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LEC,INC.

Interim Report Nov 14, 2025

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【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2025年11月14日
【中間会計期間】 第44期中(自  2025年4月1日  至  2025年9月30日)
【会社名】 レック株式会社
【英訳名】 LEC,INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長兼社長    青  木  光  男
【本店の所在の場所】 東京都中央区京橋二丁目1番3号
【電話番号】 03―3527―2150
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員管理本部副本部長    増  田  英  生
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区京橋二丁目1番3号
【電話番号】 03―3527―2150
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員管理本部副本部長    増  田  英  生
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E02444 78740 レック株式会社 LEC,INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2025-04-01 2025-09-30 HY 2026-03-31 2024-04-01 2024-09-30 2025-03-31 1 false false false E02444-000 2025-11-14 E02444-000 2025-11-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02444-000 2025-04-01 2025-09-30 E02444-000 2025-09-30 E02444-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02444-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02444-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02444-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02444-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02444-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02444-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02444-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02444-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02444-000 2025-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02444-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02444-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02444-000 2025-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02444-000 2025-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E02444-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02444-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02444-000 2025-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02444-000 2024-04-01 2024-09-30 E02444-000 2024-09-30 E02444-000 2024-04-01 2025-03-31 E02444-000 2025-03-31 E02444-000 2024-03-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

 0101010_honbun_0891847253710.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第43期

中間連結会計期間 | 第44期

中間連結会計期間 | 第43期 |
| 会計期間 | | 自  2024年4月1日

至  2024年9月30日 | 自  2025年4月1日

至  2025年9月30日 | 自  2024年4月1日

至  2025年3月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 32,693 | 34,450 | 66,304 |
| 経常利益 | (百万円) | 1,570 | 2,516 | 3,008 |
| 親会社株主に帰属する

中間(当期)純利益 | (百万円) | 1,127 | 1,488 | 1,748 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | 1,613 | 1,855 | 2,836 |
| 純資産額 | (百万円) | 33,662 | 37,767 | 36,065 |
| 総資産額 | (百万円) | 87,952 | 92,059 | 89,735 |
| 1株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 32.95 | 45.69 | 53.39 |
| 潜在株式調整後1株当たり

中間(当期)純利益 | (円) | 32.67 | 45.33 | 52.92 |
| 自己資本比率 | (%) | 36.5 | 39.3 | 38.4 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | 3,757 | 5,476 | 4,213 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △5,162 | 3,399 | △10,759 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △475 | △380 | △251 |
| 現金及び現金同等物の

中間期末(期末)残高 | (百万円) | 18,692 | 22,129 | 13,708 |

(注) 1  当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2  株主資本において自己株式として計上されている株式給付信託に残存する自社の株式は、1株当たり中間(当期)純利益及び潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

3  第44期中間連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第43期中間連結会計期間及び第43期連結会計年度の関連する主要な経営指標等について、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。 ### 2 【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。 

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績の分析

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や好調なインバウンド需要等から、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、米国の通商策、世界各地における政情不安、中国における景気の減速や原燃料価格の高止まり等、先行き不透明な状況で推移いたしました。

当グループの属する日用品業界におきましては、所得環境は改善しつつあるものの、食品等の生活必需品の物価上昇等の影響により実質賃金がマイナスで推移していることから、消費者の節約志向は強く、経営環境は厳しい状況で推移いたしました。

このような環境の中、推しグッズ等の趣味嗜好に沿った各種キャラクター製品や節約志向の消費者ニーズに対応したコストパフォーマンスの高い製品等の開発に引き続き注力するとともに、TVCMや新製品発表会等による積極的な販促活動により業容の拡大を図ってまいりました。一方で、原材料高等による調達コストの高止まりや諸経費の上昇を吸収すべく、経費削減及び製品のリニューアルや業務工程の見直し等による生産性の向上に注力し、利益率の向上に努めてまいりました。

以上の結果、当中間連結会計期間の売上高は、キャラクター関連新製品の売上が伸長したこと等から344億50百万円(前年同期比5.4%増)となりました。利益につきましては、増収効果、セールスミックスの改善及びコスト削減等により利益率が改善したことから営業利益は25億6百万円(前年同期比103.5%増)、経常利益は25億16百万円(前年同期比60.3%増)、親会社株主に帰属する中間純利益は14億88百万円(前年同期比32.0%増)となりました。

