LEC,INC. — Interim / Quarterly Report 2016

Aug 10, 2016

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年８月10日
【四半期会計期間】	第35期第１四半期(自  平成28年４月１日  至  平成28年６月30日)
【会社名】	レック株式会社
【英訳名】	LEC,INC.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長    永  守  貴  樹
【本店の所在の場所】	東京都中央区日本橋浜町三丁目15番１号
【電話番号】	03―5847―0600
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員経理部長    増  田  英  生
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区日本橋浜町三丁目15番１号
【電話番号】	03―5847―0600
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員経理部長    増  田  英  生
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E0244478740レック株式会社LEC,INC.企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式Japan GAAPtruecte2016-04-012016-06-30Q12017-03-312015-04-012015-06-302016-03-311falsefalsefalseE02444-0002016-08-10E02444-0002015-04-012015-06-30E02444-0002015-04-012016-03-31E02444-0002016-04-012016-06-30E02444-0002015-06-30E02444-0002016-03-31E02444-0002016-06-30iso4217:JPYiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

回次		第34期 第１四半期 連結累計期間	第35期 第１四半期 連結累計期間	第34期
会計期間		自  平成27年４月１日 至  平成27年６月30日	自  平成28年４月１日 至  平成28年６月30日	自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日
売上高	(百万円)	7,604	9,167	33,911
経常利益	(百万円)	275	437	687
親会社株主に帰属する 四半期(当期)純利益	(百万円)	137	376	598
四半期包括利益又は包括利益	(百万円)	233	69	317
純資産額	(百万円)	22,783	22,584	22,695
総資産額	(百万円)	33,043	34,388	33,901
１株当たり四半期(当期)純利益金額	(円)	15.58	42.83	68.01
潜在株式調整後１株当たり 四半期(当期)純利益金額	(円)	―	―	―
自己資本比率	(％)	68.7	65.4	66.7

(注) １  当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２  潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

３  株主資本において自己株式として計上されている株式給付信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期(当期)純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

４  売上高には、消費税等は含まれておりません。 

２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社の連結子会社でありました利克(寧波)日用品有限公司の全出資持分を譲渡したため連結の範囲から除外しております。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当社は、平成28年４月９日開催の取締役会決議に基づき、平成28年４月10日付で当社の連結子会社でありました利克(寧波)日用品有限公司の出資持分譲渡契約を締結いたしました。

(1) 目的

当社は、平成21年４月に利克(寧波)日用品有限公司を設立し、コスト競争力のある日用雑貨品及び日用金属製品の製造に努めてまいりましたが、人件費の上昇や生産性の低下等により、当該子会社は業績の低迷が続いているため、生産拠点の再構築を目的として当該持分を譲渡いたしました。

(2) 譲渡相手の名称

銭 建波

(3) 譲渡の時期

平成28年４月10日

(4) 当該子会社の名称、事業内容及び会社との取引内容

名称              利克(寧波)日用品有限公司

事業内容          日用雑貨品、日用金属製品の製造販売

取引内容          当社製品の製造販売

(5) 譲渡する持分の金額、譲渡損益及び譲渡後の持分比率

譲渡する持分の金額  1,533万米ドル

譲渡損              1,339百万円

譲渡後の持分比率       ―

(注) 譲渡価額につきましては、持分譲渡相手先の意向を踏まえ開示を差し控えさせていただきます。なお、当該価額は、平成28年３月31日現在における推定財務諸表及び持分譲渡相手先の状況を勘案し、双方の交渉により決定いたしました。

### ３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績の分析

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府による経済政策や日銀による金融政策等を背景に緩やかな回復基調が続いておりますが、中国をはじめとするアジア新興国や資源国等の景気下振れリスクや英国のＥＵ離脱問題に伴う為替及び株式市場の乱高下等、先行き不透明な状況が続いております。

当グループの属する日用品業界におきましては、株価下落に伴う逆資産効果や先行きの景気等に対する悲観的な見方が増加したこと等から、消費動向は低迷し、消費者の日用品等生活必需品に対する低価格・節約志向は強まっており、経営環境は厳しい状況で推移いたしました。

このような環境の中、当グループでは、引続きキャラクター製品、低価格で高品質な製品やアイデアに富んだ製品等お客様に選んでいただける差別化された製品の開発に注力し、国内外のシェア及び新規顧客の獲得に努めるとともに、グループ内工場の改廃による生産性の向上や新規調達ルートの開拓等を中心とした収益構造の改善に努めてまいりました。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は91億67百万円(前年同期比20.5％増)となり、営業利益は6億8百万円(前年同期比224.3％増)、経常利益は4億37百万円(前年同期比58.6％増)、連結子会社を連結除外したことによる特別利益が発生したこと等から親会社株主に帰属する四半期純利益は3億76百万円(前年同期比175.0％増)となりました。

