Last One Mile Co.,Ltd.

Quarterly Report • Jan 12, 2024

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年１月12日
【四半期会計期間】	第13期第１四半期(自　2023年９月１日　至　2023年11月30日)
【会社名】	株式会社ラストワンマイル
【英訳名】	Last One Mile Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　渡辺　誠
【本店の所在の場所】	東京都豊島区東池袋四丁目２１番１号アウルタワー３階
【電話番号】	050-1781-0250(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役　財務経理部長　市川　康平
【最寄りの連絡場所】	東京都豊島区東池袋四丁目２１番１号アウルタワー３階
【電話番号】	050-1781-0250(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役　財務経理部長　市川　康平
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E37098 92520 株式会社ラストワンマイル Last One Mile Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 IFRS true cte 2023-09-01 2023-11-30 Q1 2024-08-31 2022-09-01 2022-11-30 2023-08-31 1 false false false E37098-000 2024-01-12 E37098-000 2024-01-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E37098-000 2023-11-30 E37098-000 2023-11-30 jpigp_cor:CapitalSurplusIFRSMember E37098-000 2023-11-30 jpigp_cor:EquityAttributableToOwnersOfParentIFRSMember E37098-000 2023-11-30 jpigp_cor:NonControllingInterestsIFRSMember E37098-000 2023-11-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E37098-000 2023-11-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E37098-000 2023-11-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E37098-000 2023-11-30 jpigp_cor:OtherComponentsOfEquityIFRSMember E37098-000 2023-11-30 jpigp_cor:RetainedEarningsIFRSMember E37098-000 2023-11-30 jpcrp_cor:Row1Member E37098-000 2023-11-30 jpigp_cor:ShareCapitalIFRSMember E37098-000 2023-11-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E37098-000 2023-11-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E37098-000 2023-11-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E37098-000 2023-11-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E37098-000 2023-11-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E37098-000 2023-11-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E37098-000 2023-11-30 jpigp_cor:TreasurySharesIFRSMember E37098-000 2023-09-01 2023-11-30 E37098-000 2023-09-01 2023-11-30 jpigp_cor:CapitalSurplusIFRSMember E37098-000 2023-09-01 2023-11-30 jpigp_cor:EquityAttributableToOwnersOfParentIFRSMember E37098-000 2023-09-01 2023-11-30 jpigp_cor:NonControllingInterestsIFRSMember E37098-000 2023-09-01 2023-11-30 jpigp_cor:OtherComponentsOfEquityIFRSMember E37098-000 2023-09-01 2023-11-30 jpigp_cor:RetainedEarningsIFRSMember E37098-000 2023-09-01 2023-11-30 jpigp_cor:ShareCapitalIFRSMember E37098-000 2023-09-01 2023-11-30 jpigp_cor:TreasurySharesIFRSMember E37098-000 2022-11-30 E37098-000 2022-11-30 jpigp_cor:CapitalSurplusIFRSMember E37098-000 2022-11-30 jpigp_cor:EquityAttributableToOwnersOfParentIFRSMember E37098-000 2022-11-30 jpigp_cor:NonControllingInterestsIFRSMember E37098-000 2022-11-30 jpigp_cor:OtherComponentsOfEquityIFRSMember E37098-000 2022-11-30 jpigp_cor:RetainedEarningsIFRSMember E37098-000 2022-11-30 jpigp_cor:ShareCapitalIFRSMember E37098-000 2022-11-30 jpigp_cor:TreasurySharesIFRSMember E37098-000 2022-09-01 2023-08-31 E37098-000 2023-08-31 E37098-000 2023-08-31 jpigp_cor:CapitalSurplusIFRSMember E37098-000 2023-08-31 jpigp_cor:EquityAttributableToOwnersOfParentIFRSMember E37098-000 2023-08-31 jpigp_cor:NonControllingInterestsIFRSMember E37098-000 2023-08-31 jpigp_cor:OtherComponentsOfEquityIFRSMember E37098-000 2023-08-31 jpigp_cor:RetainedEarningsIFRSMember E37098-000 2023-08-31 jpigp_cor:ShareCapitalIFRSMember E37098-000 2023-08-31 jpigp_cor:TreasurySharesIFRSMember E37098-000 2022-09-01 2022-11-30 E37098-000 2022-09-01 2022-11-30 jpigp_cor:CapitalSurplusIFRSMember E37098-000 2022-09-01 2022-11-30 jpigp_cor:EquityAttributableToOwnersOfParentIFRSMember E37098-000 2022-09-01 2022-11-30 jpigp_cor:NonControllingInterestsIFRSMember E37098-000 2022-09-01 2022-11-30 jpigp_cor:OtherComponentsOfEquityIFRSMember E37098-000 2022-09-01 2022-11-30 jpigp_cor:RetainedEarningsIFRSMember E37098-000 2022-09-01 2022-11-30 jpigp_cor:ShareCapitalIFRSMember E37098-000 2022-09-01 2022-11-30 jpigp_cor:TreasurySharesIFRSMember E37098-000 2022-08-31 E37098-000 2022-08-31 jpigp_cor:CapitalSurplusIFRSMember E37098-000 2022-08-31 jpigp_cor:EquityAttributableToOwnersOfParentIFRSMember E37098-000 2022-08-31 jpigp_cor:NonControllingInterestsIFRSMember E37098-000 2022-08-31 jpigp_cor:OtherComponentsOfEquityIFRSMember E37098-000 2022-08-31 jpigp_cor:RetainedEarningsIFRSMember E37098-000 2022-08-31 jpigp_cor:ShareCapitalIFRSMember E37098-000 2022-08-31 jpigp_cor:TreasurySharesIFRSMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第12期

第１四半期

連結累計期間 | 第13期

第１四半期

連結累計期間 | 第12期 |
| 会計期間 | | 自  2022年９月１日

至  2022年11月30日 | 自  2023年９月１日

至  2023年11月30日 | 自  2022年９月１日

至  2023年８月31日 |
| 売上収益 | (千円) | 2,178,484 | 2,398,690 | 9,350,231 |
| 税引前四半期(当期)利益 | (千円) | 7,740 | 105,389 | 245,947 |
| 親会社の所有者に帰属する

四半期(当期)利益 | (千円) | 90,804 | 86,939 | 317,290 |
| 四半期(当期)利益 | (千円) | 92,268 | 86,939 | 318,754 |
| 親会社の所有者に帰属する

四半期(当期)包括利益 | (千円) | 90,804 | 86,939 | 317,412 |
| 四半期(当期)包括利益 | (千円) | 92,268 | 86,939 | 318,876 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | (千円) | 1,183,671 | 1,550,468 | 1,449,951 |
| 総資産額 | (千円) | 4,025,640 | 5,176,125 | 3,903,746 |
| 基本的１株当たり

四半期(当期)利益 | (円) | 33.72 | 32.02 | 117.95 |
| 希薄化後１株当たり

四半期(当期)利益 | (円) | 32.90 | 29.55 | 111.22 |
| 親会社所有者帰属持分比率 | (％) | 29.4 | 30.0 | 37.1 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | 53,531 | 129,526 | 460,327 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △47,970 | △539,187 | △318,530 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | 331,350 | 574,166 | △78,747 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高 | (千円) | 1,538,516 | 1,429,161 | 1,264,656 |

(注) １．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．上記指標は、国際会計基準(以下「IFRS」という。)により作成した要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。 ### ２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

当第１四半期連結会計期間において、2023年９月１日付けで株式会社キャリアの全株式を取得し子会社化したため、連結の範囲に含めております。詳細は「第４ 経理の状況」「要約四半期連結財務諸表注記」「６.企業結合」をご参照ください。 

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

なお、当社グループは当第１四半期連結会計期間より、従来の日本基準に替えてIFRSを適用しており、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度の数値もIFRSベースに組み替えて比較分析を行っております。

(１)財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間（2023年９月１日～2023年11月30日）における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の影響は落ち着きを見せ、社会の新たな段階への移行が進み、経済活動の正常化に向けた持ち直しの動きがみられました。しかしながら、国際的な情勢不安の長期化や、物価上昇、供給面の制約による影響など、依然として先行きは不透明な状況が続いています。

当社グループは、業種業態にこだわらず、あらゆる商品を世の中にまだない販売の手法を考えて新たな市場(ブルーオーシャン)を構築し、独占的に販売することを営業方針として掲げ、既存事業の強化と新たな成長基盤の確立に取り組んでまいりました。

このような環境下で、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上収益2,398,690千円(前年同期比10.1％増)、営業利益は109,352千円(前年同期比1,083.5％増)、税引前四半期利益は105,389千円(前年同期比1,261.6％増)、親会社の所有者に帰属する四半期利益は86,939千円(前年同期比4.3％減)となりました。

②財政状態

（資産）

当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、5,176,125千円となり、前連結会計年度末比1,272,378千円の増加となりました。その主な要因は、のれんが712,863千円増加、現金及び現金同等物が164,505千円増加、無形資産が148,364千円増加、営業債権及びその他の債権が122,813千円増加、使用権資産が113,761千円増加した一方、その他の金融資産(流動資産)が36,714千円減少したこと等によるものであります。

（負債）

当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、3,625,655千円となり、前連結会計年度末比1,171,861千円の増加となりました。その主な要因は、借入金(非流動負債)が548,625千円増加、社債及び借入金(流動負債)が317,198千円増加、営業債務及びその他の債務が118,756千円増加したこと等によるものであります。

（資本）

当第１四半期連結会計期間末の資本合計は、1,550,469千円となり、前連結会計年度末比100,517千円の増加となりました。その主な要因は、親会社の所有者に帰属する四半期利益の計上に伴う利益剰余金86,939千円増加、資本金及び資本剰余金それぞれが6,105千円増加したこと等によるものであります。

(２)キャッシュ・フローの状況

当第１四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ164,505千円増加し、1,429,161千円となりました。当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当第１四半期連結累計期間における営業活動の資金収支は、税引前四半期利益が105,389千円、営業債務及びその他の債務が50,707千円増加、営業債権及びその他の債権が21,892千円減少、その他の増減額が60,769千円増減したこと等により129,526千円の収入（前年同期は53,531千円の収入）となりました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当第１四半期連結累計期間における投資活動の資金収支は、子会社株式の取得による支出417,620千円、長期貸付けによる支出178,600千円、投資有価証券の売却による収入30,328千円、長期貸付金の回収よる収入19,024千円等により539,187千円の支出（前年同期は47,970千円の支出）となりました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当第１四半期連結累計期間における財務活動の資金収支は、長期借入れによる収入600,000千円、短期借入金の純増加120,000千円、長期借入金の返済による支出129,207千円等により574,166千円の収入（前年同期は331,350千円の収入）となりました。

(３)会計上の見積り及び当該見積に用いた仮定

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、IFRSに準拠して作成しています。この要約四半期連結財務諸表の作成にあたり採用した重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定については、「第４　経理の状況　要約四半期連結財務諸表注記　４.重要な会計上の見積り及び判断」をご参照ください。

(４)経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(５)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(６)研究開発活動

該当事項はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	10,400,000
計	10,400,000

種類	第１四半期会計期間 末現在発行数(株) (2023年11月30日)	提出日現在 発行数(株) (2024年１月12日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	2,808,718	2,809,618	東京証券取引所 グロース市場	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、１単元の株式数は、100株であります。
計	2,808,718	2,809,618	－	－

(注)提出日現在の発行数には、2024年１月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。 

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
2023年９月１日～ 2023年11月30日 (注)	10,300	2,808,718	6,105	360,121	6,105	322,675

(注)新株予約権の行使による増加であります。 #### (5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

(6) 【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2023年８月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】

2023年11月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

－

－

－

議決権制限株式(自己株式等)

－

－

－

議決権制限株式(その他)

－

－

－

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式	90,000

－

－

完全議決権株式(その他)

普通株式	2,706,600

27,066

－

単元未満株式

1,818

－

－

発行済株式総数

普通株式	2,798,418

－

－

総株主の議決権

－

27,066

－

(注)「単元未満株式」欄には、当社保有の自己株式72株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

2023年11月30日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
株式会社ラストワンマイル	東京都豊島区東池袋四丁目21番１号アウルタワー３階	90,000	－	90,000	3.22
計	－	90,000	－	90,000	3.22