(2) 財政状態の分析

当中間連結会計期間末における総資産は前連結会計年度末に比べ23億24百万円増加し、920億59百万円となりました。

流動資産は、前連結会計年度末に比べ13億43百万円増加し、567億92百万円となりました。主な増加は、現金及び預金の増加33億85百万円であり、主な減少は、商品及び製品の減少9億89百万円によるものです。

固定資産は、前連結会計年度末に比べ9億81百万円増加し、352億67百万円となりました。主な増加は、投資その他の資産の増加14億63百万円であり、主な減少は、有形固定資産の減少4億20百万円であります。

負債は、前連結会計年度末に比べ6億22百万円増加し、542億92百万円となりました。

流動負債は、前連結会計年度末に比べ13億47百万円増加し、111億9百万円となりました。これは主に、1年内返済予定の長期借入金の増加12億50百万円によるものであります。

固定負債は、前連結会計年度末に比べ7億25百万円減少し、431億82百万円となりました。これは主に、長期借入金の減少12億50百万円によるものであります。

純資産は、前連結会計年度末に比べ17億1百万円増加し、377億67百万円となりました。これは主に、利益剰余金の増加11億53百万円によるものであります。

(3) キャッシュ・フローの状況の分析

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ84億21百万円増加し、221億29百万円となりました。

各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動により増加した資金は54億76百万円(前年同期は37億57百万円の増加)となりました。主な増加は、税金等調整前中間純利益23億57百万円、減価償却費13億16百万円及び棚卸資産の減少額11億55百万円であり、主な減少は、仕入債務の増加額6億円であります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動により増加した資金は33億99百万円(前年同期は51億62百万円の減少)となりました。主な増加は、定期預金の純増加額49億99百万円であり、主な減少は、有形固定資産の取得による支出9億74百万円及び有価証券及び投資有価証券の取得による支出6億9百万円であります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動により減少した資金は3億80百万円(前年同期は4億75百万円の減少)となりました。これは主に、配当金の支払額3億34百万円によるものであります。

(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(6) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

当中間連結会計期間において、当グループの財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針に重要な変更はありません。 

(7) 研究開発活動

当中間連結会計期間における当グループの研究開発費の総額は7億34百万円となりました。

なお、当中間連結会計期間において、当グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 ### 3 【重要な契約等】

当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定または締結等はありません。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 115,565,360
115,565,360
種類 中間会計期間末

現在発行数(株)

(2025年9月30日)
提出日現在

発行数(株)

(2025年11月14日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 38,165,340 38,165,340 東京証券取引所

  プライム市場
単元株式数は100株であります。
38,165,340 38,165,340

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(千株)
発行済株式

総数残高

(千株)
資本金増減額

(百万円)
資本金残高

(百万円)
資本準備金

増減額

(百万円)
資本準備金

残高

(百万円)
2025年4月1日~

2025年9月30日
38,165 5,491 6,949
2025年9月30日現在
氏名又は名称 住所 所有株式数

(千株)
発行済株式

(自己株式を

除く。)の

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 東京都港区赤坂1丁目8番1号赤坂インターシティAIR 4,390 13.06
株式会社エスエヌ興産 京都府京都市中京区烏丸通二条下る秋野々町518番地 3,280 9.76
青  木  光  男 東京都中央区 2,405 7.16
永  守  貴  樹 京都府京都市西京区 2,000 5.95
福山通運株式会社 広島県福山市東深津町4丁目20―1 1,896 5.64
株式会社中西製作所 大阪府大阪市生野区巽南5丁目4―14 1,269 3.78
高  林      滋 静岡県周智郡森町 1,200 3.57
青  木      勇 大阪府池田市 920 2.74
株式会社日本カストディ銀行(信託E口) 東京都中央区晴海1丁目8番12号 878 2.61
株式会社静岡銀行 静岡県静岡市葵区呉服町1丁目10番地 800 2.38
19,039 56.65