当グループの事業は、「日用雑貨衣料品事業」の単一セグメントであるため、セグメントごとの業績の記載を省略しております。

(2) 財政状態の分析

当第１四半期連結会計期間末における総資産は前連結会計年度末に比べ4億87百万円増加し、343億88百万円となりました。

流動資産は、前連結会計年度末に比べ9億33百万円増加し、212億43百万円となりました。主な増加は、現金及び預金の増加8億90百万円、受取手形及び売掛金の増加2億84百万円であり、主な減少は、前渡金の減少等によるその他の減少2億71百万円であります。

固定資産は、前連結会計年度末に比べ4億46百万円減少し、131億45百万円となりました。これは主に、繰延税金資産の減少等による投資その他の資産の減少3億33百万円によるものであります。

負債は、前連結会計年度末に比べ5億98百万円増加し、118億4百万円となりました。

流動負債は、前連結会計年度末に比べ67百万円減少し、69億85百万円となりました。主な増加は、短期借入金の増加5億49百万円であり、主な減少は、1年内返済予定の長期借入金の減少5億円及び賞与引当金の減少1億23百万円であります。　

固定負債は、前連結会計年度末に比べ6億66百万円増加し、48億19百万円となりました。これは主に、長期借入金の増加4億76百万円によるものであります。なお、役員退職慰労金制度を廃止したことにより、前連結会計年度末において役員退職慰労引当金に計上されていた5億16百万円をその他に振替しております。

純資産は、前連結会計年度末に比べ1億11百万円減少し、225億84百万円となりました。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項)は次のとおりであります。

①  基本方針

当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業価値の源泉を理解し、当社が企業価値ひいては株主共同の利益を継続的かつ持続的に確保、向上していくことを可能とする者である必要があると考えております。

当社は、当社株式について大量買付がなされる場合、これが当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであれば、これを一概に否定するものではなく、株式会社の支配権の移転を伴う買付提案についての判断は、最終的には株主全体の意思に基づき行われるべきものと考えております。しかしながら、株式の大量買付の中には、その目的、態様等から見て企業価値・株主共同の利益に資さないものも少なくありません。

当社の企業価値の源泉としては、「商品企画開発力」があり多くの知的所有権を保有しておりますが、当社株式の買付を行う者がこれら当社の企業価値の源泉を理解し、これらを中長期的に確保し、向上させられるものでなければ、当社の企業価値ひいては株主共同の利益は毀損されることになります。このような濫用的な買収に対しては、当社は必要かつ相当な抵抗をすることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保する必要があると考えます。

②  具体的な取組み

当社は、平成18年５月２日開催の取締役会決議にて、「当社株式等の大規模買付行為に関する対応方針」を導入し、その後、内容を一部変更の上継続してまいりましたが、平成27年６月開催の定時株主総会終結の時をもって有効期間が満了することから、企業価値の向上、株主共同の利益の保護といった観点から、延長の是非も含めそのあり方について検討した結果、平成27年６月26日開催の第33回定時株主総会において「当社株式等の大規模買付行為に関する対応方針」(以下、「本プラン」という。)の継続を決定しております。

本プランは、当社株式等に対する大規模買付行為が行われる場合に、当社取締役会が、大規模買付行為を行おうとする者または大規模買付行為の提案を行う者(以下、併せて「大規模買付者等」という。)に対して、当該大規模買付者等及び大規模買付行為に関する情報の提供を求め、第三者委員会による勧告等を最大限尊重して、当該大規模買付行為について評価・検討し、大規模買付者等との買付条件に関する交渉や株主の皆様への代替案等の提示を行い、一定の場合には対抗措置を発動するための手続きであります。

本プランは、当社が発行する株式等について、(a)保有者及びその共同保有者の株式等保有割合が20％以上となる買付、または(b)公開買付後の公開買付者の株式等所有割合及びその特別関係者の株式等所有割合の合計が20％以上となる公開買付を対象としております。また、大規模買付者等に対し、事前に大規模買付者等の概要、買付目的、経営方針等に関する必要かつ十分な情報及び本プランに定められた手続きを遵守する旨の誓約を明示した書面等を当社取締役会に提出することを求め、当社取締役会が必要かつ十分な情報を入手後、当該大規模買付行為に対する評価・検討等を適切に行うための一定の期間を設定(以下、「取締役会評価期間」という。)し、取締役会評価期間終了日までに当社取締役会としての意見を公表するものとしております。なお、大規模買付者等は、取締役会評価期間が経過した後においてのみ大規模買付行為を開始することができるものとしております。

