LEC,INC. — Interim / Quarterly Report 2022

Aug 16, 2021

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年８月16日
【四半期会計期間】	第40期第１四半期(自  2021年４月１日  至  2021年６月30日)
【会社名】	レック株式会社
【英訳名】	LEC,INC.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長    永  守  貴  樹
【本店の所在の場所】	東京都中央区京橋二丁目１番３号
【電話番号】	03―3527―2150
【事務連絡者氏名】	取締役常務執行役員管理本部副本部長    増  田  英  生
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区京橋二丁目１番３号
【電話番号】	03―3527―2150
【事務連絡者氏名】	取締役常務執行役員管理本部副本部長    増  田  英  生
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E02444 78740 レック株式会社 LEC,INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2021-04-01 2021-06-30 Q1 2022-03-31 2020-04-01 2020-06-30 2021-03-31 1 false false false E02444-000 2021-08-16 E02444-000 2020-04-01 2020-06-30 E02444-000 2020-04-01 2021-03-31 E02444-000 2021-04-01 2021-06-30 E02444-000 2020-06-30 E02444-000 2021-03-31 E02444-000 2021-06-30 E02444-000 2021-08-16 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02444-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02444-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02444-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02444-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02444-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02444-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02444-000 2021-06-30 jpcrp_cor:Row1Member iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第39期

第１四半期

連結累計期間 | 第40期

第１四半期

連結累計期間 | 第39期 |
| 会計期間 | | 自  2020年４月１日

至  2020年６月30日 | 自  2021年４月１日

至  2021年６月30日 | 自  2020年４月１日

至  2021年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 12,991 | 13,266 | 49,684 |
| 経常利益 | (百万円) | 1,888 | 1,382 | 5,395 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (百万円) | 1,195 | 742 | 4,168 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 1,432 | 903 | 4,760 |
| 純資産額 | (百万円) | 30,681 | 34,537 | 34,234 |
| 総資産額 | (百万円) | 64,729 | 69,763 | 68,590 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 34.97 | 21.69 | 121.95 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | 34.44 | 21.45 | 120.46 |
| 自己資本比率 | (％) | 45.8 | 47.0 | 47.4 |

(注) １  当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２  株主資本において自己株式として計上されている株式給付信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期(当期)純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

３  「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 ### ２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。 

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。　### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種が開始されたものの感染拡大は沈静化せず、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の発令による行動自粛等により経済活動は低迷を続け、政府による各種経済対策にもかかわらず、先行き不透明な状況で推移いたしました。

当グループの属する日用品業界におきましては、緊急事態宣言等の発令を受けた店舗の営業時間短縮や外出自粛・移動制限により経済活動は低迷し、それに伴う雇用・所得環境の悪化等により消費行動は回復せず、経営環境は厳しい状況で推移いたしました。

このような環境の中、当グループでは、従業員及びその家族の健康のための感染防止対策を図りつつ、コスメ関連製品、殺虫剤・虫除け製品及び衛生用品等の開発に注力してまいりました。また、原材料をはじめとする諸コストが上昇していることから、コスト削減に全社一丸となり努力してまいりました。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は、前期における新型コロナウイルス感染症対策品の需要急拡大に対する反動減や昨年７月に発生いたしました静岡第２工場火災等の影響により清掃・衛生用消耗品の売上は厳しい状況で推移いたしましたが、当該品以外の売上が伸長したことから132億66百万円(前年同期比2.1％増)となりました。利益につきましては、新型コロナウイルス感染症対策品の反動減に伴う工場の生産性の低下、連結子会社における清算手続費用の発生等から営業利益は13億5百万円(前年同期比30.4％減)、経常利益は13億82百万円(前年同期比26.8％減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は7億42百万円(前年同期比37.9％減)となりました。

なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等の適用による経営成績に与える影響は軽微であります。

当グループの事業は、「日用雑貨衣料品事業」の単一セグメントであるため、セグメントごとの業績の記載を省略しております。

(2) 財政状態の状況

当第１四半期連結会計期間末における総資産は前連結会計年度末に比べ11億72百万円増加し、697億63百万円となりました。

流動資産は、前連結会計年度末に比べ4億47百万円減少し、401億81百万円となりました。主な増加は、受取手形及び売掛金の増加19億63百万円であり、主な減少は、現金及び預金の減少26億11百万円であります。

固定資産は、前連結会計年度末に比べ16億20百万円増加し、295億81百万円となりました。これは主に、有形固定資産の増加15億68百万円によるものであります。

負債は、前連結会計年度末に比べ8億68百万円増加し、352億25百万円となりました。

流動負債は、前連結会計年度末に比べ29億2百万円増加し、103億40百万円となりました。これは主に、長期借入金からの振替に伴う1年内返済予定の長期借入金の増加20億円によるものであります。