(注)上記の他、単元未満株式1,818株に自己株式72株が含まれております。 ### ２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。 

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第４ 【経理の状況】

１  要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」(以下「IAS第34号」という。)に準拠して作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2023年９月１日から2023年11月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2023年９月１日から2023年11月30日まで)に係る要約四半期連結財務諸表について、フェイス監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。

第12期連結会計年度　EY新日本有限責任監査法人

第13期第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間　フェイス監査法人

当四半期報告書に含まれるIFRSに基づき作成された2023年８月31日をもって終了した前連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年９月１日から2022年11月30日まで）及び前第１四半期連結累計期間（2022年９月１日から2022年11月30日まで）の要約四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表については、前任監査人による四半期レビュー及び監査の対象となっておりません。

ただし、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づき作成された2023年８月31日をもって終了した前連結会計年度の第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表については、前任監査人によって四半期レビューが実施されております。加えて、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成された2023年８月31日をもって終了した連結会計年度に係る連結財務諸表及び2022年８月31日をもって終了した連結会計年度に係る連結財務諸表は、前任監査人によって監査が実施されております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。

具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について連結財務諸表等に的確に反映する体制を構築するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、専門的な情報を有する団体等が主催する研修・セミナーへ参加しております。

４　IFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備

当社は、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新の基準の把握を行っております。また、IFRSに準拠したグループ会計方針を作成し、IFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備を行っております。

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１ 【要約四半期連結財務諸表】

(1) 【要約四半期連結財政状態計算書】

(単位：千円)
	注記	移行日 (2022年９月１日)	前連結会計年度 (2023年８月31日)	当第１四半期 連結会計期間 (2023年11月30日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物		1,201,605	1,264,656	1,429,161
営業債権及びその他の債権		1,318,460	1,283,949	1,406,763
棚卸資産		14,697	14,701	16,790
その他の金融資産	10	30,002	99,475	62,761
未収法人所得税		37,547	8,230	9,302
その他の流動資産		120,753	69,695	92,962
流動資産合計		2,723,065	2,740,706	3,017,740
非流動資産
有形固定資産		69,621	81,725	93,868
使用権資産		601,677	518,283	632,045
のれん		36,319	36,319	749,182
無形資産		120,206	97,254	245,618
その他の金融資産	10	89,216	284,503	284,726
繰延税金資産		41,579	140,600	139,583
その他の非流動資産		7,840	4,356	13,364
非流動資産合計		966,458	1,163,040	2,158,385
資産合計		3,689,522	3,903,746	5,176,125

(単位：千円)
	注記	移行日 (2022年９月１日)	前連結会計年度 (2023年８月31日)	当第１四半期 連結会計期間 (2023年11月30日)
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務		807,889	717,471	836,227
社債及び借入金		395,382	329,747	646,945
リース負債		106,375	79,078	96,776
未払法人所得税		24,047	9,870	33,964
返金負債		171,108	154,407	198,331
引当金		7,910	－	－
その他の流動負債		205,702	297,118	286,400
流動負債合計		1,718,413	1,587,690	2,098,643
非流動負債
借入金	10	337,399	403,683	952,308
リース負債		496,732	437,229	532,531
引当金		25,152	25,192	29,693
その他の非流動負債		－	－	12,480
非流動負債合計		859,283	866,104	1,527,012
負債合計		2,577,696	2,453,794	3,625,655
資本
資本金	7	340,594	354,016	360,121
資本剰余金		307,578	320,999	327,104
利益剰余金		540,605	848,017	934,956
自己株式	7	△66,443	△91,349	△91,349
その他の資本の構成要素		△10,450	18,268	19,637
親会社の所有者に帰属する持分合計		1,111,884	1,449,951	1,550,468
非支配持分		△57	1	1
資本合計		1,111,827	1,449,952	1,550,469
負債及び資本合計		3,689,522	3,903,746	5,176,125

 0104020_honbun_0857646503512.htm

(2) 【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】

【要約四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

(単位：千円)
	注記	前第１四半期連結累計期間 (自　2022年９月１日 　至　2022年11月30日)		当第１四半期連結累計期間 (自　2023年９月１日 　至　2023年11月30日)
売上収益	8	2,178,484		2,398,690
売上原価		874,079		939,586
売上総利益		1,304,405		1,459,104
販売費及び一般管理費		1,301,236		1,360,736
その他の収益		6,071		10,984
営業利益		9,239		109,352
金融収益		1		1,216
金融費用		1,500		5,178
税引前四半期利益		7,740		105,389
法人所得税費用		△84,528		18,451
四半期利益		92,268		86,939
四半期利益の帰属
親会社の所有者		90,804		86,939
非支配持分		1,464		－
四半期利益		92,268		86,939
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円）	9	33.72		32.02
希薄化後１株当たり四半期利益（円）	9	32.90		29.55

 0104035_honbun_0857646503512.htm

【要約四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

(単位：千円)
	注記	前第１四半期連結累計期間 (自　2022年９月１日 　至　2022年11月30日)		当第１四半期連結累計期間 (自　2023年９月１日 　至　2023年11月30日)
四半期利益		92,268		86,939
四半期包括利益		92,268		86,939
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者		90,804		86,939
非支配持分		1,464		－
四半期包括利益		92,268		86,939

 0104045_honbun_0857646503512.htm

(3) 【要約四半期連結持分変動計算書】

前第１四半期連結累計期間(自　2022年９月１日　至　2022年11月30日)

(単位：千円)
		親会社の所有者に帰属する持分
	注記	資本金	資本 剰余金	利益 剰余金	自己株式	その他の 資本の 構成要素	合計	非支配 持分	資本 合計
2022年９月１日残高		340,594	307,578	540,605	△66,443	△10,450	1,111,884	△57	1,111,827
四半期利益		－	－	90,804	－	－	90,804	1,464	92,268
四半期包括利益		－	－	90,804	－	－	90,804	1,464	92,268
新株の発行		2,822	2,822	－	－	－	5,643	－	5,643
自己株式の取得		－	－	－	△24,660	－	△24,660	－	△24,660
連結子会社の売却		－	－	－	－	－	－	△1,407	△1,407
所有者との取引額等合計		2,822	2,822	－	△24,660	－	△19,017	△1,407	△20,424
2022年11月30日残高		343,416	310,399	631,409	△91,103	△10,450	1,183,671	－	1,183,671

当第１四半期連結累計期間(自　2023年９月１日　至　2023年11月30日)

(単位：千円)
		親会社の所有者に帰属する持分
	注記	資本金	資本 剰余金	利益 剰余金	自己株式	その他の 資本の 構成要素	合計	非支配 持分	資本 合計
2023年９月１日残高		354,016	320,999	848,017	△91,349	18,268	1,449,951	1	1,449,952
四半期利益		－	－	86,939	－	－	86,939	－	86,939
四半期包括利益		－	－	86,939	－	－	86,939	－	86,939
新株の発行		6,105	6,105	－	－	－	12,210	－	12,210
株式報酬取引		－	－	－	－	1,369	1,369	－	1,369
所有者との取引額等合計		6,105	6,105	－	－	1,369	13,578	－	13,578
2023年11月30日残高		360,121	327,104	934,956	△91,349	19,637	1,550,468	1	1,550,469

 0104050_honbun_0857646503512.htm

(4) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位：千円)
	注記	前第１四半期連結累計期間 (自　2022年９月１日 　至　2022年11月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2023年９月１日 　至　2023年11月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益		7,740	105,389
減価償却費及び償却費		40,968	39,785
金融収益		△1	△1,216
金融費用		1,500	5,178
棚卸資産の増減額（△は増加）		△539	△2,089
営業債権及びその他の債権の増減額 （△は増加）		65,955	21,892
営業債務及びその他の債務の増減額 （△は減少）		△56,367	50,707
その他の増減額		19,243	△60,769
小計		78,499	158,879
利息及び配当金の受取額		1	337
利息の支払額		△1,517	△4,370
法人所得税の支払額		△23,453	△25,320
法人所得税の還付額		－	1
営業活動によるキャッシュ・フロー		53,531	129,526
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の売却による収入		52	－
有形固定資産の取得による支出		△16,858	△203
短期貸付金の純増減額(△は増加)		△30,000	－
敷金及び保証金の回収による収入		6,632	119
敷金及び保証金の差入による支出		－	△257
長期貸付金の回収による収入		－	19,024
長期貸付けによる支出		－	△178,600
子会社株式の取得による支出	6	－	△417,620
子会社株式の売却による支出	6	△7,819	－
投資有価証券の売却による収入		－	30,328
保険積立金の払戻による収入		－	8,000
その他		22	23
投資活動によるキャッシュ・フロー		△47,970	△539,187
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）		135,000	120,000
長期借入れによる収入		300,208	600,000
長期借入金の返済による支出		△57,609	△129,207
リース負債の返済による支出		△27,231	△23,836
株式の発行による収入		5,643	12,210
自己株式の取得による支出		△24,660	－
社債の償還による支出		－	△5,000
財務活動によるキャッシュ・フロー		331,350	574,166
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		336,911	164,505
現金及び現金同等物の期首残高		1,201,605	1,264,656
現金及び現金同等物の四半期末残高		1,538,516	1,429,161

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【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

株式会社ラストワンマイル(以下「当社」という。)は日本に所在する株式会社であり、東京証券取引所グロース市場に株式を上場しております。登記されている本社の住所は当社ウェブサイト(https://lomgrp.co.jp/)で開示しております。当第１四半期連結会計期間(2023年９月１日から2023年11月30日まで)及び当第１四半期連結累計期間(2023年９月１日から2023年11月30日まで)の要約四半期連結財務諸表は、当社及びその子会社(以下「当社グループ」という。)から構成されております。

当社グループは、業種業態にこだわらず、あらゆる商品を世の中にまだない販売の手法を考えて新たな市場(ブルーオーシャン)を構築し、独占的に販売することを営業方針として掲げ事業展開をしております。 ２．作成の基礎

(1) 要約四半期連結財務諸表がIFRSに準拠している旨及び初度適用に関する事項

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。

当社グループは、2023年９月１日に開始する当連結会計年度の第１四半期連結会計期間よりIFRSを初めて適用しており、当連結会計年度の年次の連結財務諸表がIFRSに準拠して作成する最初の連結財務諸表となります。IFRSへの移行日は2022年９月１日であります。

当社グループは、IFRSへの移行にあたり、IFRS第１号「国際財務報告基準の初度適用」(以下「IFRS第１号」という。)を適用しており、IFRSへの移行が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に与える影響は、注記「13．初度適用」に記載しております。

本要約四半期連結財務諸表は、2024年１月12日に取締役会によって承認されております。

(2) 測定の基礎

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、注記「３．重要性がある会計方針」に記載のとおり、公正価値で測定する特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成されております。

(3) 機能通貨及び表示通貨

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円(千円単位、単位未満四捨五入)で表示しております。  ３．重要性がある会計方針

以下の会計方針は、本要約四半期連結財務諸表(移行日の連結財政状態計算書を含む)に記載されているすべての期間に適用しております。

(1) 連結の基礎

子会社

要約四半期連結財務諸表には、すべての子会社を含めております。子会社とは、当社グループにより支配されている企業（パートナーシップ等の法人格のない事業体を含む）であります。当社グループがある企業への関与により生じる変動リターンに対するエクスポージャー又は権利を有し、かつ、当該企業に対するパワーにより当該リターンに影響を及ぼす能力を有している場合に、当社グループは当該企業を支配していると判断しております。

子会社の決算日が当社と異なる場合には、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく子会社の財務数値を用いております。また、前連結会計年度に、決算日の異なっていた子会社において決算日の変更を行い、子会社の決算日は当社の決算日と一致しております。当社及び子会社は、類似の状況における同様の取引及び事象に関し、統一した会計方針を適用しております。

子会社の財務諸表は、当社グループが支配を獲得した日から支配を喪失する日まで、連結の対象に含めております。支配を喪失した場合には、支配の喪失から生じた利得又は損失は純損益で認識しております。

当社グループ会社間の債権債務残高及び取引高、並びに当社グループ会社間によって発生した未実現損益は、要約四半期連結財務諸表の作成にあたり消去しております。包括利益合計は、非支配持分が負の残高となる場合であっても、親会社の所有者と非支配持分とに帰属させております。

