Lasertec corporation — Interim / Quarterly Report 2017

May 12, 2017

 第３四半期報告書_20170511133439

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年５月12日
【四半期会計期間】	第55期第３四半期（自 平成29年１月１日　至 平成29年３月31日）
【会社名】	レーザーテック株式会社
【英訳名】	Lasertec Corporation
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　岡林　理
【本店の所在の場所】	神奈川県横浜市港北区新横浜二丁目10番地１
【電話番号】	(０４５)４７８―７１１１（代表)
【事務連絡者氏名】	常務取締役管理本部長　　内山　秀
【最寄りの連絡場所】	神奈川県横浜市港北区新横浜二丁目10番地１
【電話番号】	(０４５)４７８―７１１１（代表)
【事務連絡者氏名】	常務取締役管理本部長　　内山　秀
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01991 69200 レーザーテック株式会社 Lasertec Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-07-01 2017-03-31 Q3 2017-06-30 2015-07-01 2016-03-31 2016-06-30 1 false false false E01991-000 2017-05-12 E01991-000 2017-03-31 E01991-000 2017-01-01 2017-03-31 E01991-000 2016-07-01 2017-03-31 E01991-000 2016-03-31 E01991-000 2016-01-01 2016-03-31 E01991-000 2015-07-01 2016-03-31 E01991-000 2016-06-30 E01991-000 2015-07-01 2016-06-30 E01991-000 2015-06-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

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第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第54期 第３四半期連結 累計期間	第55期 第３四半期連結 累計期間	第54期
会計期間		自平成27年 　７月１日 至平成28年 　３月31日	自平成28年 　７月１日 至平成29年 　３月31日	自平成27年 　７月１日 至平成28年 　６月30日
売上高	（千円）	10,561,920	11,813,650	15,291,790
経常利益	（千円）	2,370,662	3,780,660	4,575,466
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	1,677,720	2,668,042	3,227,958
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	1,403,804	2,985,431	2,834,231
純資産額	（千円）	20,377,869	23,643,731	21,808,296
総資産額	（千円）	25,228,926	29,451,322	25,870,073
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	37.21	59.17	71.59
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	37.18	59.12	71.53
自己資本比率	（％）	80.7	80.2	84.2
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	1,426,569	△491,946	3,083,029
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△365,551	△358,132	△368,782
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△1,038,050	△1,150,986	△1,038,380
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	6,417,612	5,958,026	7,967,900

回次		第54期 第３四半期連結 会計期間	第55期 第３四半期連結 会計期間
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会計期間		自平成28年 　１月１日 至平成28年 　３月31日	自平成29年 　１月１日 至平成29年 　３月31日
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１株当たり四半期純利益	（円）	16.49	16.17

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には消費税等は含まれておりません。

３．四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

４．当社は平成29年２月27日開催の取締役会決議に基づき、平成29年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。そのため、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

１.業績の状況

当第３四半期連結累計期間における世界経済は、米国では新政権の政策運営に不確実性が存在するものの、堅調に景気が拡大し、欧州でも緩やかな回復基調が続いています。中国では安定成長路線へと経済運営の転換が進みつつあり、多くの新興国では資源価格の底入れ等に伴い景気は持ち直してきました。

わが国経済は、個人消費は引続き力強さを欠くものの、企業収益は高水準で推移し、景気の緩やかな回復が続いています。

当社グループの主要販売先である半導体業界では、大手ファウンドリの10nmノードなどの先端設備投資が一段落したものの、メモリーメーカーの３Ｄ-ＮＡＮＤ向けの投資が活況であり、全体として高い投資水準を維持しております。

当社グループが参入しているその他の事業領域に関しては、ＦＰＤ業界においてパネルの大型化や有機ＥＬへの移行のための投資が継続しております。

このような状況下、当第３四半期連結累計期間の売上高は118億13百万円（前年同期比11.9％増加）となりました。

品目別に見ますと、半導体関連装置が81億７百万円（前年同期比1.0％増加）、その他が15億34百万円（前年同期比78.6％増加）、サービスが21億72百万円（前年同期比29.7％増加）となりました。

