Quarterly Report • Jul 14, 2023
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年７月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第12期第３四半期(自 2023年３月１日 至 2023年５月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社ラストワンマイル |
| 【英訳名】 | Last One Mile Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 渡辺 誠 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都豊島区東池袋四丁目２１番１号アウルタワー３階 |
| 【電話番号】 | 050-1781-0250(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 財務経理部長 市川 康平 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都豊島区東池袋四丁目２１番１号アウルタワー３階 |
| 【電話番号】 | 050-1781-0250(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 財務経理部長 市川 康平 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E37098 92520 株式会社ラストワンマイル Last One Mile Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true elc 2022-09-01 2023-05-31 Q3 2023-08-31 2021-12-01 2022-08-31 2022-08-31 1 false false false E37098-000 2023-07-14 E37098-000 2021-12-01 2022-08-31 E37098-000 2022-09-01 2023-05-31 E37098-000 2022-08-31 E37098-000 2023-05-31 E37098-000 2023-03-01 2023-05-31 E37098-000 2023-07-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E37098-000 2023-05-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E37098-000 2023-05-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E37098-000 2023-05-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E37098-000 2023-05-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E37098-000 2023-05-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E37098-000 2023-05-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E37098-000 2023-05-31 jpcrp_cor:Row1Member iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| 回次 | | 第12期
第３四半期
連結累計期間 | 第11期 |
| 会計期間 | | 自 2022年９月１日
至 2023年５月31日 | 自 2021年12月１日
至 2022年８月31日 |
| 売上高 | (千円) | 7,131,222 | 6,544,460 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | 164,101 | △30,070 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益
又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） | (千円) | 221,055 | △54,468 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 221,055 | △54,468 |
| 純資産額 | (千円) | 1,342,575 | 1,119,911 |
| 総資産額 | (千円) | 3,451,742 | 3,023,801 |
| １株当たり四半期純利益金額
又は１株当たり当期純損失金額（△） | (円) | 82.30 | △20.20 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期（当期）純利益金額 | (円) | 78.62 | － |
| 自己資本比率 | (％) | 38.4 | 37.0 |
| 回次 | 第12期 第３四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 2023年３月１日 至 2023年５月31日 |
|
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 13.34 |
(注)１.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２.第12期第１四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第11期連結会計年度の関連する主要な経営指標等について、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。
３.第11期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失金額であるため、記載しておりません。
４.第11期は決算期変更により2021年12月１日から2022年８月31日までの９か月間となっております。このため、第11期第３四半期連結累計期間及び第11期第３四半期連結会計期間の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。 ### ２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
第１四半期連結累計期間において、当社の連結子会社であった株式会社まるっとチェンジ及び株式会社 IT サポートは、当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
また、第１四半期連結累計期間において、当社の非連結子会社であった株式会社ファイブエージェントの全株式を売却しました。
これにより、2023年５月31日現在では、当社グループは、当社及び連結子会社１社で構成されております。
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当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、当社グループは前連結会計年度において、決算期を11月30日から８月31日に変更しております。これにより当第３四半期連結累計期間（2022年９月１日から2023年５月31日）に対応する前年同四半期累計期間がないため、前年同四半期との比較は行っておりません。
また、第１四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度末との比較・分析にあたっては暫定的な会計処理の確定による見直し後の金額を用いています。
(１)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間（2022年９月１日～2023年５月31日）におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限や海外渡航制限の緩和等、ウィズコロナの新たな段階への移行が進められる中、経済活動は持ち直しの方向に向かい始めました。しかしながら、ウクライナ情勢の長期化、原材料価格の高騰及び円安の進行、中国のゼロコロナ政策による経済活動の減速等、世界情勢は依然として不透明な状況が続いております。