(注) 株式給付信託の導入に伴い、㈱日本カストディ銀行(信託E口)が信託財産として当社株式878千株を所有しております。 

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2025年9月30日現在

区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式

(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式

(自己株式等)
(自己保有株式)
普通株式 4,558,100
完全議決権株式(その他) 普通株式 33,596,800 335,968
単元未満株式 普通株式 10,440 1単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 38,165,340
総株主の議決権 335,968

(注) 1  「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式給付信託の導入に伴い、信託財産として㈱日本カストディ銀行(信託E口)が所有する当社株式878,600株(議決権8,786個)が含まれております。

2  「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式92株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

2025年9月30日現在
所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
(自己保有株式)

レック株式会社
東京都中央区京橋

二丁目1番3号
4,558,100 4,558,100 11.94
4,558,100 4,558,100 11.94

(注) 株式給付信託の導入に伴い、信託財産として㈱日本カストディ銀行(信託E口)が所有する当社株式878,600株は上記自己名義所有株式数には含まれておりません。 ### 2 【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第4 【経理の状況】

1  中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

2  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2025年4月1日から2025年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

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1 【中間連結財務諸表】

(1) 【中間連結貸借対照表】

(単位:百万円)
前連結会計年度

(2025年3月31日)
当中間連結会計期間

(2025年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 29,955 33,341
受取手形及び売掛金 10,904 10,839
有価証券 300
商品及び製品 10,024 9,034
仕掛品 654 510
原材料及び貯蔵品 2,054 1,981
その他 1,557 1,085
貸倒引当金 △0 △0
流動資産合計 55,449 56,792
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 7,360 7,207
機械装置及び運搬具(純額) 4,827 4,304
その他(純額) 8,494 8,749
有形固定資産合計 20,681 20,261
無形固定資産
のれん 1,966 1,860
その他 1,277 1,322
無形固定資産合計 3,244 3,182
投資その他の資産
投資有価証券 9,026 10,312
その他 1,333 1,511
貸倒引当金 △0 △0
投資その他の資産合計 10,360 11,823
固定資産合計 34,285 35,267
資産合計 89,735 92,059
(単位:百万円)
前連結会計年度

(2025年3月31日)
当中間連結会計期間

(2025年9月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 2,634 2,015
1年内返済予定の長期借入金 4,000 5,250
未払法人税等 390 635
製品保証引当金 5 4
賞与引当金 413 426
災害損失引当金 35 35
その他 2,282 2,742
流動負債合計 9,761 11,109
固定負債
長期借入金 40,900 39,650
株式給付引当金 262 256
退職給付に係る負債 273 244
資産除去債務 27 27
その他 2,444 3,003
固定負債合計 43,907 43,182
負債合計 53,669 54,292
純資産の部
株主資本
資本金 5,491 5,491
資本剰余金 7,410 7,395
利益剰余金 22,733 23,886
自己株式 △5,366 △5,139
株主資本合計 30,269 31,634
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 3,384 3,875
為替換算調整勘定 877 738
退職給付に係る調整累計額 △45 △42
その他の包括利益累計額合計 4,216 4,571
新株予約権 173 142
非支配株主持分 1,406 1,418
純資産合計 36,065 37,767
負債純資産合計 89,735 92,059

 0104020_honbun_0891847253710.htm

(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】
(単位:百万円)
前中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)
売上高 32,693 34,450
売上原価 24,293 23,880
売上総利益 8,400 10,570
販売費及び一般管理費 ※1 7,168 ※1 8,063
営業利益 1,232 2,506
営業外収益
受取利息 50 58
受取配当金 62 129
為替差益 182
その他 208 74
営業外収益合計 503 262
営業外費用
支払利息 118 154
持分法による投資損失 33 13
為替差損 71
その他 14 12
営業外費用合計 165 252
経常利益 1,570 2,516
特別損失
固定資産売却損 132
固定資産除却損 93 27
関係会社株式売却損 145
特別損失合計 238 159
税金等調整前中間純利益 1,331 2,357
法人税、住民税及び事業税 464 580
法人税等調整額 △249 276
法人税等合計 214 856
中間純利益 1,116 1,500
非支配株主に帰属する中間純利益又は非支配株主に帰属する中間純損失(△) △10 12
親会社株主に帰属する中間純利益 1,127 1,488