(2) 企業結合

当社グループの企業結合は、取得法を用いて会計処理しております。

取得対価は、被取得企業の支配と交換に移転した資産、引き受けた負債及び当社グループが発行した資本性金融商品の取得日における公正価値の合計額で測定しております。

被取得企業の識別可能な資産、負債及び偶発負債は、次を除いて、取得日の公正価値で測定しております。

・繰延税金資産(又は繰延税金負債)及び従業員給付契約に関連する負債又は資産は、それぞれIAS第12号「法人所得税」及びIAS第19号「従業員給付」に従って認識し測定しております。

取得対価が識別可能な資産及び負債の正味価額を超過する場合は、のれんとして認識しております。

非支配持分は、公正価値で測定するか又は識別可能な純資産の認識金額の比例持分で測定するかを個々の企業結合ごとに選択しております。

企業結合を達成するために発生した取得関連コストは、発生時に費用として認識しております。

企業結合の当初の会計処理が、企業結合が生じた報告期間の末日までに完了しない場合、会計処理が完了していない項目については、暫定的な金額で要約四半期連結財務諸表を作成しております。測定期間中、取得日時点で存在し、それを知っていたならば取得日時点で認識した金額の測定に影響したであろう事実及び状況について入手した新しい情報の反映をするために、取得日時点で認識した暫定的な金額を遡及修正しております。測定期間は取得日から１年を超えない期間であります。

共通支配下における企業結合とは、すべての結合企業又は結合事業が最終的に企業結合の前後で同じ当事者によって支配され、その支配が一時的なものではない企業結合をいいます。当社グループは共通支配下における企業結合取引について、帳簿価額に基づき会計処理をしております。

(3) 外貨換算

外貨建取引は、当初認識時に取得日の為替レートにより機能通貨に換算しております。期末日における外貨建貨幣性項目は期末日の為替レートを用いて機能通貨に換算し、外貨建非貨幣項目は取得原価で測定されているものは取引日の為替レート、公正価値で測定されているものは、公正価値が測定された日の為替レートを用いて換算しております。

貨幣性項目の為替差額は、発生する期間の純損益に認識しております。ただし、非貨幣性項目の利得又は損失がその他の包括利益に認識される場合は、当該為替差額もその他の包括利益に認識しております。

(4) 金融商品

①　非デリバティブ金融資産

(a) 当初認識及び測定

当社グループでは、非デリバティブ金融資産は、契約条項の当事者となった取引日に当初認識しております。営業債権及びその他の債権については、これらの発生日に当初認識しております。

当社グループは、金融資産について、償却原価で測定する金融資産、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類し、当初認識時にその分類を決定しております。

金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定する区分に分類される場合を除き、公正価値に取引コストを加算した金額で測定しております。純損益を通じて公正価値で測定する金融資産の取引コストは、純損益で認識しております。

金融資産が、以下の条件を共に満たす場合には、償却原価で測定する金融資産に分類しております。

・契約上のキャッシュ・フローを回収するために金融資産を保有することを目的とする事業モデルに基づいて、金融資産が保有されている。

・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが所定の日に生じる。

償却原価で測定する金融資産以外の金融資産は、公正価値で測定する金融資産に分類しております。

公正価値で測定する金融資産のうち、当初認識時に事後の公正価値の変動をその他の包括利益で表示するという取消不能の選択をした資本性金融資産につきましては、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品に分類しております。

償却原価で測定する金融資産又はその他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産以外の金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しております。

(b) 事後測定

金融資産の当初認識後の測定は、その分類に応じて以下のとおり測定しております。

(ｉ)償却原価で測定する金融資産

償却原価で測定する金融資産については、実効金利法による償却原価により測定しております。

また、償却原価で測定する金融資産に係る利息発生額は「金融収益」の一部として当期の純損益として認識しております。

(ⅱ)公正価値で測定する金融資産

公正価値で測定する金融資産の公正価値の変動額は、純損益として認識しております。ただし、資本性金融資産のうち、その他の包括利益を通じて公正価値で測定すると指定したものについては、公正価値の変動額はその他の包括利益として認識しております。なお、当該金融資産からの配当金については、金融収益として当期の純損益に認識しております。

(ⅲ)純損益を通じて公正価値を測定する金融資産

純損益を通じて公正価値を測定する金融資産については、当初認識後は公正価値で測定し、その変動額は純損益として認識しております。

(c) 金融資産の減損

償却原価で測定する金融資産については、予想信用損失に対する貸倒引当金を認識しております。当社グループは、四半期ごとに各金融資産に係る信用リスクが当初認識時点から著しく増加しているかどうかを評価しており、当初認識時点から信用リスクが著しく増加していない場合には、12か月の予想信用損失と等しい金額を貸倒引当金として認識しております。一方で、当初認識時点から信用リスクが著しく増加している場合には、全期間の予想信用損失と等しい金額を貸倒引当金として認識しております。ただし、重大な金融要素を含んでいない営業債権及びその他の債権については、信用リスクの当初認識時点からの著しい増加の有無にかかわらず、常に全期間の予想信用損失と等しい金額で貸倒引当金を認識しております。

信用リスクが著しく増加しているか否かの評価を行う際には、期日経過情報のほか、当社グループが合理的に利用可能かつ裏付け可能な情報(内部格付、外部格付等)を考慮しております。

予想信用損失は、契約に従って企業に支払われるべきすべての契約上のキャッシュ・フローと、企業が受け取ると見込んでいるすべてのキャッシュ・フローとの差額の現在価値として測定しており、一定範囲の生じ得る結果を評価することにより算定される、偏りのない加重平均金額、貨幣の時間価値及び過去の事象、現在の事象及び将来の予測についての、報告日において過大なコストや労力をかけずに利用可能な合理的で裏付け可能な情報を反映する方法で見積っております。

金融資産に係る貸倒引当金の繰入額は、純損益で認識しております。貸倒引当金を減額する事象が生じた場合は、貸倒引当金戻入額を純損益で認識しております。

(d) 認識の中止

当社グループは、金融資産からのキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅した場合、又は当社グループが金融資産を譲渡し、当該金融資産の所有に係るリスクと経済価値のほとんどすべてを移転する場合に、当該金融資産の認識を中止しております。

当社グループが、移転した当該金融資産に対する支配を継続している場合には、継続的関与を有している範囲において、資産と関連する負債を認識いたします。

なお、要約四半期連結財政状態計算書上で認識された資産を譲渡するものの、譲渡資産又は譲渡資産の一部に係るリスクと経済価値のすべて、又はほとんどすべてを保持する取引を締結した場合には、譲渡資産の認識の中止は行っておりません。

②　非デリバティブ金融負債

(a) 当初認識及び測定

当社グループは、非デリバティブ金融負債について、純損益を通じて公正価値で測定する金融負債と償却原価で測定する金融負債に分類し、当初認識時にその分類を決定しております。

当社グループでは、非デリバティブ金融負債は、契約条項の当事者となった取引日に当初認識しております。

当初認識時において、すべての金融負債は公正価値で当初測定しておりますが、償却原価で測定する金融負債については、直接帰属する取引コストを控除した金額で測定しております。

(b) 事後測定

金融負債の当初認識後の測定は、その分類に応じて以下のとおり測定しております。

(ｉ)償却原価で測定する金融負債

償却原価で測定する金融負債については、割引の効果の重要性が乏しい金融負債を除き、当初認識後は実効金利法に基づく償却原価で測定しております。

実効金利法による償却及び認識が中止された場合の利得及び損失については、金融費用の一部として当期の純損益として認識しております。

(ⅱ)純損益を通じて公正価値で測定する金融負債

純損益を通じて公正価値で測定する金融負債は、当初認識後は公正価値で測定し、公正価値の変動については当期の純損益として認識しております。

(c) 認識の中止

当社グループは、金融負債が消滅した時、すなわち、契約中に特定された債務が免責、取消し、又は失効となった時に、金融負債の認識を中止しております。

③　金融商品の相殺

金融資産と金融負債は、当社グループが残高を相殺する法的な権利を有し、かつ純額で決済するか又は資産の実現と負債の決済を同時に実行する意図を有する場合にのみ、要約四半期連結財政状態計算書上で相殺し、純額で表示しております。

(5) 現金及び現金同等物

現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資から構成されております。

(6) 棚卸資産

棚卸資産は、取得原価で測定しておりますが、正味実現価額が取得原価より下落している場合には、当該正味実現可能価額で測定し、取得原価との差額を原則として売上原価に認識しております。取得原価は主として総平均法に基づいて算定しております。正味実現可能価額は通常の事業の過程における見積売価としております。

(7) 有形固定資産（使用権資産を除く）

有形固定資産は、原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で計上しております。

取得原価には、資産の取得に直接関連する付随コスト及び資産の原状回復コストが含まれております。

減価償却費は、それぞれの見積耐用年数にわたり、主として定額法で計上しております。主要な有形固定資産の見積耐用年数は以下のとおりであります。

建物附属設備              ３～18年

工具、器具及び備品        ３～15年

なお、見積耐用年数、残存価額及び減価償却方法は、各連結会計年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かい適用しております。

(8) のれん及び無形資産（使用権資産を除く）

①　のれん

のれんの当初認識時における測定は、「(2) 企業結合」に記載のとおりであります。

当初認識後ののれんは、取得原価から減損損失累計額を控除した価額で計上しております。

減損については、「(10) 非金融資産の減損」に記載のとおりであります。

②　その他の無形資産

のれん以外の無形資産は、原価モデルを採用し、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で計上しております。

(a) 個別に取得した無形資産

個別に取得した無形資産は、当初認識時に取得原価で測定しております。

(b) 企業結合で取得した無形資産

企業結合で取得した無形資産の取得原価は、取得日現在の公正価値で測定しております。

(c) 自己創設無形資産(開発資産)

開発(又は内部プロジェクトの開発局面)における支出は、以下のすべてを立証できる場合に限り資産として認識することとしており、その他の支出はすべて発生時に費用処理しております。

・使用又は売却できるように無形資産を完成させることの技術上の実行可能性

・無形資産を完成させ、さらにそれを使用又は売却するという企業の意図

・無形資産を使用又は売却できる能力

・無形資産が蓋然性の高い将来の経済的便益を創出する方法

・無形資産の開発を完成させ、さらにそれを使用又は売却するために必要となる、適切な技術上、財務上及びその他の資源の利用可能性

・開発期間中の無形資産に起因する支出を、信頼性をもって測定できる能力

耐用年数を確定できる無形資産に係る償却費は、それぞれの見積耐用年数にわたり、定額法で計上しております。償却は、当該資産が使用可能となった時点に開始しております。主要な無形資産の見積耐用年数は以下のとおりであります。

ソフトウェア    　　　　　５年

顧客関連資産              ６～11年

その他の無形資産　　　　　５～10年

なお、見積耐用年数、残存価額及び償却方法は、各連結会計年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かい適用しております。

(9) リース

当社グループは、契約開始時に、当該契約がリース又はリースを含んだものであるかどうかを判定しております。契約が特定された資産の使用を支配する権利を一定期間にわたり対価と交換に移転する場合には、当該契約はリースであるか又はリースを含んでおります。

①　借手としてのリース

契約がリースであるか又はリースを含んでいる場合、借手としてのリース取引は、リース開始日に使用権資産及びリース負債を認識しております。

リース負債はリース開始日において同日現在で支払われていないリース料の現在価値で測定し、使用権資産はリース負債の当初測定額に当初直接コスト等を加えた額で測定しております。

リース取引による使用権資産は、主に各社の事務所等で構成されており、原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で計上しております。使用権資産は、見積耐用年数又はリース期間のいずれか短い期間にわたって定額法により減価償却しております。リース負債に係る金利費用は、使用権資産に係る減価償却費と区分して、金融費用に含めております。

なお、リース期間が12か月以内のリース取引及び原資産が少額のリース取引は、使用権資産及びリース負債を認識せず、当該リースに関連したリース料をリース期間にわたり規則的に費用として認識しております。

②　貸手としてのリース

当社グループがリースの貸手である場合、リース契約時にそれぞれのリースをファイナンス・リース又はオペレーティング・リースに分類しております。それぞれのリースを分類するにあたり、当社グループは、原資産の所有に伴うリスクと経済価値が実質的にすべて移転するか否かを総合的に評価しております。移転する場合はファイナンス・リースに、そうでない場合はオペレーティング・リースに分類しております。

