信託」、「株式付与ＥＳＯＰ信託」及び「役員報酬ＢＩＰ信託」が所有する当社株式を控除しております。

５　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期純損失又は当期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純損失又は親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

 第３四半期報告書_20160210170450

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。 

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）業績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済政策や金融政策を背景に、個人消費及び企業の設備投資ともに回復基調にありますものの、中国経済の成長鈍化や米国の更なる利上げ動向など国内外における懸念材料が増加しており、先行き不透明な状況で推移いたしました。

このような状況のなか、当社グループにおきましては、前々期よりスタートいたしました中期３ヵ年計画「+1=2015」の重点課題である「TMS事業をAFC事業と並ぶ二つ目の柱にする」「次世代機器・システムの商品企画と拡販」「海外パートナーシップの強化と戦略商品の創造」「国内外でのLED商品の拡販」「プロセス改善によるQCDの向上」の５つの課題に向けた取り組みに注力してまいりました。

当第３四半期連結累計期間におきましては、売上面では輸送機器事業、産業機器事業ともに大型案件の納入がなかったことにより減収となりました。また損益面におきましても、減収要因に加え為替差益の剥落等により赤字幅が拡大いたしました。

この結果、売上高は前期比23.5％減の106億７百万円、営業損失は８億31百万円（前年同期は27百万円の営業損失）、経常損失は８億33百万円（前年同期は１億49百万円の経常利益）、親会社株主に帰属する四半期純損失は７億34百万円（前年同期は１億75百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。

セグメント別の業績は以下のとおりです。

（輸送機器事業）

当事業の売上高は70億68百万円（前年同期比11.0％減）、営業損失は８億59百万円（前年同期は７億３百万円の営業損失）となりました。

市場別の売上高は、バス市場が53億７百万円（前年同期比16.1％減）、鉄道市場が11億21百万円（前年同期比10.8％増）、自動車市場が６億39百万円（前年同期比6.4％増）となりました。

バス市場は、国内においては、大型案件の納入がなかったことから減収となりましたほか、海外においても、シンガポール向けTMS（Transit Management System：運行管理システム）の納入は引き続き堅調に推移いたしましたものの、北米向けAFC（Automated Fare Collection：自動運賃収受システム）の納入が第４四半期以降に繰り延べられたことにより減収となりました。

鉄道市場は、鉄道用ワンマン機器やLED灯具の販売が堅調に推移し、増収となりました。

自動車市場は、消費税増税の反動減が和らいだことにより、LED灯具の販売が回復し、増収となりました。

一方、損益面につきましては、減収要因及び北米向けAFCに関する設計・開発コストが引き続き高い水準で推移していることにより、赤字幅が拡大いたしました。

（産業機器事業）

当事業の売上高は35億５百万円（前年同期比40.5％減）、営業利益は71百万円（前年同期比90.1％減）となりました。

市場別の売上高は、電源ソリューション市場が17億18百万円（前年同期比59.2％減）、エコ照明・高電圧ソリューション市場が６億32百万円（前年同期比2.7％増）、EMS市場が11億54百万円（前年同期比8.6％増）となりました。

電源ソリューション市場は、通信基地局向け無停電電源装置の受注案件が、当期は前期ほどのボリュームがないことから大幅な減収となりました。

エコ照明・高電圧ソリューション市場は、LED電源等のエコ照明製品、特殊用途向け変圧器等の高電圧製品ともに堅調に推移し、増収となりました。

EMS市場は、消費税増税からの反動減が和らいだことにより、各種電子機器向け基板実装が回復し、増収となりました。

（その他）

当事業の売上高は33百万円（前年同期比0.3％減）、営業利益は３百万円（前年同期比10.3％増）となりました。事業の内容は、主としてレシップホールディングス株式会社による不動産賃貸業であります。

(2）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(3）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、４億55百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

 第３四半期報告書_20160210170450

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	44,000,000
計	44,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成27年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成28年２月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	12,798,200	12,798,200	東京証券取引所 （市場第一部） 名古屋証券取引所 （市場第一部）	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株数は100株であります。
計	12,798,200	12,798,200	―	―