当社グループが掲げるラストワンマイル事業(注)におきましては、情報化社会の進展に伴い個人消費者の生活インフラに関する需要は高く、また法人顧客においても電気、インターネット等のインフラを始めとするサービスの需要が高まっているものの、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の感染拡大に伴う経済の混乱による影響を受け先行き不透明な状況となりました。
このような環境下で、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高7,131,222千円、営業利益は、123,485千円、経常利益は、164,101千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は、221,055千円となりました。
(注)ラストワンマイル事業とは、顧客にとって「最高のサービス」を「必要なタイミング」で「最適な方法」によって届けることを追求する事業です。現在は消費活動が活発になる新生活マーケットをメインターゲットとし、顧客と直接コミュニケーションがとれるインサイドセールス(電話、Web会議、メール等を活用した内勤型の営業活動)を主軸に事業を展開しております。
②財政状態
（資産）
当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、3,451,742千円となり、前連結会計年度比427,940千円の増加となりました。その主な要因は、現金及び預金が688,993千円増加、商品が12,654千円増加、繰延税金資産が69,666千円増加した一方、売掛金が216,113千円減少、その他の流動資産が79,174千円減少したこと等によるものであります。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末の負債合計は、2,109,166千円となり、前連結会計年度比205,276千円の増加となりました。その主な要因は、短期借入金が115,000千円増加、１年内返済予定の長期借入金が85,089千円増加、長期借入金が97,147千円増加した一方、未払金が58,325千円減少したこと等によるものであります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は、1,342,575千円となり、前連結会計年度比222,663千円の増加となりました。その主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上に伴う利益剰余金が221,055千円増加、資本金及び資本剰余金が5,494千円増加、新株予約権が15,525千円増加、自己株式が24,905千円増加したこと等によるものであります。
(２)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(３)経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(４)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(５)研究開発活動
該当事項はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 10,400,000 |
| 計 | 10,400,000 |
| 種類 | 第３四半期会計期間 末現在発行数(株) (2023年５月31日) |
提出日現在 発行数(株) (2023年７月14日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 2,780,118 | 2,789,118 | 東京証券取引所 グロース |
権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、１単元の株式数は、100株であります。 |
| 計 | 2,780,118 | 2,789,118 | - | - |
(注)１.提出日現在発行数には、2023年７月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
２.2023年６月15日付で新株予約権が行使されたことにより、発行済株式総数が9,000株増加しております。
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 2023年３月１日～ 2023年５月31日（注） |
2,000 | 2,780,118 | 297 | 346,088 | 297 | 308,643 |
（注）新株予約権の行使による増加であります。 #### (5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 #### (6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2023年２月28日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】
| 2023年５月31日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式(自己株式等) | － | － | － |
| 議決権制限株式(その他) | － | － | － |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 |
－ | － |
| 90,000 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 26,871 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、１単元の株式数は、100株であります。 |
| 2,687,100 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 1,018 |
－ | 同上 |
| 発行済株式総数 | 2,778,118 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 26,871 | － |
2023年５月31日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| 株式会社ラストワンマイル | 東京都豊島区東池袋四丁目２１番１号 アウルタワー３階 | 90,000 | － | 90,000 | 3.2 |
| 計 | － | 90,000 | － | 90,000 | 3.2 |
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2023年３月１日から2023年５月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2022年９月１日から2023年５月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
当社は、前連結会計年度より、決算日を11月30日から８月31日に変更しております。これに伴い、決算期変更の経過期間である前連結会計年度は第３四半期連結財務諸表を作成していないため、前第３四半期連結累計期間については記載しておりません。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2022年８月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2023年５月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,140,854 | 1,829,847 | |||||||||
| 売掛金 | 1,340,651 | 1,124,537 | |||||||||
| 商品 | 9,458 | 22,113 | |||||||||
| 貯蔵品 | 5,238 | 3,504 | |||||||||
| その他 | 184,581 | 105,406 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △27,778 | △18,257 | |||||||||
| 流動資産合計 | 2,653,005 | 3,067,153 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物附属設備 | 84,386 | 80,473 | |||||||||
| その他 | 46,053 | 49,319 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △62,887 | △54,473 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 67,552 | 75,320 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| 顧客関連資産 | 112,229 | 97,039 | |||||||||