当社グループが中間の貸手である場合、ヘッドリースとサブリースを別個に会計処理します。サブリースの分類は、ヘッドリースが短期リースである場合には、オペレーティング・リースに分類し、それ以外の場合には、原資産ではなくヘッドリースから生じる使用権資産を参照して分類しております。

ファイナンス・リース取引については、リースの開始日において、ファイナンス・リースに基づいて保有している資産は、正味リース投資未回収額に等しい金額で債権として表示しております。ファイナンス・リースに係る金融収益は、「(15) 収益認識　②　ファイナンス・リース(貸手)の収益」をご参照ください。

(10) 非金融資産の減損

棚卸資産及び繰延税金資産を除く当社グループの非金融資産については、四半期ごとに資産が減損している可能性を示す兆候があるか否かを評価しております。減損の兆候が存在する場合には、当該資産の回収可能価額を見積っております。減損の兆候の有無に係らず、見積耐用年数を確定できない無形資産又は未だ使用可能ではない無形資産、及び企業結合で取得したのれんについては毎期減損テストを実施しております。

減損テストにおいて、企業結合により取得したのれんは、取得日以降、取得企業の資金生成単位又は資金生成単位グループで、企業結合のシナジーから便益を得ることが期待されるものに配分しております。のれんが配分される当該資金生成単位又は資金生成単位グループのそれぞれは、のれんが内部管理目的でモニターされている企業内の最小の単位で、かつ事業セグメントよりも大きくありません。のれんは、企業結合のシナジー効果によりキャッシュ・フローの獲得への貢献が期待される資金生成単位(最小の単位又は単位グループ)に配分しております。

回収可能価額は、資産又は資金生成単位の処分コスト控除後の公正価値と使用価値のいずれか高い金額としております。個別資産についての回収可能価額の見積りが不可能な場合には、当該資産が属する資金生成単位の回収可能価額を算定しております。

使用価値は、資産の継続的使用及び最終的な処分から発生する将来キャッシュ・イン・フロー及びアウト・フローの見積額を貨幣の時間価値及び当該資産の固有のリスクの市場評価を反映した税引前の割引率により割り引いて算定した現在価値であります。

資産又は資金生成単位の回収可能価額が当該資産又は資金生成単位の帳簿価額を下回る場合には、減損損失を認識しております。減損損失は、直ちに純損益として認識しております。

のれんに関連する減損損失については、戻し入れておりません。過去の期間において、のれん以外の資産について認識した減損損失は、減損損失が最後に認識された以後、認識した減損損失がもはや存在しないか、あるいは減少している可能性を示す兆候に基づき、当該資産の回収可能価額の算定に用いられた見積りに変更があった場合にのみ、戻し入れます。

(11) 引当金及び偶発負債

引当金は、過去の事象の結果として、当社グループが、現在の法的又は推定的債務を有しており、当該債務を決済するために経済的資源の流出が生じる可能性が高く、当該債務の金額について信頼性のある見積りができる場合に認識しております。

当社グループは、報告期間の末日における現在の債務を決済するために要する支出(将来キャッシュ・フロー)の最善の見積りを行い、貨幣の時間的価値の影響に重要性がある場合には、見積られた将来キャッシュ・フローをその負債に固有のリスクを反映させた税引前の割引率で割り引いた現在価値で測定しております。時の経過に伴う割引額の割戻しは、金融費用として認識しております。

なお、当社グループの主な引当金の内容は以下のとおりであります。

資産除去債務

賃借契約終了時に原状回復義務のある賃借事務所・建物等の原状回復コスト見込額について、各物件の状況を個別に勘案して将来キャッシュ・フローを見積り、資産除去債務を認識しております。これらの費用の金額や支払時期の見積りは、現在の事業計画等に基づくものであり、将来の事業計画等により今後変更される可能性があります。

賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき各報告期間負担額を計上しております。

決算日現在において発生可能性のある債務を有しているが、それが決算日現在の債務であるか否か確認ができないもの、又は引当金の認識基準を満たさないものについては、偶発負債として注記します。

(12) 従業員給付

短期従業員給付とは、従業員が関連する勤務を提供した期間の末日後12か月以内に決済の期限が到来する従業員給付をいい、ある会計期間中に従業員が勤務を提供した時に、当社グループは当該勤務の見返りに支払うと見込まれる割り引かない金額で認識しております。当社グループにおける短期従業員給付には賞与及び有給休暇に係るものがあります。

累積型の有給休暇に関する従業員給付の予想コストは、将来の有給休暇の権利を増加させる勤務を従業員が提供した時に認識しております。また、当社グループは、累積型有給休暇の予想コストを、報告期間の末日現在で累積されている未使用の権利の結果として当社グループが支払うと見込まれる追加金額として測定しております。

なお、賞与については、過去に従業員から勤務を提供された結果、支払いを行う法的又は推定的義務を有しており、かつ、当該債務について信頼性のある見積りが可能な場合に負債として認識しております。

(13) 資本

①　資本金及び資本剰余金

当社が発行した資本性金融商品は、発行価額を資本金及び資本剰余金に計上し、直接発行コストは関連する税効果を控除後に資本剰余金から控除しております。

②　自己株式

自己株式は取得原価で測定し、資本から控除しております。また、自己株式の購入、売却又は消却において利得又は損失を純損益として認識しておりません。なお、帳簿価額と処分時の対価との差額は資本剰余金として認識しております。

(14) 株式報酬

当社グループは、取締役及び従業員等に対するインセンティブ制度として持分決済型のストック・オプション制度を導入しております。

ストック・オプションは、付与日における公正価値によって見積り、最終的に権利確定すると予想されるストック・オプションの数を考慮した上で、権利確定期間にわたって費用として認識し、要約四半期連結財政状態計算書において資本の増加として認識しております。付与されたストック・オプションの公正価値は、ストック・オプションの諸条件を考慮し、モンテカルロ・シミュレーションやブラックショールズ式等を用いて算定しております。

当社グループは、株式報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度を採用しております。

譲渡制限付株式報酬制度では、受領したサービスの対価を付与日における当社株式の公正価値で測定しており、付与日から権利確定期間にわたって費用として認識し、同額を資本の増加として認識しております。

(15) 収益認識

①　顧客との契約から生じる収益

当社グループは、以下の５ステップアプローチに基づき、顧客への財やサービスの移転との交換により、その権利を得ると見込む対価を反映した金額で収益を認識しております。

ステップ１：顧客との契約を識別する

ステップ２：契約における履行義務を識別する

ステップ３：取引価格を算定する

ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する

ステップ５：履行義務の充足時に又は充足するにつれて収益を認識する

当社グループの収益モデルは主に自社サービスである「まるっとシリーズ」の提供を行い、顧客から月額の利用料金を徴収し収益とする「ストック型収益」、他社サービスの契約取次等により得た手数料を収益とする「フロー型収益」に分類されます。

当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。なお、契約に重大な金融要素は含まれておりません。

当社グループは、消費活動が活発になる新生活マーケットをメインターゲットとし、顧客と直接コミュニケーションがとれるインサイドセールス（電話、Web会議、メール等を活用した内勤型の営業活動）を主軸に事業を展開しております。

(a) 自社サービス（ストック型収益）

自社サービスにおける主な履行義務は、顧客が現にサービスの利用を開始することができその利益を享受することができる状態にすることであり、当該履行義務を充足する通常の時点は、顧客が現にサービスの利用を開始することができその利益を享受することができる状態になった時点を起算点とし、契約が継続する期間に対応して収益を認識しております。

(b) 他社サービス（フロー型収益）

他社サービスの主な履行義務は、当社グループが上位店等に対して契約を媒介することであり、当該履行義務を充足する通常の時点は、当社が上位店等に対して契約を媒介をした時点で収益を認識しております。

(c) 返金負債

契約を取り次いだ顧客の短期解約が発生した場合に生じる取引先からの受取手数料及び契約を取り次いだサービス利用者へのキャッシュバックが発生した場合に生じるキャッシュバック額の将来における返金見込額を返金負債として計上しております。なお、返金見込額については収益からその金額を控除しております。

(d) 本人代理人について

当社グループが取引の当事者であると判断した場合には、収益を総額で、代理人であると判断した場合には、収益を純額で表示しております。

当社グループは、当社グループが取引の当事者であるか、代理人であるかを、約束した財又はサービスを顧客に移転する前に当社グループが支配しているか否かで判断しており、判断に際しては、契約ごとに以下の３つの指標を考慮しております。

・財又はサービスを提供する約束の履行について、主たる責任を有している

・財又はサービスを顧客に移転する前又は顧客への支配の移転の後に、当社グループが在庫リスクを有している

・財又はサービスの価格の設定において当社グループに裁量権がある

②　ファイナンス・リース(貸手)の収益

ファイナンス・リースに係る金融収益は、受取リース料を実効金利法に基づき金融収益とリース債権の回収に配分する方法で認識しております。

(16) 法人所得税

法人所得税は、当期税金と繰延税金から構成されております。これらは、企業結合に関連するもの、及び直接資本又はその他の包括利益に認識する項目を除き、純損益に認識しております。

その他の包括利益に認識される項目に関する当期税金及び繰延税金は、その他の包括利益として認識しております。

①　当期税金

当期税金は、税務当局に対する納付又は税務当局からの還付が予想される金額で測定しております。税額の算定に使用する税率及び税法は、決算日までに制定又は実質的に制定されたものであります。

②　繰延税金

繰延税金は、決算日における資産及び負債の税務基準額と会計上の帳簿価額との間の一時差異等に基づいて算定しております。繰延税金資産は、将来減算一時差異、未使用の繰越税額控除及び繰越欠損金について、それらを回収できる課税所得が生じると見込まれる範囲において認識し、繰延税金負債は、原則として、将来加算一時差異について認識しております。

なお、以下の一時差異に対しては、繰延税金資産及び負債を認識しておりません。

・のれんの当初認識から生じる一時差異

・会計上の利益にも税務上の課税所得にも影響を与えない取引(企業結合取引を除く)によって発生する資産及び負債の当初認識により生じる一時差異

・子会社に対するに投資に係る将来加算一時差異について、解消する時期をコントロールでき、かつ、予測可能な将来にその差異が解消されない可能性が高い場合

・子会社に対する投資に係る将来減算一時差異のうち、予測可能な将来に当該一時差異が解消する可能性が高くない場合又は当該一時差異の使用対象となる課税所得が稼得される可能性が高くない場合

繰延税金資産の帳簿価額は四半期決算ごとに見直され、繰延税金資産の全額又は一部が使用できるだけの十分な課税所得が稼得されない可能性が高い部分については、帳簿価額を減額しております。未認識の繰延税金資産は四半期決算ごとに見直され、将来の課税所得により繰延税金資産が回収される可能性が高くなった範囲内で認識しております。

繰延税金資産及び負債は、決算日までに制定又は実質的に制定されている税率及び税法に基づいて、資産が実現される又は負債が決済される期に適用されると予想される税率及び税法によって測定されます。

繰延税金資産及び負債は、当社グループが当期税金資産と当期税金負債を相殺する法律上強制力のある権利を有し、かつ法人所得税が同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合、又はこれら税金資産及び税金負債が同時に実現することを意図している場合には、相殺して表示しております。

(17) １株当たり利益

基本的１株当たり四半期利益は、親会社の所有者(普通株主)に帰属する純損益を、その期間の自己株式を調整した期中平均普通株式数で除して計算しております。

希薄化後１株当たり四半期利益は、すべての希薄化性潜在的普通株式による影響について調整して計算しております。 ４．重要な会計上の見積り及び判断

当社グループは、要約四半期連結財務諸表の作成において、会計方針の適用、資産、負債、収益及び費用の報告額並びに偶発負債の開示に影響を及ぼす判断、会計上の見積り及び仮定を用いております。これらの見積り及び仮定は、過去の経験及び利用可能な情報を収集し、決算日において合理的であると考えられる様々な要因等を勘案した経営者の最善の判断に基づいております。しかしながら、その性質上、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。これらの見積りの見直しによる影響は、当該見積りを見直した期間及び将来の期間において認識しております。