本プランの手続きが遵守されない場合には、当社取締役会は、当社の企業価値及び株主共同の利益を守ることを目的として新株予約権の発行等の対抗措置を講じる可能性があることといたしました。また、大規模買付行為に対して当社取締役会が発動する対抗措置の合理性・公正性を担保するため第三者委員会を設置しております。

③  具体的取組みに対する当社取締役会の判断及びその理由

本プランは、前記②記載のとおり、その内容において公正性・客観性が担保される工夫がなされ、かつ、企業価値・株主共同の利益を確保・向上させる目的をもって導入されたものであり、いずれも基本方針に沿うものであります。

なお、本プランにおいては、当社取締役会の恣意的な判断によって対抗措置が発動されることを防止するため、対抗措置を発動する場合には必ず第三者委員会の判断を経ることが定められており、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。

(4) 研究開発活動

当第１四半期連結累計期間における当グループの研究開発費の総額は1億78百万円となりました。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	28,891,340
計	28,891,340

種類	第１四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成28年６月30日)	提出日現在 発行数(株) (平成28年８月10日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	9,541,335	9,541,335	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数は100株であります。
計	9,541,335	9,541,335	―	―

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (千株)	発行済株式 総数残高 (千株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
平成28年４月１日～ 平成28年６月30日	─	9,541	─	5,491	─	6,949

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

#### (7) 【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成28年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。##### ① 【発行済株式】

平成28年６月30日現在

区分	株式数(株)		議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―		―	―
議決権制限株式 (自己株式等)	―		―	―
議決権制限株式(その他)	―		―	―
完全議決権株式 (自己株式等)	(自己保有株式)		―	―
普通株式	480,200
完全議決権株式(その他)	普通株式	9,059,000	90,590	―
単元未満株式	普通株式	2,135	―	１単元(100株)未満の株式
発行済株式総数		9,541,335	―	―
総株主の議決権	―		90,590	―

(注) １  「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式給付信託の導入に伴い、信託財産として資産管理サービス信託銀行㈱(信託Ｅ口)が所有する当社株式261,300株(議決権2,613個)が含まれております。

２  「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式48株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

平成28年６月30日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
(自己保有株式) レック株式会社	東京都中央区日本橋浜町 三丁目15番１号	480,200	―	480,200	5.03
計	―	480,200	―	480,200	5.03

(注)  株式給付信託の導入に伴い、信託財産として資産管理サービス信託銀行㈱(信託Ｅ口)が所有する当社株式261,300株は上記自己名義所有株式数には含まれておりません。 

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４ 【経理の状況】

１  四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成28年４月１日から平成28年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								5,877	6,767
		受取手形及び売掛金								4,938	5,223
		有価証券								‐	116
		商品及び製品								6,531	6,612
		仕掛品								335	267
		原材料及び貯蔵品								1,009	909
		その他								1,630	1,358
		貸倒引当金								△12	△12
		流動資産合計								20,310	21,243
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物（純額）							3,960	3,841
			その他（純額）							5,324	5,334
			有形固定資産合計							9,285	9,176
		無形固定資産
			その他							420	417
			無形固定資産合計							420	417
		投資その他の資産
			投資有価証券							2,414	2,440
			その他							1,470	1,111
			貸倒引当金							△0	△0
			投資その他の資産合計							3,885	3,551
		固定資産合計								13,591	13,145
	資産合計									33,901	34,388

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								1,453	1,346
		短期借入金								747	1,296
		1年内返済予定の長期借入金								3,352	2,852
		未払法人税等								97	33
		賞与引当金								274	151
		その他								1,126	1,304
		流動負債合計								7,052	6,985
	固定負債
		長期借入金								2,358	2,834
		役員退職慰労引当金								516	‐
		株式給付引当金								63	95
		退職給付に係る負債								390	386
		資産除去債務								34	34
		その他								788	1,467
		固定負債合計								4,152	4,819
	負債合計									11,205	11,804
純資産の部
	株主資本
		資本金								5,491	5,491
		資本剰余金								7,033	7,033
		利益剰余金								9,059	9,254
		自己株式								△1,043	△1,043
		株主資本合計								20,540	20,736
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								831	919
		繰延ヘッジ損益								‐	△2
		為替換算調整勘定								1,244	848
		退職給付に係る調整累計額								△19	△17
		その他の包括利益累計額合計								2,056	1,748
	非支配株主持分									98	99
	純資産合計									22,695	22,584
負債純資産合計										33,901	34,388