| のれん | 36,319 | 18,283 | |||||||||
| その他 | 8,076 | 6,053 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 156,625 | 121,377 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 敷金及び保証金 | 89,519 | 84,304 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 26,972 | 96,638 | |||||||||
| その他 | 52,698 | 30,445 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △22,571 | △23,496 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 146,617 | 187,891 | |||||||||
| 固定資産合計 | 370,796 | 384,588 | |||||||||
| 資産合計 | 3,023,801 | 3,451,742 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2022年８月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2023年５月31日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 短期借入金 | 200,000 | 315,000 | |||||||||
| １年内返済予定の長期借入金 | 191,642 | 276,731 | |||||||||
| 未払金 | 790,639 | 732,313 | |||||||||
| 未払費用 | 116,275 | 105,839 | |||||||||
| 未払法人税等 | 25,265 | 6,704 | |||||||||
| 未払消費税等 | 16,125 | 14,066 | |||||||||
| 資産除去債務 | 4,794 | － | |||||||||
| その他 | 204,758 | 202,790 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,549,500 | 1,653,445 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 334,510 | 431,657 | |||||||||
| 資産除去債務 | 19,879 | 24,064 | |||||||||
| 固定負債合計 | 354,389 | 455,721 | |||||||||
| 負債合計 | 1,903,890 | 2,109,166 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 340,594 | 346,088 | |||||||||
| 資本剰余金 | 315,377 | 320,871 | |||||||||
| 利益剰余金 | 530,383 | 751,439 | |||||||||
| 自己株式 | △66,443 | △91,349 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,119,911 | 1,327,050 | |||||||||
| 新株予約権 | － | 15,525 | |||||||||
| 純資産合計 | 1,119,911 | 1,342,575 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 3,023,801 | 3,451,742 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当第３四半期連結累計期間 (自 2022年９月１日 至 2023年５月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 7,131,222 | |||||||||
| 売上原価 | 2,689,219 | |||||||||
| 売上総利益 | 4,442,002 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 4,318,516 | |||||||||
| 営業利益 | 123,485 | |||||||||
| 営業外収益 | ||||||||||
| 受取利息 | 461 | |||||||||
| 償却債権取立益 | 26,421 | |||||||||
| 保険解約返戻金 | 13,891 | |||||||||
| その他 | 5,246 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 46,020 | |||||||||
| 営業外費用 | ||||||||||
| 支払利息 | 5,405 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 5,405 | |||||||||
| 経常利益 | 164,101 | |||||||||
| 特別利益 | ||||||||||
| 固定資産売却益 | 51 | |||||||||
| 特別利益合計 | 51 | |||||||||
| 特別損失 | ||||||||||
| 固定資産除売却損 | 3,724 | |||||||||
| 特別損失合計 | 3,724 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 160,428 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 9,038 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △69,666 | |||||||||
| 法人税等合計 | △60,627 | |||||||||
| 四半期純利益 | 221,055 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 221,055 |
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当第３四半期連結累計期間 (自 2022年９月１日 至 2023年５月31日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 221,055 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 221,055 | |||||||||
| （内訳） | ||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 221,055 |
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第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であった株式会社まるっとチェンジ及び株式会社ITサポートは、当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。 ##### (会計方針の変更等)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 当第３四半期連結累計期間 (自 2022年９月１日 至 2023年５月31日) |
||
| 減価償却費 | 46,419 | 千円 |
| のれんの償却額 | 18,035 | 千円 |
当第３四半期連結累計期間(自 2022年９月１日 至 2023年５月31日)
該当事項はありません。
該当事項はありません。 ##### ３.株主資本の著しい変動
当社は、2022年11月25日開催の取締役会決議に基づき、自己株式30,000株の取得を行いました。この結果、単元未満株式の買取による増加も含め、当第３四半期連結累計期間において自己株式が24,905千円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が91,349千円となっております。 ###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
当第３四半期連結累計期間(自 2022年９月１日 至 2023年５月31日)