当社グループの要約四半期連結財務諸表に重要な影響を与える可能性のある会計上の判断、見積り及び仮定に関する主な情報は、以下のとおりであります。

・非金融資産の減損(注記「３．重要性がある会計方針　(10)非金融資産の減損」)

・繰延税金資産の回収可能性(注記「３．重要性がある会計方針　(16) 法人所得税」)

・引当金の認識及び測定(注記「３．重要性がある会計方針　(11) 引当金及び偶発負債」)

・金融商品の公正価値(注記「３．重要性がある会計方針　(4) 金融商品」及び注記「10．金融商品」)

・株式報酬の測定(注記「３．重要性がある会計方針　(14) 株式報酬」) ５．セグメント情報

報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

なお、当社グループの事業セグメントは、ラストワンマイル事業の単一セグメントであります。サービスごとの外部顧客に対する売上収益は、注記「８．売上収益」に記載しております。  ６．企業結合

前第１四半期連結累計期間(自　2022年９月１日　至　2022年11月30日)

（子会社の譲渡）

（１）企業結合の概要

当社の連結子会社である株式会社ブロードバンドコネクションは、2022年10月21日に、連結子会社である株式会社ファイブエージェントの全株式を菊池浩二氏に譲渡することを決定し、2022年10月31日付で譲渡いたしました。

(２)支配喪失日現在の資産及び負債の主な内訳

	（単位：千円）
支配喪失時の資産の内訳
流動資産	15,765
非流動資産	283
支配喪失時の負債の内訳
流動負債	5,802
非流動負債	7,432

(３)支配喪失に伴うキャッシュ・フロー

	（単位：千円）
現金及び現金同等物による受取対価	2,500
支配喪失時の資産のうち現金及び現金同等物	△10,319
子会社株式の売却による支出	△7,819

（注）支配喪失に伴うキャッシュ・フローは、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書の投資活動によるキャッシュ・フローの「子会社株式の売却による支出」に計上しております。

(４)支配喪失に伴う損失

株式会社ファイブエージェントに対する支配の喪失に伴って認識した子会社株式売却益は1,093千円であり、要約四半期連結損益計算書の「その他の収益」に含めて計上しております。

当第１四半期連結累計期間(自　2023年９月１日　至　2023年11月30日)

（取得による企業結合）

（１）企業結合の概要

被取得企業の名称　株式会社キャリア

取得した事業　　　ラストワンマイル事業

事業の内容　　　　光コラボレーションモデル等のインターネットサービスの販売・卸売事業

（２）企業結合を行った主な理由

当社グループは、アライアンス事業、リスティング広告事業、メディア運営事業、ECサイト事業、コンタクトセンター事業を運営しております。現在、当社グループは池袋本社、福岡営業所の２拠点と、子会社である株式会社ブロードバンドコネクションがある北海道の３拠点でインサイドセールスセンターを運営しております。この度、当社グループに参画する株式会社キャリアは、北海道で光コラボレーションモデル等のインターネットサービスの販売・卸売事業を運営しており、当該株式取得により、株式会社キャリアが保有するノウハウとの事業シナジー、サービス提供エリア・顧客層の拡大が見込め、お互いの業容拡大並びにストック型収益の拡大を推進することができると考え、この度の株式取得を決定いたしました。

(３)企業結合日

2023年９月１日(株式取得日)

(４)取得した議決権付資本持分の割合

100％

(５)被取得企業の支配を獲得した方法

当社による現金を対価とする株式取得

(６)取得日に現在における取得資産、引受負債及び支払対価の公正価値

（単位：千円）

支払対価の公正価値	495,904
取得資産、引受負債の公正価値
流動資産	233,890
顧客関連資産	158,048
非流動資産	91,154
流動負債	△155,761
非流動負債	△544,291
のれん	712,863
合計	495,904

のれんは、個別に認識要件を満たさない、今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力及び既存事業とのシナジーを反映したものであります。また、認識されたのれんは、税務上損金算入が見込まれるものはありません。

(７)取得関連費用

アドバイザリー費用等2,900千円（概算）

(８)取得に伴うキャッシュ・フロー

	（単位：千円）
現金による取得対価	△495,904
取得時に被取得企業が保有していた現金及び現金同等物	78,283
子会社株式の売却による支出	△417,620

（注）取得に伴うキャッシュ・フローは、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書の投資活動によるキャッシュ・フローの「子会社株式の取得による支出」に計上しております。

(９)業績に与える影響

要約四半期連結損益計算書に認識されている取得日以降の被取得企業の売上収益は379,118千円、四半期利益は34,455千円であります。 ７．資本及びその他の資本項目

(1) 発行済株式総数

発行済株式総数の増減は、以下のとおりであります。

(単位：株)
	前第１四半期連結累計期間 (自　2022年９月１日 至　2022年11月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2023年９月１日 至　2023年11月30日)
期首残高	2,743,118	2,798,418
期中増加(注)	19,000	10,300
期中減少	－	－
四半期末残高	2,762,118	2,808,718

(注) 前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間において、新株予約権の行使により発行済株式総数がそれぞれ19,000株及び10,300株増加しております。

(2) 資本金

資本金の増減は、以下のとおりであります。

(単位：千円)
	前第１四半期連結累計期間 (自　2022年９月１日 至　2022年11月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2023年９月１日 至　2023年11月30日)
期首残高	340,594	354,016
期中増加(注)	2,822	6,105
期中減少	－	－
四半期末残高	343,416	360,121

(注) 前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間において、新株予約権の行使により資本金がそれぞれ2,822千円及び6,105千円増加しております。

(3) 自己株式

自己株式の増減は、以下のとおりであります。

(単位：株)
	前第１四半期連結累計期間 (自　2022年９月１日 至　2022年11月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2023年９月１日 至　2023年11月30日)
期首残高	60,000	90,072
期中増加(注)	30,000	－
期中減少	－	－
四半期末残高	90,000	90,072

(注) 2022年11月25日開催の定時株主総会の決議により取得したものであります。  ８．売上収益

当社グループは、ラストワンマイル事業を営む単一セグメントであります。売上収益をサービス別に分類しており、顧客との契約から生じる収益を時期別に分解した情報は以下のとおりであります。

前第１四半期連結累計期間(自　2022年９月１日　至　2022年11月30日)

(単位：千円)
	ストック型収益	フロー型収益	合計
一時点で移転されるサービス	－	1,188,097	1,188,097
一定の期間にわたり移転されるサービス	990,387	－	990,387
顧客との契約から生じる収益	990,387	1,188,097	2,178,484

当第１四半期連結累計期間(自　2023年９月１日　至　2023年11月30日)

(単位：千円)
	ストック型収益	フロー型収益	合計
一時点で移転されるサービス	－	1,161,287	1,161,287
一定の期間にわたり移転されるサービス	1,237,402	－	1,237,402
顧客との契約から生じる収益	1,237,402	1,161,287	2,398,690

(1) 基本的１株当たり四半期利益

基本的１株当たり四半期利益及びその算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 (自　2022年９月１日 至　2022年11月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2023年９月１日 至　2023年11月30日)
親会社の普通株主に帰属する四半期利益
親会社の所有者に帰属する四半期利益(千円)	90,804	86,939
親会社の普通株主に帰属しない四半期利益 (千円)	－	－
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する 四半期利益(千円)	90,804	86,939
期中平均普通株式数(株)	2,692,569	2,715,270
基本的１株当たり四半期利益(円)	33.72	32.02

(2) 希薄化後１株当たり四半期利益

希薄化後１株当たり四半期利益及びその算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 (自　2022年９月１日 至　2022年11月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2023年９月１日 至　2023年11月30日)
希薄化後の普通株主に帰属する四半期利益
基本的１株当たり四半期利益の計算に 使用する四半期利益(千円)	90,804	86,939
四半期利益調整額(千円)	－	－
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に 使用する四半期利益(千円)	90,804	86,939
希薄化後の期中平均普通株式数
期中平均普通株式数(株)	2,692,569	2,715,270
新株予約権による普通株式増加数(株)	67,837	227,138
希薄化後の期中平均普通株式数(株)	2,760,406	2,942,408
希薄化後１株当たり四半期利益(円)	32.90	29.55

(1) 公正価値の測定方法

当社グループの主な金融資産及び金融負債の公正価値の測定方法は、以下のとおりであります。

①　現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務

これらは短期間で決済されるものであり、公正価値は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額を公正価値としております。

②　その他の金融資産

定期預金は、一定の期間ごとに、その将来キャッシュ・フローを満期までの期間及び信用リスクを加味した利率で割り引く方法により測定しております。

敷金及び保証金は、償還予定時期を見積り、国債の利回りを基礎とした合理的な割引率で割り引いた現在価値により測定しております。

非上場株式及び出資金は、主として修正簿価純資産法、ディスカウンテッド・キャッシュ・フロー法等の適切な評価技法を使用して測定しております。

保険積立金は、保険会社の提示する解約した場合の解約返戻金に基づき測定しております。

上記以外のその他の金融資産は、主に短期間で決済されるものであり、公正価値は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額を公正価値としております。

③　社債及び借入金

社債及び短期借入金は、短期間で決済されるものであり、公正価値は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額を公正価値としております。

長期借入金は、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により測定しております。

④　その他の金融負債

その他の金融負債は、主に短期間で決済されるものであり、公正価値は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額を公正価値としております。

(2) 償却原価で測定する金融商品

償却原価で測定する金融資産及び金融負債の公正価値と帳簿価額の比較は、以下のとおりであります。

なお、公正価値で測定する金融商品及び帳簿価額と公正価値が極めて近似している金融商品については、以下の表には含めておりません。

(単位：千円)
	移行日 (2022年９月１日)		前連結会計年度 (2023年８月31日)		当第１四半期連結会計期間 (2023年11月30日)
帳簿価額	公正価値	帳簿価額	公正価値	帳簿価額	公正価値
償却原価で測定する金融資産
その他の金融資産
長期貸付金	－	－	200,000	199,348	189,576	190,474
敷金及び保証金	89,196	87,326	65,486	62,977	70,021	66,871
合計	89,196	87,326	265,486	262,325	259,597	257,345
償却原価で測定する金融負債
長期借入金	530,781	530,002	678,430	676,107	1,405,315	1,400,114
合計	530,781	530,002	678,430	676,107	1,405,315	1,400,114

(3) 公正価値で測定する金融商品のレベル別分類

公正価値で測定する金融商品について、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、公正価値測定額を、次のようにレベル１からレベル３までに分類しております。

レベル１：活発な市場における公表価格により測定された公正価値

レベル２：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて測定した公正価値

レベル３：観察可能な市場データに基づかないインプットを含む評価技法から算出された公正価値

公正価値の測定に複数のインプットを使用している場合には、その公正価値の測定の全体において最も低いレベルのインプットに基づいて公正価値のレベルを決定しております。公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各四半期末日に発生したものとして認識しております。

①　公正価値ヒエラルキー

公正価値ヒエラルキーのレベルごとに分類した、経常的に公正価値で測定する金融商品の内訳は、以下のとおりであります。

移行日(2022年９月１日)

(単位：千円)
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
金融資産
その他の金融資産
純損益を通じて公正価値で 測定する金融資産	－	－	－	－
その他の包括利益を通じて 公正価値で測定する資本性 金融資産	－	－	20	20
合計	－	－	20	20

前連結会計年度(2023年８月31日)

(単位：千円)
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
金融資産
その他の金融資産
純損益を通じて公正価値で 測定する金融資産	－	38,501	－	38,501
その他の包括利益を通じて 公正価値で測定する資本性 金融資産	－	－	19,990	19,990
合計	－	38,501	19,990	58,491

(注)　レベル間の振替はありません。

当第１四半期連結会計期間(2023年11月30日)

(単位：千円)
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
金融資産
その他の金融資産
純損益を通じて公正価値で 測定する金融資産	－	37,889	－	37,889
その他の包括利益を通じて 公正価値で測定する資本性 金融資産	－	－	20,000	20,000
合計	－	37,889	20,000	57,889

(注)　レベル間の振替はありません。

②　レベル３に分類された金融商品の公正価値測定に関する情報

レベル３に分類された金融商品は非上場株式及び出資金であり、主として修正簿価純資産法、ディスカウンテッド・キャッシュ・フロー法等の適切な評価技法を使用して測定しております。