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成27年10月１日～ 平成27年12月31日	―	12,798,200	―	735,645	―	719,406

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成27年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式（自己株式等）	―	―	―
議決権制限株式（その他）	―	―	―
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式　　　 485,800	―	―
完全議決権株式（その他）	普通株式　　12,306,500	123,065	―
単元未満株式	普通株式　　　　 5,900	―	―
発行済株式総数	12,798,200	―	―
総株主の議決権	―	123,065	―

（注）１．「完全議決権株式（自己株式）」欄は、すべて当社保有の自己株式です。

２．「完全議決権株式（自己株式）」欄の自己保有株式には、従業員持株ＥＳＯＰ信託口、株式付与ＥＳＯＰ　信託口及び役員報酬ＢＩＰ信託口が所有する当社株式は含まれておりません。 

②【自己株式等】

平成27年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
レシップホールディングス株式会社	岐阜県本巣市上保1260番地の２	485,800	―	485,800	3.79
計	―	485,800	―	485,800	3.79

（注）従業員持株ＥＳＯＰ信託口、株式付与ＥＳＯＰ信託口及び役員報酬ＢＩＰ信託口が所有する当社株式は、上記自己保有株式に含まれておりません。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20160210170450

第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(１)【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	667,431	487,527
受取手形及び売掛金	6,472,727	※ 4,333,324
商品及び製品	1,199,331	1,506,896
仕掛品	765,980	1,265,135
原材料及び貯蔵品	928,799	1,134,159
その他	1,137,759	1,465,005
貸倒引当金	△3,309	△342
流動資産合計	11,168,720	10,191,707
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,020,633	997,863
その他（純額）	398,468	454,509
有形固定資産合計	1,419,102	1,452,373
無形固定資産
のれん	603,356	595,447
その他	653,185	753,997
無形固定資産合計	1,256,541	1,349,445
投資その他の資産
投資有価証券	432,753	446,326
その他	211,344	365,308
貸倒引当金	△57,250	△68,451
投資その他の資産合計	586,848	743,183
固定資産合計	3,262,492	3,545,001
資産合計	14,431,212	13,736,709
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	3,155,764	2,700,127
短期借入金	3,689,332	4,813,681
1年内返済予定の長期借入金	105,200	96,000
未払法人税等	434,025	13,005
賞与引当金	264,856	145,486
製品保証引当金	101,552	72,434
受注損失引当金	－	38,906
その他	1,481,491	1,506,667
流動負債合計	9,232,222	9,386,309
固定負債
長期借入金	158,400	98,200
従業員株式付与引当金	45,259	62,614
役員報酬BIP信託引当金	35,000	32,407
債務保証損失引当金	10,604	－
退職給付に係る負債	20,300	20,414
その他	292,024	276,447
固定負債合計	561,588	490,084
負債合計	9,793,811	9,876,394

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	735,645	735,645
資本剰余金	735,735	735,453
利益剰余金	3,974,183	3,141,323
自己株式	△732,693	△714,758
株主資本合計	4,712,870	3,897,664
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	80,094	97,603
為替換算調整勘定	△155,563	△134,952
その他の包括利益累計額合計	△75,468	△37,348
純資産合計	4,637,401	3,860,315
負債純資産合計	14,431,212	13,736,709

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)
売上高	13,860,298	10,607,083
売上原価	11,152,888	8,697,014
売上総利益	2,707,409	1,910,068
販売費及び一般管理費	2,734,635	2,741,702
営業損失（△）	△27,226	△831,633
営業外収益
受取利息	354	74
受取配当金	5,201	6,158
為替差益	117,582	－
受取補償金	24,630	－
補助金収入	26,688	－
作業くず売却益	10,276	6,531
その他	8,811	10,854
営業外収益合計	193,545	23,619
営業外費用
支払利息	12,369	24,383
為替差損	－	291
債権売却損	609	382
その他	3,996	666
営業外費用合計	16,975	25,724
経常利益又は経常損失（△）	149,343	△833,738
特別損失
固定資産売却損	39	－
固定資産廃棄損	5,858	1,594
関係会社株式評価損	－	16,849
特別損失合計	5,898	18,444
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	143,445	△852,182
法人税、住民税及び事業税	245,964	23,404
法人税等調整額	73,132	△141,434
法人税等合計	319,097	△118,029
四半期純損失（△）	△175,651	△734,153
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△175,651	△734,153