当社グループの事業セグメントは、ラストワンマイル事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。 (収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは、ラストワンマイル事業を営む単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を時期別に分解した情報は以下のとおりであります。
当第３四半期連結累計期間（自 2022年９月１日 至 2023年５月31日）
| (単位：千円) | |||
| 自社サービス (ストック型収益) |
他社サービス (フロー型収益) |
合計 | |
| 一時点で移転されるサービス | － | 4,014,906 | 4,014,906 |
| 一定の期間にわたり移転されるサービス | 3,116,316 | － | 3,116,316 |
| その他の収益 | － | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 3,116,316 | 4,014,906 | 7,131,222 |
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 当第３四半期連結累計期間 (自 2022年９月１日 至 2023年５月31日) |
| (1) １株当たり四半期純利益金額(円) | 82.30 |
| (算定上の基礎) | |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 221,055 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(千円) |
221,055 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 2,686,026 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額(円) | 78.62 |
| (算定上の基礎) | |
| 親会社株主に帰属する四半期利益調整額(千円) | － |
| 普通株式増加数(株) | 125,695 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － |
（連結子会社決算期の変更）
当社の連結子会社である株式会社ブロードバンドコネクションは、2023年６月23日開催の臨時株主総会の承認を経て、下記のとおり決算期の変更を行うこととしました。
１．決算期変更の理由
主要連結子会社の決算期を８月期に統一することで、当社グループ一体となった経営を推進するとともに、業績等の経営情報における適時・適切な開示により、経営の透明性をさらに高めることを目的としております。
２．決算期変更の内容
変更前 ：毎年６月末日
変更後 ：毎年８月末日
変更時期：2023年８月期より
決算期変更の経過期間となる2023年８月期の連結決算に際し、連結子会社株式会社ブロードバンドコネクションについては2022年７月１日から2023年８月31日までの個別決算数値をもって連結財務諸表を作成する予定です
（第三者割当による新株予約権の発行及び新株予約権にかかる金銭信託の導入）
当社は、2023年６月29日開催の取締役会において、以下のとおり、第三者割当により発行される新株予約権の発行を行うこと及び新株予約権にかかる金銭信託（以下「本信託」といいます。）を活用したインセンティブプランの導入について決議いたしました。
当社は、当社又は当社子会社の取締役等の役員、従業員（以下「当社又は当社子会社の従業員等」といいます。）のモチベーションの維持・向上を図るとともに中長期的な企業価値向上へのインセンティブを付与したいという当社代表取締役である渡辺誠（以下「本委託者」といいます。）の発案を受け、今般、受託者である市川康平との間で新株予約権にかかる金銭信託契約を締結し、本信託を活用したインセンティブプランを導入いたします。
なお、本委託者は、本信託の目的を、当社又は当社子会社の従業員等のモチベーション維持・向上のために、自らの出捐で、当社又は当社子会社の従業員等を対象としてその将来の貢献期待に応じて公平に企業価値の増加に対する恩恵に浴する機会を提供することと捉えており、当社としても、当社又は当社子会社の従業員等が本新株予約権の交付を受ける立場、即ち将来的に会社のオーナー（株主）となり得る立場から経営の一翼を担うことが当社又は当社子会社の従業員等の貢献意欲や士気をより一層高め、当社をより一層活性化させることに繋がり、もって、当社の企業価値をより一層向上することに繋がるものと期待しております。
| （１）割当日 | 2023年７月31日 |
| （２）新株予約権の割当対象者 | 受託者市川康平（注１） |
| （３）新株予約権の数（個） | 1,400 |
| （４）新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株） | 普通株式 140,000 |
| （５）新株予約権の行使時の払込金額（円） | １株あたり 3,775 |
| （６）新株予約権の行使期間 | 2024年12月１日から2033年６月29日まで |
| （７）新株予約権の行使により株式を発行する場合の 株式の発行価格及び資本組入額（円） |
発行価格 0.01円 資本組入額 0.005円 |
| （８）新株予約権の行使の条件 | （注２） |
| （９）新株予約権の譲渡に関する事項 | 本新株予約権の譲渡については、当社取締役会の承認を要するものとする。 |
（注）１. 本新株予約権は、当社の取締役財務経理部長である市川康平氏を受託者とする信託に割り当てられ、信
託期間満了時点の当社又は当社子会社の従業員等のうち受益者として指定された者に交付されます。
（１）本新株予約権者は、本新株予約権を取得した時点において当該本新株予約権者が当社又は当社の子会社の取締役等の役員、使用人又は社外協力者である場合は、本新株予約権の取得時から権利行使時まで継続して、当社又は当社の子会社の取締役等の役員、使用人又は社外協力者のいずれかの地位にあることを要する。
（２）本新株予約権者は、次の各号のいずれかに該当する事由が生じた場合には、本新株予約権を行使することができない。但し、以下の①、③、⑨号の場合を除き、当社取締役会が合理的に別段の取扱いを行うことについて賛成した場合にはこの限りではない。
① 禁錮刑以上の刑に処せられた場合
② 当社と競合する業務を営む会社を直接若しくは間接に設立し、又は当該会社の取締役等の役員若しくは使用人に就任する等、名目を問わず当社と競業した場合（但し、当社の書面による事前の承認を得た場合を除く。）
③ 法令違反その他不正行為により、当社の信用を損ねた場合
④ 差押、仮差押、仮処分、強制執行若しくは競売の申立てを受け、又は公租公課の滞納処分を受けた場合
⑤ 支払停止若しくは支払不能となり、又は振出し若しくは引き受けた手形若しくは小切手が不渡りになった場合
⑥ 破産手続開始、民事再生手続開始その他これらに類する手続開始の申立てがあった場合又は自らこれを申し立てた場合
⑦ 就業規則に違反し、懲戒処分を受けた場合
⑧ 役員として果たすべき忠実義務等に違反した場合
⑨ 反社会的勢力又は反市場勢力に該当する疑いのある場合並びに過去５年以内にこれらに該当した疑いのある場合
（３）本新株予約権者は、当社決算書上の連結損益計算書における営業利益が以下各号に定める基準を満たす場合に限り、各新株予約権者に割り当てられた本新株予約権の個数に対して以下各号に定める割合（以下、「行使可能割合」という。）を乗じた個数（１個未満の端数が生じる場合、これを切り捨てた数とする。）を限度として、本新株予約権を行使することができる。ただし、該当期間において株式報酬費用が計上されている場合には、これらによる影響を営業利益に足し戻すことにより計算された、株式報酬費用控除前の修正営業利益をもって判定するものとし、参照すべき指標の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会で定めるものとする。
(ア)2024年８月期から2028年８月期のいずれかの営業利益が1,000百万円を超過した場合：行使可能割合 ５分の２
(イ)2024年８月期から2028年８月期のいずれかの営業利益が2,000百万円を超過した場合：行使可能割合 ５分の４
(ウ)2024年８月期から2028年８月期のいずれかの営業利益が3,000百万円を超過した場合：行使可能割合 ５分の５
0104120_honbun_0857647503506.htm
該当事項はありません。
0201010_honbun_0857647503506.htm
該当事項はありません。
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