 0104035_honbun_0891847253710.htm

【中間連結包括利益計算書】
(単位:百万円)
前中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)
中間純利益 1,116 1,500
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 242 491
繰延ヘッジ損益 △2
為替換算調整勘定 254 △139
退職給付に係る調整額 3 3
その他の包括利益合計 497 355
中間包括利益 1,613 1,855
(内訳)
親会社株主に係る中間包括利益 1,625 1,843
非支配株主に係る中間包括利益 △11 12

 0104050_honbun_0891847253710.htm

(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:百万円)
前中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益 1,331 2,357
減価償却費 1,586 1,316
のれん償却額 57 106
株式報酬費用 △10 81
貸倒引当金の増減額(△は減少) 0 0
賞与引当金の増減額(△は減少) 12 12
製品保証引当金の増減額(△は減少) △27 △1
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △19 △28
株式給付引当金の増減額(△は減少) △4 △6
受取利息及び受取配当金 △113 △188
支払利息 118 154
為替差損益(△は益) △61 95
関係会社株式売却損益(△は益) 145
売上債権の増減額(△は増加) 135 36
棚卸資産の増減額(△は増加) 1,105 1,155
その他の流動資産の増減額(△は増加) 15 533
仕入債務の増減額(△は減少) 490 △600
その他の流動負債の増減額(△は減少) △450 600
その他 82 113
小計 4,393 5,739
利息及び配当金の受取額 120 192
利息の支払額 △123 △147
法人税等の支払額 △663 △341
法人税等の還付額 30 29
その他 4
営業活動によるキャッシュ・フロー 3,757 5,476
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △5,680 △464
定期預金の払戻による収入 5,573 5,464
有形固定資産の取得による支出 △932 △974
無形固定資産の取得による支出 △6 △145
有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入 145 300
有価証券及び投資有価証券の取得による支出 △7 △609
事業譲受による支出 △3,066
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出 △1,237
その他 49 △171
投資活動によるキャッシュ・フロー △5,162 3,399
(単位:百万円)
前中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 7,000 1,000
長期借入金の返済による支出 △2,250 △1,000
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △54 △46
自己株式の取得による支出 △4,812
配当金の支払額 △358 △334
その他 0
財務活動によるキャッシュ・フロー △475 △380
現金及び現金同等物に係る換算差額 177 △73
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △1,702 8,421
現金及び現金同等物の期首残高 20,394 13,708
現金及び現金同等物の中間期末残高 ※1 18,692 ※1 22,129

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【注記事項】

(追加情報)

(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引について)

当社は、従業員への福利厚生を目的として、従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。

①  取引の概要

当社は、2013年8月29日開催の取締役会において、従業員に対する新しい報酬制度として退職時に当社株式に交換可能なポイントを付与し、株価や業績との連動性をより高め、社員の意欲や士気を高めることを目的に、株式給付信託を導入することを決議いたしました。

この導入に伴い、2013年9月17日付で資産管理サービス信託銀行㈱(信託E口)(現㈱日本カストディ銀行(信託E口))が当社株式262千株(株式分割後1,048千株)を取得しております。

②  信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度267百万円、900千株、当中間連結会計期間末260百万円、878千株であります。

なお、2017年4月1日付で普通株式1株につき2株の割合で、2018年10月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。 

(中間連結損益計算書関係)

※1  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

前中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

至  2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自  2025年4月1日

至  2025年9月30日)
賞与引当金繰入額 237 百万円 266 百万円
退職給付費用 80 百万円 87 百万円
給料及び手当 1,746 百万円 1,797 百万円
荷造運搬費 1,812 百万円 1,966 百万円
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

前中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

至  2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自  2025年4月1日

至  2025年9月30日)
現金及び預金 31,456百万円 33,341百万円
預入期間が3ヶ月を超える

定期預金
△12,764百万円 △11,211百万円
現金及び現金同等物 18,692百万円 22,129百万円
(株主資本等関係)

Ⅰ  前中間連結会計期間(自  2024年4月1日  至  2024年9月30日)

1  配当金支払額

決議 株式の種類 配当の原資 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日
2024年5月10日

取締役会
普通株式 利益剰余金 357 10.0 2024年3月31日 2024年6月6日

(注) 2024年5月10日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託が保有する自社の株式に対する配当金9百万円が含まれております。