レベル３に分類された金融商品については、適切な権限者に承認された公正価値測定の評価方針及び手続きに従い、評価担当者が評価及び評価結果の分析を実施しています。評価結果は適切な責任者によりレビューされ承認されております。

③　レベル３に分類した金融商品の調整表

レベル３に分類された金融資産の期首残高から四半期末残高への調整表は、以下のとおりであります。

(単位：千円)
	前第１四半期連結累計期間 (自　2022年９月１日 至　2022年11月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2023年９月１日 至　2023年11月30日)
期首残高	20	19,990
利得及び損失合計
純損益	－	－
その他の包括利益	－	－
購入	－	－
売却	△10	－
その他	－	10
四半期末残高	10	20,000

(訴訟事項)

当社グループは、当社グループが受ける様々な訴訟や賠償請求に対し、経済的便益を有する資源の流出が生じる可能性が高く、かつ、その金額を合理的に見積もることができる場合には引当金を認識いたします。

当社グループは、係争中の訴訟に対し、社外弁護士からの意見聴取を踏まえ協議を含む検討の結果、訴訟による債務が発生したとしても、当社グループの連結財政状態、連結経営成績及び連結キャッシュ・フローへの影響は軽微と考えております。 12．重要な後発事象

（譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行）

当社は、2023年12月15日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行を行うことを決議し、2024年１月10日に払込が完了いたしました。

（１）発行の目的及び理由

当社は、2023年10月25日開催の取締役会において、当社取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。以下「対象取締役」という。）を対象に、対象取締役が当社の持続的な企業価値増大への貢献意欲を従来以上に高め、対象取締役と株主の皆様との価値共有を進めることを目的として、譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」という。）の導入を決定し、また、2023年11月28日開催の定時株主総会において、本制度に基づき、譲渡制限付株式取得の出資財産とするための金銭報酬（以下「譲渡制限付株式報酬」という。）として、対象取締役に対して、年額２億円以内の金銭報酬債権を支給すること及び譲渡制限付株式の譲渡制限期間を譲渡制限付株式の払込期日から当社の取締役、監査役、執行役員及び使用人のいずれの地位も喪失するまでの期間とすることにつき、ご承認をいただいております。また、本制度により、当社が対象取締役に対して新たに発行又は処分する普通株式の総数は、年50,000株以内（ただし、本株主総会の決議の日以降の日を効力発生日とする、当社の普通株式の無償割当を含む株式分割又は株式併合が行われた場合、当該効力発生日以降、分割比率・併合比率等に応じて、当該総数を、必要に応じて合理的な範囲で調整します。）とし、その１株当たりの払込金額は、各取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社の普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）とすることにつき、ご承認をいただいております。

（２）発行の概要

①　発行期日	2024年１月10日
②　発行する株式の種類及び数	当社普通株式　15,600株
③　発行価額	１株につき3,140円
④　発行価額の総額	48,984,000円
⑤　資本組入額	１株につき1,570円
⑥　資本組入額の総額	24,492,000円
⑦　募集又は割当方法	譲渡制限付株式を割り当てる方法
⑧　出資の履行方法	金銭報酬債権の現物出資による
⑨　株式の割当ての対象者及びその人数並びに割り当てる株式の数	当社の取締役 （監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）　１名　6,400株 当社の従業員　　　　　　　　　　　　　　　　　　３名　4,400株 当社子会社の取締役　　　　　　　　　　　　　　　１名　4,800株
⑩　その他	本新株式の発行は、金融商品取引法施行令第２条の12第１項に定める募集又は売出しの届出を要しない有価証券の募集に該当するため、有価証券届出書及び有価証券通知書の提出は不要となります。

（株式交換契約の締結①）

当社は、2024年１月12日開催の取締役会において、当社を株式交換完全親会社、株式会社ベンダーを株式交換完全子会社とする株式交換を行うことを決議するとともに同日付けで株式交換契約を締結いたしました。また、本件株式交換については、2024年２月29日開催予定の当社臨時株主総会において承認を受けた上で、2024年３月１日を効力発生日として行うことを予定しております。

（１）株式交換の目的

株式会社ベンダーは、首都圏、関西、九州を中心にコールセンター事業及び光コラボレーション事業(NTT東日本、NTT西日本よりインターネット回線を借り受け、自社のブランドで販売するインターネットサービス)を運営しております。主に、不動産仲介会社や不動産管理会社等とアライアンスを組み、入居者に対して新電力、インターネット回線等のサービスを販売しており、当社グループが行っているアライアンス事業と高いシナジーを生み出すことを目的として株式交換を行うものであります。

（２）株式交換する相手会社の名称等

①　名称	株式会社ベンダー
②　住所	福岡県福岡市博多区博多駅前四丁目15番６号
③　代表者の氏名	代表取締役　米田　和史
④　資本金の額	10,000千円
⑤　事業の内容	コールセンター事業、光コラボレーション事業

（３）株式交換の時期

2024年３月１日（予定）

（株式交換契約の締結②）

当社は、2024年１月12日開催の取締役会において、当社を株式交換完全親会社、株式会社HOTEL STUDIOを株式交換完全子会社とする株式交換を行うことを決議するとともに同日付けで株式交換契約を締結いたしました。また、本件株式交換については、2024年２月29日開催予定の当社臨時株主総会において承認を受けた上で、2024年３月１日を効力発生日として行うことを予定しております。

（１）株式交換の目的

株式会社HOTEL STUDIOは、北海道、福岡県、沖縄県を中心にホテルの運営受託及び運営に関わるコンサルティングの事業を行っており、ホテル運営に関する豊富な経験及び取引先のネットワークを有しております。今後の拡大含め中長期的な利益の獲得が見込めること、また、ホテル事業が属する観光業は、今後日本の産業の基幹産業になると言われている成長産業の一つでもあります。

株式会社HOTEL STUDIOは、ホテル運営において、通常の観光やビジネス需要だけでなく、マンスリーマンション需要に対する長期宿泊の運営に関するノウハウも有しており、新型コロナウイルス感染症等の有事の際にはホテルからマンスリーマンション需要へ経営のリソースをシフトさせることが可能です。また、運営受託及び運営に関わるコンサルティングに特化した企業であるため、低リスクなビジネスモデルでもあること、不動産管理会社の賃貸物件をホテルに転用し運営できるノウハウをもっており当社と非常に相性がいいと考え、株式交換を行うものであります。

（２）株式交換する相手会社の名称等

①　名称	株式会社HOTEL STUDIO
②　住所	北海道札幌市中央区南八条西六丁目289－30－１F
③　代表者の氏名	代表取締役　長内　優太郎
④　資本金の額	5,000千円
⑤　事業の内容	ホテルの運営及び経営

（３）株式交換の時期

2024年３月１日（予定）

（株式譲渡契約の締結）

当社は、2024年１月12日開催の取締役会において、株式会社プレミアムビジネスサポート（以下「PBS」という。）の発行済株式の全てを取得し、子会社化することについて決議し、同日付けで株式譲渡契約を締結いたしました。

（１）株式取得の目的

PBSは、企業の財務経理、人事総務等の管理業務の受託事業を運営しております。いわゆる一般的なBPO事業とは異なり、単なる事務作業を受託するのではなく、顧客となる会社の経営方針や業務を深く理解し、管理業務面から適切な事業運営を支援いたします。

PBSは上場企業も含めたあらゆる管理業務に対応可能なため、顧客の会社の体制や状況に応じて柔軟に対応業務を組み合わせて提供できる点が強みです。また、通常の事業運営上必要な管理業務にとどまらず、M&Aや組織再編、資金調達等、成長拡大に向けてのコーポレートアクションにも適切かつ迅速に対応することが可能です。

当社と、当社の主要株主である㈱プレミアムウォーターホールディングス(以下「PWHD」という。)は2022年７月に資本業務提携を締結して以降、事業上の連携を強化しております。PWHDグループの業務を深く理解しているPBSが、当社グループの管理業務体制に加わることで、今後加速度的に事業拡大を目指していく当社グループに貢献することが期待されるため、株式取得を行うものであります。

（２）株式取得する相手会社の名称等

①　名称	株式会社プレミアムビジネスサポート
②　住所	東京都渋谷区神宮前一丁目23番26号
③　代表者の氏名	代表取締役　清水　利昭
④　資本金の額	30,000千円
⑤　事業の内容	企業の管理業務の受託業務

（３）株式取得の時期

2024年３月１日（予定）

（４）取得する株式の数、取得価額及び取得後の持分比率

①　取得する株式の数	600株
②　取得価額	30,000千円
③　取得後の持分比率	100.0％

当社グループは、当第１四半期連結会計期間からIFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表を開示しております。我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準(以下「日本基準」という。)に準拠して作成された直近の連結財務諸表は2023年８月31日に終了する連結会計年度に関するものであり、IFRSへの移行日は2022年９月１日であります。

(1) 遡及適用に対する免除規定

IFRS第１号は、IFRSを初めて適用する企業に対して、原則として遡及的にIFRSを適用することを求めております。ただし、一部について例外を認めており、当社グループが採用した免除規定は以下のとおりであります。

①　企業結合

移行日より前に行われた企業結合に対してIFRS第３号「企業結合」を遡及適用しないことを選択しております。この結果、移行日より前に行われた企業結合は、日本基準により会計処理しており、修正再表示しておりません。

②　リース

契約にリースが含まれているか否かを移行日時点で存在する事象及び状況に基づき判定しております。

また、移行日前にファイナンス・リースに分類していた資産を除き、リース負債を移行日時点で測定し、同額を使用権資産として認識しております。原資産が少額もしくは短期リースに該当する場合の認識の免除について、移行日時点の状況で判断しております。

③　移行日前に認識した金融商品の指定

IFRS第９号における金融商品の分類について、移行日時点で存在する事実及び状況に基づいて判断しております。

(2) 強制的な例外規定

IFRS第１号では、「見積り」、「金融資産及び金融負債の認識の中止」等について、IFRSの遡及適用を禁止しております。当社グループは、これらの項目について移行日より将来に向かって適用しております。

(3) 調整表

日本基準からIFRSへの移行が、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に及ぼす影響は、以下のとおりであります。なお、調整表の「表示組替」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼさない項目を、「連結範囲又は決算日変更による差異」には日本基準とIFRSで連結子会社の範囲が異なることによる影響及び当社と決算日が異なっていた子会社の決算日を統一したことによる影響を、「認識及び測定の差異」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼす項目を含めて表示しております。

なお、前第１四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っております。そのため、移行日(2022年９月１日)の資本に対する調整には、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。

①　移行日(2022年９月１日)の資本に対する調整

							(単位：千円)
日本基準表示科目	日本基準	表示組替	連結範囲 又は 決算日変更 による差異	認識及び 測定の差異	IFRS	注記	IFRS表示科目
資産の部							資産
流動資産							流動資産
現金及び預金	1,140,854	△30,002	90,753	－	1,201,605		現金及び現金同等物
売掛金	1,340,651	△16,316	△5,875	－	1,318,460		営業債権及びその他 の債権
商品	9,459	5,238	－	－	14,697		棚卸資産
貯蔵品	5,238	△5,238	－	－	－
	－	37,439	－	108	37,547		未収法人所得税
	－	59,002	△29,000	－	30,002	d	その他の金融資産
その他	184,582	△73,313	6,403	3,082	120,753		その他の流動資産
貸倒引当金	△27,778	23,190	3,657	931	－
流動資産合計	2,653,006	－	65,938	4,121	2,723,065		流動資産合計
固定資産							非流動資産
有形固定資産
建物附属設備	84,387	△26,434	30	11,638	69,621	a	有形固定資産
その他	46,054	△46,054	－	－	－
減価償却累計額	△62,888	62,888	－	－	－
	－	9,600	－	592,077	601,677	b	使用権資産
無形固定資産
顧客関連資産	112,230	△112,230	－	－	－
のれん	36,319	－	－	－	36,319	c	のれん
その他	8,076	112,230	△100	－	120,206		無形資産
投資その他の資産
敷金及び保証金	89,519	22,416	△18,638	△4,082	89,216	d	その他の金融資産
繰延税金資産	26,972	－	－	14,607	41,579	e	繰延税金資産
その他	52,698	△44,988	130	－	7,840		その他の非流動資産
貸倒引当金	△22,572	22,572	－	－	－
固定資産合計	370,796	－	△18,578	614,240	966,458		非流動資産合計
資産合計	3,023,802	－	47,360	618,361	3,689,522		資産合計