連結損益につきましては、営業利益が37億68百万円（前年同期比60.3％増加）、経常利益が37億80百万円（前年同期比59.5％増加）、親会社株主に帰属する四半期純利益が26億68百万円（前年同期比59.0％増加）となりました。

２.財政状態の分析

当第３四半期連結会計期間末における総資産は294億51百万円となり、前連結会計年度末に比べ35億81百万円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が20億２百万円減少したものの、受取手形及び売掛金が27億69百万円、仕掛品が18億93百万円増加したことによるものであります。

負債につきましては、当第３四半期連結会計期間末残高は58億７百万円となり、前連結会計年度末に比べ17億45百万円増加いたしました。これは主に、未払法人税等が４億13百万円減少したものの、前受金が16億54百万円、支払手形及び買掛金が４億48百万円増加したことによるものであります。

株主資本にその他の包括利益累計額及び新株予約権を加えた純資産合計は236億43百万円となり、また自己資本比率は80.2％となりました。

３.キャッシュ・フローの状況

当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ20億９百万円減少し、59億58百万円となりました。当第３四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

営業活動によるキャッシュ・フローにつきましては、４億91百万円の支出（前年同期は14億26百万円の収入）となりました。これは主に、売上債権の増加額27億25百万円、たな卸資産の増加額19億86百万円、法人税等の支払額15億49百万円などの支出要因が、税金等調整前四半期純利益37億80百万円、前受金の増加額16億50百万円、賞与引当金の増加額２億88百万円などの収入要因を上回ったことによるものであります。

投資活動によるキャッシュ・フローにつきましては、３億58百万円の支出（前年同期比2.0％減）となりました。これは、有形固定資産の取得による支出２億20百万円、無形固定資産の取得による支出１億37百万円によるものであります。

財務活動によるキャッシュ・フローにつきましては、11億50百万円の支出（前年同期比10.9％増）となりました。これは主に、配当金の支払額11億49百万円などによるものであります。

４.事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業上及び財務上の当社グループの対処すべき重要な課題はありません。

５.研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は９億93百万円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	64,000,000
計	64,000,000

（注）平成29年２月27日開催の取締役会決議により、平成29年4月１日付で株式分割に伴う定款の変更が行われ、発行可能株式総数は、64,000,000株増加し、128,000,000株となっております。

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成29年３月31日）	提出日現在発行数（株） （平成29年５月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	23,571,600	47,143,200	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数100株
計	23,571,600	47,143,200	－	－

（注）平成29年４月１日をもって１株を２株に株式分割し、発行済株式総数が23,571,600株増加しております。 

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(株)	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年１月１日  ～平成29年３月31日	－	23,571,600	－	931,000	－	1,080,360

（注）平成29年４月１日をもって１株を２株に株式分割し、発行済株式総数が23,571,600株増加しております。 

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成29年３月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式    1,026,900	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式   22,541,000	225,410	－
単元未満株式	普通株式        3,700	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数	23,571,600	－	－
総株主の議決権	－	225,410	－

（注）１．「完全議決権株式（自己株式等）」の欄は、すべて当社保有の自己株式であります。

２．当社は、平成29年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。発行済株式につきましては、当該株式分割前の株式数、議決権の数を記載しております。

②【自己株式等】

平成29年３月31日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 (％）
---	---	---	---	---	---
レーザーテック 株式会社	神奈川県横浜市港北区新横浜二丁目10番地１	1,026,900	－	1,026,900	4.35
計	－	1,026,900	－	1,026,900	4.35