2  基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議 株式の種類 配当の原資 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日
2024年11月8日

取締役会
普通株式 利益剰余金 321 10.0 2024年9月30日 2024年12月10日

(注) 2024年11月8日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託が保有する自社の株式に対する配当金9百万円が含まれております。 3  株主資本の著しい変動

当社は、2024年8月29日開催の取締役会決議に基づき、自己株式3,728,000株の取得を行っております。この結果、当中間連結会計期間において、自己株式が4,812百万円増加し、当中間連結会計期間末において自己株式が6,726百万円となっております。 Ⅱ  当中間連結会計期間(自  2025年4月1日  至  2025年9月30日)

1  配当金支払額

決議 株式の種類 配当の原資 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日
2025年5月15日

取締役会
普通株式 利益剰余金 334 10 2025年3月31日 2025年6月6日

(注) 2025年5月15日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託が保有する自社の株式に対する配当金9百万円が含まれております。

2  基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議 株式の種類 配当の原資 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日
2025年11月14日

取締役会
普通株式 利益剰余金 336 10 2025年9月30日 2025年12月10日

(注) 2025年11月14日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託が保有する自社の株式に対する配当金8百万円が含まれております。 

(企業結合等関係)

(企業結合に係る暫定的な会計処理の確定)

2024年6月に行われた「グロンサン」・「グロモント」のドリンク剤事業の事業譲受について、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当中間連結会計期間に確定しております。この暫定的な会計処理の確定に伴い、当中間連結会計期間の中間連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額の見直しが反映されております。

この結果、暫定的に算定されたのれんの金額2,800百万円は、会計処理の確定により673百万円減少し、2,126百万円となっております。また、前連結会計年度末の連結貸借対照表において、資産合計が314百万円、負債合計が295百万円増加し、純資産合計が18百万円増加しております。

なお、前中間連結会計期間の中間連結損益計算書において、営業利益、経常利益及び税金等調整前中間純利益がそれぞれ1百万円増加し、中間純利益及び親会社株主に帰属する中間純利益が6百万円増加しております。 ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

当グループは、日用品の企画・製造・販売を主な内容として事業活動を展開しており、「日用雑貨衣料品事業」の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。 (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

項目 前中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

至  2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自  2025年4月1日

至  2025年9月30日)
家庭日用雑貨品 13,025 13,589
清掃・衛生消耗品 12,798 12,904
その他 6,869 7,956
顧客との契約から生じる収益 32,693 34,450
外部顧客への売上高 32,693 34,450

1株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

至  2024年9月30日)
当中間連結会計期間

(自  2025年4月1日

至  2025年9月30日)
(1) 1株当たり中間純利益 32円95銭 45円69銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) 1,127 1,488
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する

  中間純利益(百万円)
1,127 1,488
普通株式の期中平均株式数(千株) 34,206 32,565
(2) 潜在株式調整後1株当たり中間純利益 32円67銭 45円33銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益調整額(百万円)
普通株式増加数(千株) 297 256
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

(注) 1  株主資本において自己株式として計上されている株式給付信託に残存する自社の株式は、1株当たり中間純利益及び潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

1株当たり中間純利益及び潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前中間連結会計期間は913千株であり、当中間連結会計期間は896千株であります。

2  前中間連結会計期間の1株当たり中間純利益及び潜在株式調整後1株当たり中間純利益は、「企業結合等関係」の「企業結合に係る暫定的な会計処理の確定」に記載の見直しが反映された後の金額により算定しております。 #### 2 【その他】

2025年5月15日開催の取締役会において、2025年3月31日の最終の株主名簿に記載または記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。

(1) 配当金の総額 334百万円
(2) 1株当たりの金額 10円
(3) 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2025年6月6日

(注) 配当金の総額には、株式給付信託が保有する自社の株式に対する配当金9百万円が含まれております。

また、2025年11月14日開催の取締役会において、2025年9月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

(1) 配当金の総額 336百万円
(2) 1株当たりの金額 10円
(3) 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2025年12月10日

(注) 配当金の総額には、株式給付信託が保有する自社の株式に対する配当金8百万円が含まれております。 

 0201010_honbun_0891847253710.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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