							(単位：千円)
日本基準表示科目	日本基準	表示組替	連結範囲 又は 決算日変更 による差異	認識及び 測定の差異	IFRS	注記	IFRS表示科目
負債の部							負債及び資本
							負債
流動負債							流動負債
	－	808,163	△274	－	807,889		営業債務及びその他 の債務
短期借入金	200,000	191,642	3,740	－	395,382		社債及び借入金
１年内返済予定の 長期借入金	191,642	△191,642	－	－	－
未払金	790,639	△790,639	－	－	－
未払費用	116,276	△116,276	－	－	－
未払法人税等	25,265	－	－	△1,218	24,047		未払法人所得税
未払消費税等	16,125	△16,125	－	－	－
資産除去債務	4,795	－	3,000	115	7,910	g	引当金
返金負債	165,937	－	5,171	－	171,108		返金負債
	－	11,030	－	95,345	106,375	b	リース負債
その他	38,822	103,847	△161	63,194	205,702	h	その他の流動負債
流動負債合計	1,549,501	－	11,476	157,436	1,718,413		流動負債合計
固定負債							非流動負債
長期借入金	334,510	－	2,889	－	337,399		借入金
資産除去債務	19,879	－	1	5,272	25,152	g	引当金
	－	－	－	496,732	496,732	b	リース負債
固定負債合計	354,389	－	2,890	502,003	859,283		非流動負債合計
負債合計	1,903,890	－	14,366	659,439	2,577,696		負債合計
純資産の部							資本
資本金	340,594	－	－	－	340,594		資本金
資本剰余金	315,377	－	－	△7,799	307,578	j	資本剰余金
利益剰余金	530,383	－	33,051	△22,829	540,605	k	利益剰余金
自己株式	△66,443	－	－	－	△66,443		自己株式
	－	－	－	△10,450	△10,450	d	その他の資本の構成 要素
	1,119,912	－	33,051	△41,079	1,111,884		親会社の所有者に帰属 する持分合計
	－	－	△57	－	△57		非支配持分
純資産合計	1,119,912	－	32,994	△41,079	1,111,827		資本合計
負債純資産合計	3,023,802	－	47,360	618,361	3,689,522		負債及び資本合計

②　前第１四半期連結会計期間(2022年11月30日)の資本に対する調整

							(単位：千円)
日本基準表示科目	日本基準	表示組替	連結範囲 又は 決算日変更 による差異	認識及び 測定の差異	IFRS	注記	IFRS表示科目
資産の部							資産
流動資産							流動資産
現金及び預金	1,531,286	△30,002	37,232	－	1,538,516		現金及び現金同等物
売掛金	1,269,541	△18,640	△2,464	150	1,248,587		営業債権及びその他 の債権
商品	10,139	5,097	－	－	15,236		棚卸資産
貯蔵品	5,097	△5,097	－	－	－
	－	37,439	－	108	37,548		未払法人所得税
	－	60,002	－	－	60,002	d	その他の金融資産
その他	184,983	△73,467	△7,320	－	104,196		その他の流動資産
貸倒引当金	△24,668	24,668	－	－	－
流動資産合計	2,976,379	－	27,448	258	3,004,085		流動資産合計
固定資産							非流動資産
有形固定資産
建物附属設備	88,693	△9,393	△152	7,383	86,531	a	有形固定資産
その他	62,779	△62,779	－	－	－
減価償却累計額	△72,172	72,172	－	－	－
	－	－	－	566,540	566,540	b	使用権資産
無形固定資産
顧客関連資産	107,166	△107,166	－	－	－
のれん	30,307	－	－	6,012	36,319	c	のれん
その他	7,102	107,166	△100	－	114,168		無形資産
投資その他の資産
敷金及び保証金	82,564	10	－	－	82,574	d	その他の金融資産
繰延税金資産	108,772	－	－	19,669	128,441	e	繰延税金資産
その他	29,972	△22,978	△13	－	6,981		その他の非流動資産
貸倒引当金	△22,968	22,968	－	－	－
固定資産合計	422,217	－	△265	599,604	1,021,556		非流動資産合計
資産合計	3,398,595	－	27,183	599,862	4,025,640		資産合計

							(単位：千円)
日本基準表示科目	日本基準	表示組替	連結範囲 又は 決算日変更 による差異	認識及び 測定の差異	IFRS	注記	IFRS表示科目
負債の部							負債及び資本
							負債
流動負債							流動負債
	－	746,851	2,147	－	748,997		営業債務及びその他 の債務
短期借入金	335,000	272,109	△2,160	－	604,949		社債及び借入金
１年内返済予定の 長期借入金	272,109	△272,109	－	－	－
未払金	731,587	△731,587	－	－	－
未払費用	100,082	△100,082	－	－	－
未払法人税等	4,120	－	23	△1,197	2,946		未払法人所得税
未払消費税等	28,936	△28,936	－	－	－
資産除去債務	4,832	4,500	3,000	77	12,409	g	引当金
	－	169,259	1,509	－	170,767		返金負債
	－	10,034	－	87,070	97,105	b	リース負債
その他	213,684	△70,040	△5,482	68,443	206,605	h	その他の流動負債
流動負債合計	1,690,349	－	△963	154,393	1,843,778		流動負債合計
固定負債							非流動負債
長期借入金	496,579	－	△2,320	－	494,259		借入金
資産除去債務	23,995	－	1	1,166	25,162	g	引当金
	－	－	－	478,771	478,771	b	リース負債
固定負債合計	520,574	－	△2,319	479,937	998,192		非流動負債合計
負債合計	2,210,923	－	△3,282	634,329	2,841,970		負債合計
純資産の部							資本
資本金	343,416	－	－	－	343,416		資本金
資本剰余金	318,199	－	－	△7,799	310,399	j	資本剰余金
利益剰余金	617,161	－	30,466	△16,218	631,409	k	利益剰余金
自己株式	△91,103	－	－	－	△91,103		自己株式
	－	－	－	△10,450	△10,450	d	その他の資本の構成 要素
	1,187,672	－	30,466	△34,468	1,183,671		親会社の所有者に帰属 する持分合計
純資産合計	1,187,672	－	30,466	△34,468	1,183,671		資本合計
負債純資産合計	3,398,595	－	27,183	599,862	4,025,640		負債及び資本合計

③　前連結会計年度(2023年８月31日)の資本に対する調整

							(単位：千円)
日本基準表示科目	日本基準	表示組替	連結範囲 又は 決算日変更 による差異	認識及び 測定の差異	IFRS	注記	IFRS表示科目
資産の部							資産
流動資産							流動資産
現金及び預金	1,294,657	△30,001	－	－	1,264,656		現金及び現金同等物
売掛金	1,315,815	△31,866	－	－	1,283,949		営業債権及びその他 の債権
商品	11,304	3,397	－	－	14,701		棚卸資産
貯蔵品	3,397	△3,397	－	－	－
	－	7,896	－	333	8,230		未収法人所得税
	－	99,475	－	－	99,475	d	その他の金融資産
その他	155,889	△86,193	－	－	69,695		その他の流動資産
貸倒引当金	△40,689	40,689	－	－	－
流動資産合計	2,740,373	－	－	333	2,740,706		流動資産合計
固定資産							非流動資産
有形固定資産
建物附属設備	80,474	△4,155	－	5,406	81,725	a	有形固定資産
その他	53,279	△53,279	－	－	－
減価償却累計額	△57,434	57,434	－	－	－
	－	－	－	518,283	518,283	b	使用権資産
無形固定資産
顧客関連資産	91,976	△91,976	－	－	－
のれん	14,101	－	－	22,218	36,319	c	のれん
その他	5,278	91,976	－	－	97,254		無形資産
投資その他の資産
投資有価証券	63,846	△63,846	－	－	－
長期貸付金	160,526	△160,526	－	－	－
敷金及び保証金	65,486	224,382	－	△5,365	284,503	d	その他の金融資産
繰延税金資産	127,739	－	－	12,861	140,600	e	繰延税金資産
その他	6,517	△2,161	－	－	4,356		その他の非流動資産
貸倒引当金	△2,151	2,151	－	－	－
固定資産合計	609,638	－	－	553,402	1,163,040		非流動資産合計
資産合計	3,350,011	－	－	553,736	3,903,746		資産合計

							(単位：千円)
日本基準表示科目	日本基準	表示組替	連結範囲 又は 決算日変更 による差異	認識及び 測定の差異	IFRS	注記	IFRS表示科目
負債の部							負債及び資本
							負債
流動負債							流動負債
	－	717,471	－	－	717,471		営業債務及びその他 の債務
短期借入金	55,000	274,747	－	－	329,747		社債及び借入金
１年内返済予定の 長期借入金	274,747	△274,747	－	－	－
未払金	701,691	△701,691	－	－	－
未払費用	188,725	△188,725	－	－	－
未払法人税等	12,055	－	－	△2,186	9,870		未払法人所得税
未払消費税等	21,441	△21,441	－	－	－
返金負債	154,407	－	－	－	154,407		返金負債
	－	－	－	79,078	79,078	b	リース負債
その他	38,613	194,386	－	64,119	297,118	h	その他の流動負債
流動負債合計	1,446,678	－	－	141,011	1,587,690		流動負債合計
固定負債							非流動負債
長期借入金	403,683	－	－	－	403,683		借入金
資産除去債務	24,100	－	－	1,092	25,192	g	引当金
	－	－	－	437,229	437,229	b	リース負債
固定負債合計	427,783	－	－	438,321	866,104		非流動負債合計
負債合計	1,874,462	－	－	579,332	2,453,794		負債合計
純資産の部							資本
資本金	354,016	－	－	－	354,016		資本金
資本剰余金	328,799	－	－	△7,799	320,999	j	資本剰余金
利益剰余金	857,062	－	－	△9,045	848,017	k	利益剰余金
自己株式	△91,349	－	－	－	△91,349		自己株式
新株予約権	27,022	－	△1	△8,754	18,268	d,i	その他の資本の構成 要素
	1,465,549	－	△1	△25,597	1,449,951		親会社の所有者に帰属 する持分合計
	－	－	1	－	1		非支配持分
純資産合計	1,475,549	－	－	△25,597	1,449,952		資本合計
負債純資産合計	3,350,011	－	－	553,736	3,903,746		負債及び資本合計

④　前第１四半期連結累計期間(自　2022年９月１日　至　2022年11月30日)の包括利益に対する調整

							(単位：千円)
日本基準表示科目	日本基準	表示組替	連結範囲 又は 決算日変更 による差異	認識及び 測定の差異	IFRS	注記	IFRS表示科目
売上高	2,188,993	－	△10,509	－	2,178,484		売上収益
売上原価	856,206	－	△19,728	37,602	874,079		売上原価
売上総利益	1,332,787	－	9,220	△37,602	1,304,405		売上総利益
販売費及び一般管理費	1,343,460	△8	△1,167	△41,049	1,301,236	a	販売費及び一般管理費
	－	5,330	－	741	6,071	b	その他の収益
	－	－	－	－	－	b	その他の費用
営業損失(△)	△10,673	5,338	10,386	4,189	9,239		営業利益
営業外収益	16,821	△4,186	△12,636	－	－
営業外費用	1,443	△1,454	10	－	－
特別利益	－	△1,145	1,145	－	－
特別損失	－	－	－	－	－
	－	1	－	－	1	c	金融収益
	－	1,462	－	38	1,500	c	金融費用
税金等調整前四半期純利益	4,705	－	△1,115	4,151	7,740		税引前四半期利益
法人税等合計	△82,073	－	6	△2,461	△84,528	d	法人所得税費用
四半期純利益	86,778	－	△1,121	6,611	92,268		四半期利益
その他の包括利益							その他の包括利益
							純損益に振り替えられることのない項目
	－	－	－	－	－		その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産
その他の包括利益合計	－	－	－	－	－		その他の包括利益合計
四半期包括利益	86,778	－	△1,121	6,611	92,268		四半期包括利益