固定負債は、前連結会計年度末に比べ20億33百万円減少し、248億84百万円となりました。これは主に、1年内返済予定の長期借入金への振替に伴う長期借入金の減少20億円によるものであります。

純資産は、前連結会計年度末に比べ3億3百万円増加し、345億37百万円となりました。これは主に、利益剰余金の増加1億41百万円によるものであります。

なお、収益認識会計基準等の適用による財政状態に与える影響は軽微であります。

(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

当第１四半期連結累計期間において、当グループの財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針に重要な変更はありません。 

(6) 研究開発活動

当第１四半期連結累計期間における当グループの研究開発費の総額は3億51百万円となりました。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	115,565,360
計	115,565,360

種類	第１四半期会計期間 末現在発行数(株) (2021年６月30日)	提出日現在 発行数(株) (2021年８月16日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	38,165,340	38,165,340	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数は100株であります。
計	38,165,340	38,165,340	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。　#### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (千株)	発行済株式 総数残高 (千株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
2021年４月１日～ 2021年６月30日	─	38,165	─	5,491	─	6,949

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。  #### (6) 【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2021年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。##### ① 【発行済株式】

2021年６月30日現在

区分	株式数(株)		議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―		―	―
議決権制限株式 (自己株式等)	―		―	―
議決権制限株式(その他)	―		―	―
完全議決権株式 (自己株式等)	(自己保有株式)		―	―
普通株式	3,003,800
完全議決権株式(その他)	普通株式	35,157,300	351,573	―
単元未満株式	普通株式	4,240	―	１単元(100株)未満の株式
発行済株式総数		38,165,340	―	―
総株主の議決権	―		351,573	―

(注) １  「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式給付信託の導入に伴い、信託財産として㈱日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が所有する当社株式942,200株(議決権9,422個)が含まれております。

２  「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式47株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

2021年６月30日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
(自己保有株式) レック株式会社	東京都中央区京橋 二丁目１番３号	3,003,800	―	3,003,800	7.87
計	―	3,003,800	―	3,003,800	7.87

(注)  株式給付信託の導入に伴い、信託財産として㈱日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が所有する当社株式942,200株は上記自己名義所有株式数には含まれておりません。 

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４ 【経理の状況】

１  四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2021年４月１日から2021年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2021年４月１日から2021年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2021年６月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								23,648	21,036
		受取手形及び売掛金								7,574	9,537
		商品及び製品								6,358	6,568
		仕掛品								413	452
		原材料及び貯蔵品								1,779	1,987
		その他								913	658
		貸倒引当金								△58	△59
		流動資産合計								40,629	40,181
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物（純額）							5,744	6,095
			その他（純額）							15,223	16,441
			有形固定資産合計							20,968	22,537
		無形固定資産
			のれん							413	376
			その他							573	717
			無形固定資産合計							987	1,093
		投資その他の資産
			投資有価証券							4,093	4,077
			その他							1,915	1,882
			貸倒引当金							△3	△9
			投資その他の資産合計							6,005	5,950
		固定資産合計								27,960	29,581
	資産合計									68,590	69,763

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2021年６月30日)
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								2,092	2,279
		短期借入金								200	200
		1年内返済予定の長期借入金								1,500	3,500
		未払法人税等								1,283	569
		賞与引当金								346	196
		災害損失引当金								35	35
		その他								1,981	3,560
		流動負債合計								7,438	10,340
	固定負債
		長期借入金								25,250	23,250
		株式給付引当金								276	274
		退職給付に係る負債								407	401
		資産除去債務								31	31
		その他								952	926
		固定負債合計								26,917	24,884
	負債合計									34,356	35,225
純資産の部
	株主資本
		資本金								5,491	5,491
		資本剰余金								7,161	7,161
		利益剰余金								20,366	20,508
		自己株式								△2,423	△2,422
		株主資本合計								30,595	30,738
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								1,461	1,441
		繰延ヘッジ損益								82	40
		為替換算調整勘定								420	580
		退職給付に係る調整累計額								△34	△32
		その他の包括利益累計額合計								1,930	2,030
	新株予約権									240	240
	非支配株主持分									1,467	1,528
	純資産合計									34,234	34,537
負債純資産合計										68,590	69,763

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 　至 2020年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 　至 2021年６月30日)
売上高										12,991	13,266
売上原価										7,929	8,512
売上総利益										5,062	4,754
販売費及び一般管理費										3,187	3,449
営業利益										1,875	1,305
営業外収益
	受取利息									1	2
	受取配当金									29	31
	為替差益									―	32
	その他									27	42
	営業外収益合計									58	109
営業外費用
	支払利息									23	21
	持分法による投資損失									3	9
	為替差損									14	―
	その他									4	1
	営業外費用合計									46	32
経常利益										1,888	1,382
特別損失
	固定資産除却損									0	4
	特別損失合計									0	4
税金等調整前四半期純利益										1,888	1,377
法人税、住民税及び事業税										470	440
法人税等調整額										130	132
法人税等合計										600	573
四半期純利益										1,287	804
非支配株主に帰属する四半期純利益										91	61
親会社株主に帰属する四半期純利益										1,195	742