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)
四半期純損失（△）	△175,651	△734,153
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	29,783	17,508
為替換算調整勘定	△116,479	20,611
その他の包括利益合計	△86,695	38,119
四半期包括利益	△262,347	△696,033
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△262,347	△696,033
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

前連結会計年度まで非連結子会社としておりましたLECIP THAI CO.,LTDは、重要性が増したことにより、第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。 

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間については、四半期連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(４)、連結会計基準第44－５項(４)及び事業分離等会計基準第57－４項(４)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

なお、当第３四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当第３四半期連結会計期間の末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成27年12月31日）
---	---	---
受取手形	－千円	26,335千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成26年４月１日 至  平成26年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年12月31日）
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減価償却費	281,292千円	263,481千円
のれんの償却額	28,633	25,142

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年12月31日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
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平成26年６月20日 定時株主総会	普通株式	104,655	17.0	平成26年３月31日	平成26年６月23日	利益剰余金

（注）１ 「配当金の総額」には、この配当の基準日である平成26年３月31日現在で従業員持株ESOP信託口、株式付与

ESOP信託口及び役員報酬BIP信託口が所有する当社株式（自己株式）692,000株に対する配当金11,764千円を含

んでおります。

２ 当社は、平成26年４月１日を効力発生日として普通株式１株につき２株の株式分割を行っておりますが、上記

配当金については、当該株式分割前の株式数を基準に配当を実施しております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
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平成27年６月19日 定時株主総会	普通株式	104,655	8.5	平成27年３月31日	平成27年６月22日	利益剰余金

（注）　 「配当金の総額」には、この配当の基準日である平成27年３月31日現在で従業員持株ESOP信託口、株式付与ESOP信託口及び役員報酬BIP信託口が所有する当社株式（自己株式）1,330,966株に対する配当金11,313千円を含んでおります。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成26年４月１日　至平成26年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）	合計
	輸送機器事業	産業機器事業	計
売上高
外部顧客への売上高	7,940,156	5,886,755	13,826,912	33,385	13,860,298
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	7,940,156	5,886,755	13,826,912	33,385	13,860,298
セグメント利益又は損失（△）	△703,502	717,085	13,582	3,624	17,206

（注）「その他」の区分は、主として不動産賃貸事業であります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

利益	金額（千円）
---	---
報告セグメント計	13,582
「その他」の区分の利益	3,624
全社費用（注）	△44,433
四半期連結損益計算書の営業損失（△）	△27,226

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の管理部門にかかる費用であります。

1. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）	合計
	輸送機器事業	産業機器事業	計
売上高
外部顧客への売上高	7,068,365	3,505,441	10,573,806	33,277	10,607,083
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	7,068,365	3,505,441	10,573,806	33,277	10,607,083
セグメント利益又は損失（△）	△859,977	71,344	△788,633	3,998	△784,634

（注）「その他」の区分は、主として不動産賃貸事業であります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

利益	金額（千円）
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報告セグメント計	△788,633
「その他」の区分の利益	3,998
全社費用（注）	△46,999
四半期連結損益計算書の営業損失（△）	△831,633

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の管理部門にかかる費用であります。

1. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）
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１株当たり四半期純損失金額（△）	△16円4銭	△66円74銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	△175,651	△734,153
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)（千円）	△175,651	△734,153
普通株式の期中平均株式数（株）	10,947,516	11,000,028

(注)１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、1株当たり四半期純損失金額であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり四半期純損失の算定に用いられた普通株式の期中平均株式数については、自己名義所有株式分を控除する他、ESOP信託が所有する自己株式（前第３四半期連結累計期間 980,663株、当第３四半期連結累計期間 935,733株）及び役員報酬BIP信託が所有する自己株式（前第３四半期連結累計期間 384,200株、当第３四半期連結累計期間 376,618株）を控除し算定しております。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

 第３四半期報告書_20160210170450

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。