Quarterly Report • Jul 15, 2022
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年７月15日 |
| 【四半期会計期間】 | 第11期第２四半期(自 2022年３月１日 至 2022年５月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社ラストワンマイル |
| 【英訳名】 | Last One Mile Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 清水 望 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都豊島区東池袋四丁目２１番１号アウルタワー３階 |
| 【電話番号】 | 050-5491-1029(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 財務経理部長 市川 康平 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都豊島区東池袋四丁目２１番１号アウルタワー３階 |
| 【電話番号】 | 050-5491-1029(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 財務経理部長 市川 康平 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E37098 92520 株式会社ラストワンマイル Last One Mile Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true elc 2021-12-01 2022-05-31 Q2 2022-08-31 2020-12-01 2021-05-31 2021-11-30 1 false false false E37098-000 2022-07-15 E37098-000 2020-12-01 2021-11-30 E37098-000 2021-12-01 2022-05-31 E37098-000 2021-11-30 E37098-000 2022-05-31 E37098-000 2022-03-01 2022-05-31 E37098-000 2022-07-15 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E37098-000 2022-05-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E37098-000 2022-05-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E37098-000 2022-05-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E37098-000 2022-05-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E37098-000 2022-05-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E37098-000 2022-05-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E37098-000 2022-05-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E37098-000 2022-05-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E37098-000 2022-05-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E37098-000 2022-05-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E37098-000 2022-05-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E37098-000 2022-05-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E37098-000 2022-05-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E37098-000 2022-05-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E37098-000 2022-05-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E37098-000 2022-05-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E37098-000 2022-05-31 jpcrp_cor:Row1Member iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | |
| --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第11期
第２四半期
連結累計期間 | 第10期 |
| 会計期間 | | 自 2021年12月１日
至 2022年５月31日 | 自 2020年12月１日
至 2021年11月30日 |
| 売上高 | (千円) | 4,451,639 | 8,318,439 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | △482 | 249,494 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）
純利益 | (千円) | 16,302 | 159,216 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 16,302 | 159,216 |
| 純資産額 | (千円) | 1,189,584 | 1,237,004 |
| 総資産額 | (千円) | 2,804,468 | 2,786,048 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | (円) | 6.03 | 62.06 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期（当期）純利益金額 | (円) | 5.81 | 58.03 |
| 自己資本比率 | (％) | 42.4 | 44.4 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | △136,739 | 297,648 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | △2,261 | 79,041 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | △20,529 | 227,014 |
| 現金及び現金同等物の
四半期末（期末）残高 | (千円) | 1,081,875 | 1,241,406 |
| 回次 | 第11期 第２四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 2022年３月１日 至 2022年５月31日 |
|
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 9.99 |
(注)１.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
３.当四半期報告書は、第２四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、第10期第２四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
４.第11期は決算期変更により2021年12月１日から2022年８月31日までの９か月間となっております。 ### ２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。 なお、前第２四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、前年同四半期連結累計期間との比較分析は行っておりません。