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【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第１四半期連結累計期間 (自 2020年４月１日 　至 2020年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 　至 2021年６月30日)
四半期純利益										1,287	804
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									260	△20
	繰延ヘッジ損益									△58	△42
	為替換算調整勘定									△56	159
	退職給付に係る調整額									△0	2
	その他の包括利益合計									144	98
四半期包括利益										1,432	903
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									1,340	841
	非支配株主に係る四半期包括利益									91	61

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【注記事項】

(会計方針の変更)

（収益認識に関する会計基準）

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

これにより、従来は販売費及び一般管理費に計上しておりました販売促進費等の一部については、売上高から減額しております。また、有償支給取引について、従来は、有償支給した支給品について消滅を認識しておりましたが、支給品を買い戻す義務を負っている場合、当該支給品の消滅を認識しない方法に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。

これによる、四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号　2020年３月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準）

「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号　2019年７月４日)第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。 (追加情報)

(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引について)

当社は、従業員への福利厚生を目的として、従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。

①  取引の概要

当社は、2013年８月29日開催の取締役会において、従業員に対する新しい報酬制度として退職時に当社株式に交換可能なポイントを付与し、株価や業績との連動性をより高め、社員の意欲や士気を高めることを目的に、株式給付信託を導入することを決議いたしました。

この導入に伴い、2013年９月17日付で資産管理サービス信託銀行㈱(信託Ｅ口)(現㈱日本カストディ銀行(信託Ｅ口))が当社株式262千株(株式分割後1,048千株)を取得しております。

②  信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度279百万円、942千株、当第１四半期連結会計期間末278百万円、937千株であります。

なお、2017年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で、2018年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 (自  2020年４月１日 至  2020年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自  2021年４月１日 至  2021年６月30日)
減価償却費	443百万円	549百万円
のれんの償却額	49百万円	37百万円

(株主資本等関係)

前第１四半期連結累計期間(自  2020年４月１日  至  2020年６月30日)

１ 配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2020年５月14日 取締役会	普通株式	利益剰余金	308	8.5	2020年３月31日	2020年６月５日

(注）2020年５月14日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託が保有する自社の株式に対する配当金8百万円が含まれております。    ２ 株主資本の著しい変動

当社は、2020年４月17日開催の取締役会決議に基づき、自己株式1,425,600株の取得を行っております。この結果、当第１四半期連結累計期間において、自己株式が1,643百万円増加し、当第１四半期連結会計期間末において自己株式が2,550百万円となっております。　

当第１四半期連結累計期間(自  2021年４月１日  至  2021年６月30日)

１ 配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2021年５月13日 取締役会	普通株式	利益剰余金	597	17.0	2021年３月31日	2021年６月８日

(注）2021年５月13日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託が保有する自社の株式に対する配当金16百万円が含まれております。    ２ 株主資本の著しい変動

該当事項はありません。 ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

当グループは、日用品の企画・製造・販売を主な内容として事業活動を展開しており、「日用雑貨衣料品事業」の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。  (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日 至　2021年６月30日）

(単位：百万円)

項目	当第１四半期連結累計期間 (自  2021年４月１日 至  2021年６月30日)
家庭日用雑貨品	5,818
清掃・衛生消耗品	4,471
その他	2,977
顧客との契約から生じる収益	13,266
外部顧客への売上高	13,266

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第１四半期連結累計期間 (自  2020年４月１日 至  2020年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自  2021年４月１日 至  2021年６月30日)
(1) １株当たり四半期純利益	34円97銭	21円69銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)	1,195	742
普通株主に帰属しない金額(百万円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する   四半期純利益(百万円)	1,195	742
普通株式の期中平均株式数(千株)	34,180	34,220
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	34円44銭	21円45銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円)	―	―
普通株式増加数(千株)	525	390
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	―	―

(注)  株主資本において自己株式として計上されている株式給付信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第１四半期連結累計期間は980千株であり、当第１四半期連結累計期間は941千株であります。 #### ２ 【その他】

2021年５月13日開催の取締役会において、2021年３月31日の最終の株主名簿に記載または記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。

(1) 配当金の総額	597百万円
(2) １株当たりの金額	17円00銭
(3) 支払請求権の効力発生日及び支払開始日	2021年６月８日

(注)  配当金の総額には、株式給付信託が保有する自社の株式に対する配当金16百万円が含まれております。 

 0201010_honbun_0891846503307.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。