⑤　前連結会計年度(自　2022年９月１日　至　2023年８月31日)の包括利益に対する調整

							(単位：千円)
日本基準表示科目	日本基準	表示組替	連結範囲 又は 決算日変更 による差異	認識及び 測定の差異	IFRS	注記	IFRS表示科目
売上高	9,426,816	－	△76,585	－	9,350,231		売上収益
売上原価	3,463,964	－	△19,728	145,852	3,590,088		売上原価
売上総利益	5,962,851	－	△56,856	△145,852	5,760,143		売上総利益
販売費及び一般管理費	5,764,683	3,686	△38,533	△185,439	5,544,397	a	販売費及び一般管理費
	－	37,594	－	4,547	42,141	b	その他の収益
	－	－	－	－	－	b	その他の費用
営業利益	198,168	33,908	△18,323	44,134	257,887		営業利益
営業外収益	52,124	△36,677	△14,363	△1,084	－
営業外費用	7,130	△7,141	10	－	－
特別利益	51	△1,144	1,093	－	－
特別損失	3,725	△8,271	－	4,546	－
	－	227	－	－	227	c	金融収益
	－	11,725	－	441	12,166	c	金融費用
税金等調整前当期純利益	239,488	－	△31,604	38,063	245,947		税引前当期利益
法人税等合計	△87,190	－	△17	14,401	△72,807	d	法人所得税費用
当期純利益	326,678	－	△31,586	23,662	318,754		当期利益
その他の包括利益							その他の包括利益
							純損益に振り替えられることのない項目
	－	－	－	122	122		その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産
その他の包括利益合計	－	－	－	122	122		その他の包括利益合計
包括利益	326,678	－	△31,586	23,784	318,876		当期包括利益

⑥　資本の調整に関する注記

(表示組替)

IFRSの規定に準拠するために、主に以下の表示組替を行っております。

・日本基準において「現金及び預金」に含めていた預入期間が３か月超の定期預金を、IFRSにおいては「その他の金融資産(流動)」として表示しております。

・日本基準において区分掲記していた「貯蔵品」及び「商品」を、IFRSにおいては「棚卸資産」として表示しております。

・日本基準において区分掲記していた「貸倒引当金(流動)」、「その他(流動資産)」に含めていた前渡金を、IFRSにおいては「営業債権及びその他の債権」に含めて表示しております。

・日本基準において「その他(流動資産)」に含めていた貸付金を、IFRSにおいては「その他の金融資産(流動)」として表示しております。

・日本基準において区分掲記していた「建物附属設備」、「その他(有形固定資産)」及び「減価償却累計額」を、IFRSにおいては「有形固定資産」として表示しております。

・日本基準において区分掲記していた「顧客関連資産」及び「その他(無形固定資産)」を、IFRSにおいては「無形資産」として表示しております。

・日本基準において区分掲記していた「投資有価証券」、「敷金及び保証金」及び「長期貸付金」を、IFRSにおいては「その他の金融資産(非流動)」として表示しております。

・日本基準において「その他(投資その他の資産)」に含めていた出資金及び保険積立金を、IFRSにおいては「その他の金融資産(非流動)」として表示しております。

・日本基準において区分掲記していた「貸倒引当金(固定)」を、IFRSにおいては「その他の非流動資産」として表示しております。

・日本基準において「その他(投資その他の資産)」に含めていた長期前払費用及び長期滞留債権を、IFRSにおいては「その他の非流動資産」として表示しております。

・日本基準において区分掲記していた「未払金」を、IFRSにおいては「営業債務及びその他の債務」含めて表示しております。

・日本基準において区分掲記していた「短期借入金」及び「１年内返済予定の長期借入金」を、IFRSにおいては「社債及び借入金(流動)」として表示しております。

・日本基準において区分掲記していた「未払法人税等」の一部を、IFRSにおいては「未払法人所得税」として表示しております。

・日本基準において区分掲記していた「未払費用」及び「未払消費税等」を、「その他の流動負債(流動)」に含めて表示しております。

・日本基準において区分掲記していた「資産除去債務(流動)」を、IFRSにおいては「引当金(流動)」として表示しております。

・日本基準において区分掲記していた「長期借入金」を、IFRSにおいては「借入金(非流動)」として表示しております。

・日本基準において区分掲記していた「資産除去債務(固定)」を、IFRSにおいては「引当金(非流動)」として表示しております。

・日本基準において区分掲記していた「新株予約権」を、IFRSにおいては「その他の資本の構成要素」に含めて表示しております。

(連結範囲又は決算日変更による差異)

IFRS適用にあたって、日本基準による連結範囲を見直した結果の影響、また、当社と決算日が異なっていた子会社については、連結決算日現在で実施した仮決算による影響及び、前連結会計年度において決算日を統一したことによる影響について、本調整表上は区分掲記しております。

株式会社ファイブエージェント及び第９回新株予約権信託については、日本基準では連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、重要性が乏しいため連結の範囲及び持分法の適用範囲から除外しておりましたが、IFRSの適用にあたり子会社として連結しております。なお、株式会社ファイブエージェントは2022年10月31日に所有する全株式を売却しております。

また、株式会社ブロードバンドコネクションの決算日は６月30日であり、日本基準では同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っておりましたが、IFRSの適用にあたり、連結決算日で実施した仮決算に基づく財務数値を用い、また前連結会計年度において決算日を統一しております。

(認識及び測定の差異)

主に以下の調整を行っております。

(a) 有形固定資産

日本基準からIFRSへの調整に伴い、減価償却方法等の見直しを行ったことにより、「有形固定資産」の金額を調整しております。

(b) リース

日本基準では、借手のリースについてファイナンス・リースとオペレーティング・リースに分類し、オペレーティング・リースについては通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を行っておりました。IFRSでは、借手のリースについてファイナンス・リース又はオペレーティング・リースに分類せず、短期リース、原資産が少額であるリース及び貸手としてサブリースを行っている場合を除くリース取引について、「使用権資産」及び「リース負債」を認識しております。

(c) のれん

日本基準では、のれんを一定期間にわたり償却しておりましたが、IFRSでは償却を行わないため、日本基準で移行日以降に計上したのれん償却額を戻し入れております。なお、移行日時点で減損テストを実施した結果、減損は発生しておりません。

(d) 金融商品

非上場株式について、日本基準では取得原価で計上していますが、IFRSではその他の包括利益を通じて公正価値で測定しております。また、資本性金融商品について、日本基準では減損を純損益として認識しておりましたが、IFRSでは公正価値の変動額をその他の包括利益として認識しております。

(e) 繰延税金資産・繰延税金負債

日本基準からIFRSへの調整に伴い将来課税所得が稼得される可能性が高いと評価したことにより、「繰延税金資産」及び「繰延税金負債」の金額を調整しております。

(f) 法人所得税

日本基準では、法人税等合計に表示していた項目の一部について、IFRSでは販売費及び一般管理費として表示しております。

(g) 引当金

日本基準からIFRSへの調整に伴い、公正価値での資産除去債務金額へ修正したことにより、「引当金」の金額を調整しております。

(h) 未払有給休暇

日本基準では認識していなかった未消化の有給休暇について、IFRSでは負債を認識しております。

(i) 新株予約権

日本基準では権利確定時に株式報酬費用を認識しておりましたが、IFRSでは公正価値の全額を予想される権利確定期間にわたって費用認識しているため、「その他の資本の構成要素」の金額を調整しております。

(j) 資本取引

日本基準では費用としていた資本取引コストについて、IFRSでは資本から控除しております。

(k) 利益剰余金に対する調整

IFRS適用に伴う利益剰余金への影響は以下のとおりであります。なお、以下の金額は、関連する税効果を調整した後の金額であります。

			(単位：千円)
	移行日 (2022年９月１日)	前第１四半期連結会計期間 (2022年11月31日)	前連結会計年度 (2023年８月31日)
(a) 連結範囲、決算日変更	33,051	30,466	－
(b) 有形固定資産	4,337	4,322	3,071
(c) リース	－	485	1,373
(d) のれん	－	6,012	22,218
(e) 金融商品	10,402	10,600	4,963
(f) 繰延税金資産・繰延税金負債	△2,444	1,211	△4,650
(g) 引当金	－	△67	△121
(h) 未払有給休暇	△42,924	△46,580	△42,123
(i) 資本取引	7,799	7,799	7,799
(j) 株式報酬費用	－	－	8,302
合計	10,222	14,248	833

⑦　包括利益の調整に関する注記

(表示組替)

IFRSの規定に準拠するために、主に以下の表示組替を行っております。

・日本基準において「営業外収益」、「営業外費用」、「特別利益」及び「特別損失」に表示していた項目を、IFRSでは主に財務関連項目については「金融収益」又は「金融費用」として表示し、それ以外の項目については、「その他の収益」又は「その他の費用」として表示しております。

(連結範囲又は決算日変更による差異)

IFRS適用にあたって、日本基準による連結範囲を見直した結果の影響、また、当社と決算日が異なっていた子会社については、連結決算日現在で実施した仮決算による影響及び、前連結会計年度において決算日を統一したことによる影響について、本調整表上は区分掲記しております。

株式会社ファイブエージェント及び第９回新株予約権信託については、日本基準では連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、重要性が乏しいため連結の範囲及び持分法の適用範囲から除外しておりましたが、IFRSの適用にあたり子会社として連結しております。なお、株式会社ファイブエージェントは2022年10月31日に所有する全株式を売却しております。

また、株式会社ブロードバンドコネクションの決算日は６月30日であり、日本基準では同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っておりましたが、IFRSの適用にあたり、連結決算日で実施した仮決算に基づく財務数値を用い、また前連結会計年度において決算日を統一しております。

(認識及び測定の差異)

主に以下の調整を行っております。

(a) 販売費及び一般管理費

日本基準からIFRSへの調整に伴い、減価償却方法等の見直しを行ったことにより、有形固定資産の減価償却費が変動しております。

日本基準では賃貸借処理していたリース取引の一部について、IFRSでは使用権資産及びリース負債を認識したことにより、「販売費及び一般管理費」が変動しております。

日本基準では、のれんを一定期間にわたり償却しておりましたが、IFRSでは償却を行わないため、日本基準で移行日以降に計上したのれん償却額の戻し入れを行ったことにより、「販売費及び一般管理費」が減少しております。

日本基準では、固定資産税等の賦課金に該当する項目について、納税した会計年度にわたって費用計上しておりましたが、IFRSでは債務発生事象が生じた時点で「販売費及び一般管理費」として認識しております。

日本基準では認識していなかった未消化の有給休暇について、IFRSでは「販売費及び一般管理費」として認識しております。

日本基準からIFRSへの調整に伴い、公正価値での資産除去債務金額へ修正したことにより、「販売費及び一般管理費」が変動しております。

日本基準では権利確定時に株式報酬費用を認識しておりましたが、IFRSでは公正価値の全額を予想される権利確定期間にわたって費用認識しているため、「販売費及び一般管理費」が減少しております。

日本基準では法人税等合計に表示していた項目の一部について、IFRSでは「販売費及び一般管理費」として表示しております。

(b) その他の収益・費用

日本基準において貸手としてサブリースを行っている場合は、「その他の収益」を計上しております。

(c) 金融収益・費用

日本基準では賃貸借処理していたリース取引の一部について、IFRSでは使用権資産及びリース負債を認識したことにより、利息費用として「金融費用」を計上しております。また、貸手としてサブリースを行っている場合には、「金融収益」及び「金融費用」を計上しております。

日本基準からIFRSへの調整に伴い、公正価値での資産除去債務金額へ修正したことにより、利息費用として「金融費用」を計上しております。

(d) 法人所得税費用

日本基準では販売費及び一般管理費に表示していた外形標準課税の項目の一部について、IFRSでは「法人所得税費用」として表示しております。

日本基準からIFRSへの調整に伴い将来課税所得が稼得される可能性が高いと評価したことにより、「法人所得税費用」の金額を調整しております。

⑧　前連結会計年度(自　2022年９月１日　至　2023年８月31日)のキャッシュ・フローに対する調整

日本基準ではファイナンス・リース取引を除くリース料の支払いを、営業活動によるキャッシュ・フローに区分しておりましたが、IFRSではリース負債の返済による支出として財務活動によるキャッシュ・フローに区分しております。 

 0104120_honbun_0857646503512.htm

２ 【その他】

該当事項はありません。 

 0201010_honbun_0857646503512.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。