また、第１四半期連結会計期間の期首より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。
(１)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間（2021年12月１日～2022年５月31日）におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大による停滞状況から、各国でワクチン接種が進展したことにより、先進国を中心に経済活動の正常化が進み、企業活動も回復傾向が続きました。しかしながら、新たな変異株による新型コロナウイルス感染症の再拡大、世界的な半導体等の入手難に加え、ロシアのウクライナ侵攻の影響による資源・エネルギー価格の高騰など、世界経済の先行きは不透明な状況にあります。
当社グループが掲げるラストワンマイル事業(注)におきましては、情報化社会の進展に伴い個人消費者の生活インフラに関する需要は高く、また法人顧客においても電気、インターネット等のインフラを始めとするサービスの需要が高まっているものの、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の感染拡大に伴う経済の混乱による影響を受け先行き不透明な状況となりました。
このような環境下で、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高4,451,639千円、営業損失は、2,498千円、経常損失は、482千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は、16,302千円となりました。
(注)ラストワンマイル事業とは、顧客にとって「最高のサービス」を「必要なタイミング」で「最適な方法」によって届けることを追求する事業です。現在は消費活動が活発になる新生活マーケットをメインターゲットとし、顧客と直接コミュニケーションがとれるインサイドセールス(電話、Web会議、メール等を活用した内勤型の営業活動)を主軸に事業を展開しております。
②財政状態
（資産）
当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、2,804,468千円となり、前連結会計年度比18,419千円の増加となりました。その主な要因は、現金及び預金が159,530千円減少、売掛金が99,762千円増加、繰延税金資産が52,587千円増加したこと等によるものであります。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末の負債合計は、1,614,884千円となり、前連結会計年度比65,840千円の増加となりました。その主な要因は、未払金が46,689千円、その他流動負債が157,791千円増加したこと等によるものであります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は、1,189,584千円となり、前連結会計年度比47,420千円の減少となりました。その要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上に伴う利益剰余金の増加16,302千円及び自己株式の増加66,443千円によるものであります。
(２)キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ159,530千円減少し、1,081,875千円となりました。また、当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における営業活動の資金収支は、税金等調整前四半期純損失2,572千円、減価償却費21,756千円、売上債権の増加99,762千円、未払金の増加46,689千円、返金負債の増加80,577千円、法人税等の支払額79,172千円等により、136,739千円の支出となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における投資活動の資金収支は、有形固定資産の取得による支出995千円、敷金及び保証金の取得による支出3,950千円、敷金及び保証金の回収による収入3,673千円等により、2,261千円の支出となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における財務活動の資金収支は、短期借入金の純増減額20,000千円、長期借入金の借入れによる収入100,000千円及び長期借入金の返済による支出74,853千円、自己株式の取得による支出66,443千円等により、20,529千円の支出となりました。
(３)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(４)経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(５)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(６)研究開発活動
該当事項はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 10,400,000 |
| 計 | 10,400,000 |
| 種類 | 第２四半期会計期間 末現在発行数(株) (2022年５月31日) |
提出日現在 発行数(株) (2022年７月15日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 2,739,418 | 2,739,418 | 東京証券取引所 グロース |
権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、１単元の株式数は、100株であります。 |
| 計 | 2,739,418 | 2,739,418 | - | - |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 2022年３月１日～ 2022年５月31日 |
－ | 2,739,418 | － | 340,044 | － | 302,599 |
2022年５月31日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (株) |
発行済株式 (自己株式を 除く。)の 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| 清水 望 | 東京都板橋区 | 1,201,200 | 44.83 |
| 株式会社プレミアムウォーターホールディングス | 山梨県富士吉田市上吉田４５９７－１ | 160,000 | 5.97 |
| 秋月 帥謙 | 福岡県福岡市早良区 | 157,000 | 5.85 |
| 渡辺 誠 | 福岡県福岡市南区 | 108,900 | 4.06 |
| 株式会社スマイル | 福岡県福岡市博多区博多駅南１丁目１５－２８ | 106,845 | 3.98 |
| 株式会社光通信 | 東京都豊島区西池袋１丁目４－１０ | 73,400 | 2.73 |
| 株式会社ＳＢＩ証券 | 東京都港区六本木１丁目６番１号 | 67,000 | 2.50 |
| 株式会社ＳＡＩＡＳ | 東京都港区港南１丁目９－３６ アレア品川１３階 | 64,800 | 2.41 |
| 株式会社ベクトル | 東京都港区赤坂４丁目１５－１ | 55,000 | 2.05 |
| １００キャピタル１号投資事業有限責任組合 | 東京都港区赤坂４丁目１５－１ | 52,000 | 1.94 |
| 計 | ― | 2,046,145 | 76.36 |
（注）上記のほか当社所有の自己株式60,000株があります。
| 2022年５月31日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式(自己株式等) | － | － | － |
| 議決権制限株式(その他) | － | － | － |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 | － | － |
| 60,000 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 26,781 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、１単元の株式数は、100株であります。 |