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 　至 平成27年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 　至 平成28年６月30日)
売上高										7,604	9,167
売上原価										5,501	6,469
売上総利益										2,103	2,697
販売費及び一般管理費										1,915	2,089
営業利益										187	608
営業外収益
	受取利息									2	1
	受取配当金									19	21
	為替差益									100	22
	その他									12	9
	営業外収益合計									133	53
営業外費用
	支払利息									16	17
	デリバティブ評価損									23	177
	支払保証料									0	0
	その他									3	29
	営業外費用合計									45	224
経常利益										275	437
特別利益
	為替換算調整勘定取崩益									‐	169
	特別利益合計									‐	169
特別損失
	固定資産除却損									0	0
	特別損失合計									0	0
税金等調整前四半期純利益										275	606
法人税、住民税及び事業税										174	20
法人税等調整額										△35	207
法人税等合計										139	228
四半期純利益										136	378
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）										△0	1
親会社株主に帰属する四半期純利益										137	376

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【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 　至 平成27年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 　至 平成28年６月30日)
四半期純利益										136	378
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									84	88
	繰延ヘッジ損益									5	△2
	為替換算調整勘定									5	△395
	退職給付に係る調整額									0	2
	その他の包括利益合計									96	△308
四半期包括利益										233	69
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									233	69
	非支配株主に係る四半期包括利益									△0	0

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【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

(連結の範囲の重要な変更)

当第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社でありました利克(寧波)日用品有限公司の全出資持分を譲渡したため連結の範囲から除外しております。 

(会計方針の変更)

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号  平成28年６月17日)を当第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。なお、これによる当第１四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表への影響は軽微であります。　(追加情報)

(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号  平成28年３月28日)を当第１四半期連結会計期間から適用しております。

(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引について)

当社は、従業員への福利厚生を目的として、従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。

(1)  取引の概要

当社は、平成25年８月29日開催の取締役会において、従業員に対する新しい報酬制度として退職時に当社株式に交換可能なポイントを付与し、株価や業績との連動性をより高め、社員の意欲や士気を高めることを目的に、株式給付信託を導入することを決議いたしました。

この導入に伴い、平成25年９月17日付で資産管理サービス信託銀行㈱(信託Ｅ口)が当社株式262千株を取得しております。

(2)  信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度310百万円、261千株、当第１四半期連結会計期間末310百万円、261千株であります。 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 (自  平成27年４月１日 至  平成27年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自  平成28年４月１日 至  平成28年６月30日)
減価償却費	281百万円	321百万円
のれんの償却額	―	12百万円

(株主資本等関係)

前第１四半期連結累計期間(自  平成27年４月１日  至  平成27年６月30日)

配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
平成27年５月14日 取締役会	普通株式	利益剰余金	181	20	平成27年３月31日	平成27年６月５日

（注）平成27年５月14日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託が保有する自社の株式に対する配当金5百万円が含まれております。 当第１四半期連結累計期間(自  平成28年４月１日  至  平成28年６月30日)

配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
平成28年５月13日 取締役会	普通株式	利益剰余金	181	20	平成28年３月31日	平成28年６月８日

（注）平成28年５月13日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託が保有する自社の株式に対する配当金5百万円が含まれております。 ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

当グループは、日用品の企画・製造・販売を主な内容として事業活動を展開しており、「日用雑貨衣料品事業」の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。 

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(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第１四半期連結累計期間 (自  平成27年４月１日 至  平成27年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自  平成28年４月１日 至  平成28年６月30日)
１株当たり四半期純利益金額	15円58銭	42円83銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 (百万円)	137	376
普通株主に帰属しない金額(百万円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(百万円)	137	376
普通株式の期中平均株式数(千株)	8,799	8,799

(注) １ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

２ 株主資本において自己株式として計上されている株式給付信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第１四半期連結累計期間は262千株であり、当第１四半期連結累計期間は261千株であります。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。 #### ２ 【その他】

平成28年５月13日開催の取締役会において、平成28年３月31日の最終の株主名簿に記載または記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。

(1) 配当金の総額	181百万円
(2) １株当たりの金額	20円
(3) 支払請求権の効力発生日及び支払開始日	平成28年６月８日

（注）配当金の総額には、株式給付信託が保有する自社の株式に対する配当金5百万円が含まれております。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。