| 2,678,100 | |||
| 単元未満株式 | 1,318 | － | 同上 |
| 発行済株式総数 | 2,739,418 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 26,781 | － |
2022年５月31日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| 株式会社ラストワンマイル | 東京都豊島区東池袋４丁目２１番１号 アウルタワー３階 | 60,000 | － | 60,000 | 2.19 |
| 計 | － | 60,000 | － | 60,000 | 2.19 |
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2022年３月１日から2022年５月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(2021年12月１日から2022年５月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
当四半期報告書は、「企業内容等開示ガイドライン24の４の７－６」の規定に準じて前年同四半期との対比は行っておりません。
2022年２月28日開催の第10回定時株主総会で「定款一部変更の件」が承認されたことを受けて、当期より決算期(事業年度の末日)を11月30日から８月31日に変更いたしました。これに伴い、当連結会計年度は2021年12月１日から2022年８月31日までの９ヶ月間となっております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2021年11月30日) |
当第２四半期連結会計期間 (2022年５月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,271,408 | 1,111,877 | |||||||||
| 売掛金 | 1,093,454 | 1,193,217 | |||||||||
| 商品 | 10,202 | 10,235 | |||||||||
| 貯蔵品 | 7,964 | 5,530 | |||||||||
| その他 | 76,757 | 133,212 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △5,943 | △6,657 | |||||||||
| 流動資産合計 | 2,453,843 | 2,447,414 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物附属設備 | 88,575 | 83,817 | |||||||||
| その他 | 39,072 | 38,745 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △52,559 | △54,173 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 75,089 | 68,390 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| 顧客関連資産 | 118,999 | 109,353 | |||||||||
| のれん | 34,083 | 23,823 | |||||||||
| その他 | 8,769 | 7,244 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 161,852 | 140,420 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 繰延税金資産 | 16,098 | 68,686 | |||||||||
| 敷金及び保証金 | 83,203 | 83,480 | |||||||||
| その他 | 2,834 | 3,847 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △6,874 | △7,771 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 95,262 | 148,243 | |||||||||
| 固定資産合計 | 332,204 | 357,053 | |||||||||
| 資産合計 | 2,786,048 | 2,804,468 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2021年11月30日) |
当第２四半期連結会計期間 (2022年５月31日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 短期借入金 | 125,000 | 145,000 | |||||||||
| １年内返済予定の長期借入金 | 136,566 | 121,742 | |||||||||
| 未払金 | 697,181 | 743,871 | |||||||||
| 未払費用 | 118,962 | 101,474 | |||||||||
| 未払法人税等 | 85,179 | 42,617 | |||||||||
| 未払消費税等 | 59,304 | 16,588 | |||||||||
| 資産除去債務 | 3,162 | － | |||||||||
| 販売促進引当金 | 7,993 | － | |||||||||
| 解約調整引当金 | 70,245 | － | |||||||||
| その他 | 36,285 | 194,077 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,339,880 | 1,365,371 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 177,077 | 217,048 | |||||||||
| 資産除去債務 | 19,403 | 24,445 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 2,648 | － | |||||||||
| その他 | 10,034 | 8,019 | |||||||||
| 固定負債合計 | 209,162 | 249,512 | |||||||||
| 負債合計 | 1,549,043 | 1,614,884 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 338,684 | 340,044 | |||||||||
| 資本剰余金 | 313,467 | 314,827 | |||||||||
| 利益剰余金 | 584,852 | 601,155 | |||||||||
| 自己株式 | － | △66,443 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,237,004 | 1,189,584 | |||||||||
| 純資産合計 | 1,237,004 | 1,189,584 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 2,786,048 | 2,804,468 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当第２四半期連結累計期間 (自 2021年12月１日 至 2022年５月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 4,451,639 | |||||||||
| 売上原価 | 1,743,889 | |||||||||
| 売上総利益 | 2,707,750 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※1 2,710,248 | |||||||||
| 営業損失（△） | △2,498 | |||||||||
| 営業外収益 | ||||||||||
| 受取利息 | 5 | |||||||||
| 助成金収入 | 1,592 | |||||||||
| 遅延損害金 | 1,090 | |||||||||
| 利子補給金 | 1,129 | |||||||||
| その他 | 344 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 4,163 | |||||||||
| 営業外費用 | ||||||||||
| 支払利息 | 2,147 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 2,147 | |||||||||
| 経常損失（△） | △482 | |||||||||
| 特別損失 | ||||||||||
| 固定資産除売却損 | 2,089 | |||||||||
| 特別損失合計 | 2,089 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △2,572 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 36,361 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △55,236 | |||||||||
| 法人税等合計 | △18,874 | |||||||||
| 四半期純利益 | 16,302 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 16,302 |
0104035_honbun_0857647003406.htm
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当第２四半期連結累計期間 (自 2021年12月１日 至 2022年５月31日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 16,302 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 16,302 | |||||||||
| （内訳） | ||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 16,302 |
0104050_honbun_0857647003406.htm
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当第２四半期連結累計期間 (自 2021年12月１日 至 2022年５月31日) |
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| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △2,572 | |||||||||
| 減価償却費 | 21,756 | |||||||||
| のれん償却額 | 10,260 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 1,610 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △5 | |||||||||
| 支払利息 | 2,147 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △99,762 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 2,401 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 2,089 | |||||||||
| 前払費用の増減額（△は増加） | △32,614 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | 46,689 | |||||||||
| 未払費用の増減額（△は減少） | △17,474 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △42,715 | |||||||||
| 返金負債の増減額（△は減少） | 80,577 | |||||||||
| その他 | △27,804 | |||||||||
| 小計 | △55,418 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 5 | |||||||||
| 利息の支払額 | △2,155 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △79,172 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △136,739 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △995 | |||||||||
| 資産除去債務の履行による支出 | △989 | |||||||||
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △3,950 | |||||||||
| 敷金及び保証金の回収による収入 | 3,673 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △2,261 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 20,000 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 100,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △74,853 | |||||||||
| 株式の発行による収入 | 2,720 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △66,443 | |||||||||
| その他 | △1,953 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △20,529 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △159,530 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,241,406 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※1 1,081,875 |
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(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」といいます。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、販売促進引当金繰入額及び解約調整引当金繰入額として販売費及び一般管理費に計上していた、顧客に支払われる対価の一部を、売上高から控除して表示する方法に変更しております。
顧客への財又はサービスの提供における役割が代理人に該当する取引について、従来は顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、当該対価の総額から他の当事者に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高が641,561千円、売上総利益が142,455千円減少しておりますが、売上原価が499,105千円、販売費及び一般管理費が142,455千円減少しているため、営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高への影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「販売促進引当金」及び「解約調整引当金」は、返金負債として「流動負債」の「その他」に含めて表示しております。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法による組替えを行っておりません。
なお、前第２四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表を作成していないため、当該期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載していません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」といいます。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表への影響はありません。
(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の感染拡大による当社グループへの影響は、今後の広がり方や収束時期等の見通しが不透明な状況であるため、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の感染拡大以前に比べ保守的に予測しており、その仮定に基づき繰延税金資産の回収可能性等に関する会計上の見積りを行っておりました。当社グループは、第２四半期連結会計期間末においても、当該仮定について重要な変更を行っておりません。
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 当第２四半期連結累計期間 (自 2021年12月１日 至 2022年５月31日) |
|
| 給料及び手当 | 476,624 千円 |
| 支払手数料 | 1,179,078 〃 |
| 貸倒引当金繰入額 | 1,611 〃 |
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 当第２四半期連結累計期間 (自 2021年12月１日 至 2022年５月31日) |
||
| 現金及び預金 | 1,111,877 | 千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △30,002 | 千円 |
| 現金及び現金同等物 | 1,081,875 | 千円 |
当第２四半期連結累計期間(自 2021年12月１日 至 2022年５月31日)
該当事項はありません。
該当事項はありません。 ##### ３.株主資本の著しい変動
当社は、2021年12月30日開催の取締役会決議に基づき、自己株式60,000株の取得を行いました。この自己株式の取得の結果、当第２四半期連結累計期間において自己株式が66,443千円増加し、当第２四半期連結会計期間末において自己株式が66,443千円となっております。 ###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
当第２四半期連結累計期間(自 2021年12月１日 至 2022年５月31日)
当社グループの事業セグメントは、ラストワンマイル事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。 (収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは、ラストワンマイル事業を営む単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を時期別に分解した情報は以下のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間（自 2021年12月１日 至 2022年５月31日）
| (単位：千円) | |||
| 自社サービス (ストック型収益) |
他社サービス (フロー型収益) |
合計 | |
| 一時点で移転されるサービス | － | 2,396,424 | 2,396,424 |
| 一定の期間にわたり移転されるサービス | 2,055,215 | － | 2,055,215 |
| その他の収益 | － | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 2,055,215 | 2,396,424 | 4,451,639 |
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 当第２四半期連結累計期間 (自 2021年12月１日 至 2022年５月31日) |
| (1) １株当たり四半期純利益金額(円) | 6.03 |
| (算定上の基礎) | |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 16,302 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(千円) |
16,302 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 2,704,564 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額(円) | 5.81 |
| (算定上の基礎) | |
| 親会社株主に帰属する四半期利益調整額(千円) | － |
| 普通株式増加数(株) | 101,520 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － |
(取得による企業結合)
当社は2022年６月24日開催の取締役会において、㈱ブロードバンドコネクションの発行済株式の全部を取得し子会社化することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結し、2022年７月１日に全株式を取得しました。
１.企業結合の概要
(１)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 ㈱ブロードバンドコネクション
事業の内容 コールセンター事業、IoT事業、Wi-Fiインフラ事業、ライフライン事業
(２)企業結合を行った主な理由
㈱ブロードバンドコネクションは北海道で約125席のインサイドセールスセンターを運営しております。代表取締役である多田敬祐氏が独自のマーケティングノウハウを有していることから、当社グループに加わっていただくことで高いシナジー効果を発揮することができ、当社グループのラストワンマイル事業の拡大にもつながり、両社の企業価値向上を実現することが可能であると考え、本株式取得を決定いたしました。
(３)企業結合日
2022年７月１日
(４)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(５)結合後企業の名称
変更はありません。
(６)取得した議決権の比率
100％
(７)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が、現金を対価として㈱ブロードバンドコネクションの株式を取得したことによるものです。
２.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金及び預金 300百万円
取得原価 300百万円
（注）株式譲渡契約に定める価格調整等により変動する可能性があります。
３.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等(概算額) 2百万円
４.発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
５.企業結合日に受け入れる資産及び引き受ける負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
（連結子会社の吸収合併）
当社は、2022年７月15日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社まるっとチェンジ及び株式会社ITサポートを2022年９月１日付で吸収合併することを決議いたしました。
１.取引の概要
(１)結合当事企業の名称及び事業の内容
(吸収合併存続会社)
当事業内容 サービス業
(吸収合併消滅会社)
当事企業の名称 株式会社まるっとチェンジ
事業内容 サービス業
当事企業の名称 株式会社ITサポート
事業内容 サービス業
(２)企業結合日
2022年９月１日
(３)企業結合の法的形式
当社を吸収合併存続会社、株式会社まるっとチェンジ及び株式会社ITサポート(当社の連結子会社)、を吸収合併消滅会社とする吸収合併
(４)結合後企業の名称
株式会社ラストワンマイル
(５)その他取引の概要に関する事項
当社グループにおける組織効率の向上を目的として本合併を行いました。
２.実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号2019年1月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号2019年1月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理する予定であります。
0104120_honbun_0857647003406.htm
該当事項はありません。
0201010_honbun_0857647003406.htm
該当事項はありません。
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