（注）　当社は、平成29年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。自己株式等につきましては、当該株式分割前の自己名義所有株式数、所有株式数の合計、発行済株式総数に対する所有株式数の割合を記載しています。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成29年１月１日から平成29年３月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年７月１日から平成29年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年６月30日)	当第３四半期連結会計期間 (平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	8,030,620	6,028,306
受取手形及び売掛金	3,613,133	6,382,786
仕掛品	4,392,408	6,285,989
原材料及び貯蔵品	1,224,751	1,347,243
繰延税金資産	776,831	756,417
その他	765,855	1,336,956
貸倒引当金	△3,752	△7,610
流動資産合計	18,799,848	22,130,090
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,828,786	1,907,487
機械装置及び運搬具（純額）	4,417	14,875
工具、器具及び備品（純額）	417,630	275,143
リース資産（純額）	3,740	2,750
土地	4,254,773	4,254,773
建設仮勘定	14,453	－
有形固定資産合計	6,523,802	6,455,030
無形固定資産	48,717	158,482
投資その他の資産
投資有価証券	324,967	647,938
長期未収入金	73,334	－
繰延税金資産	60,501	12,830
その他	39,097	47,128
貸倒引当金	△195	△179
投資その他の資産合計	497,704	707,718
固定資産合計	7,070,225	7,321,231
資産合計	25,870,073	29,451,322

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年６月30日)	当第３四半期連結会計期間 (平成29年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	909,233	1,357,282
未払法人税等	880,398	466,669
前受金	1,071,163	2,725,164
賞与引当金	－	288,663
役員賞与引当金	160,000	130,100
製品保証引当金	196,380	199,919
その他	622,306	408,968
流動負債合計	3,839,482	5,576,767
固定負債
退職給付に係る負債	196,484	207,050
その他	25,810	23,772
固定負債合計	222,295	230,823
負債合計	4,061,777	5,807,591
純資産の部
株主資本
資本金	931,000	931,000
資本剰余金	1,080,360	1,080,360
利益剰余金	20,804,057	22,322,315
自己株式	△976,139	△976,351
株主資本合計	21,839,277	23,357,323
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	112,137	340,068
為替換算調整勘定	△164,617	△75,159
その他の包括利益累計額合計	△52,479	264,908
新株予約権	21,498	21,498
純資産合計	21,808,296	23,643,731
負債純資産合計	25,870,073	29,451,322

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年７月１日 　至　平成28年３月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年７月１日 　至　平成29年３月31日)
売上高	10,561,920	11,813,650
売上原価	4,845,787	4,828,024
売上総利益	5,716,132	6,985,626
販売費及び一般管理費	3,365,280	3,217,531
営業利益	2,350,851	3,768,095
営業外収益
受取利息	2,403	2,128
受取配当金	3,708	3,541
固定資産賃貸料	1,188	1,338
為替差益	13,479	13,968
その他	2,031	1,219
営業外収益合計	22,811	22,196
営業外費用
支払利息	－	139
ゴルフ会員権評価損	3,000	－
固定資産除却損	－	9,491
その他	0	0
営業外費用合計	3,000	9,631
経常利益	2,370,662	3,780,660
税金等調整前四半期純利益	2,370,662	3,780,660
法人税、住民税及び事業税	782,996	1,134,415
法人税等調整額	△90,054	△21,798
法人税等合計	692,941	1,112,617
四半期純利益	1,677,720	2,668,042
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,677,720	2,668,042

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年７月１日 　至　平成28年３月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年７月１日 　至　平成29年３月31日)
四半期純利益	1,677,720	2,668,042
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△179,278	227,930
為替換算調整勘定	△94,637	89,457
その他の包括利益合計	△273,916	317,388
四半期包括利益	1,403,804	2,985,431
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,403,804	2,985,431
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年７月１日 　至　平成28年３月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年７月１日 　至　平成29年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	2,370,662	3,780,660
減価償却費	170,544	259,356
貸倒引当金の増減額（△は減少）	1,313	3,768
賞与引当金の増減額（△は減少）	238,263	288,663
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△52,856	△29,900
製品保証引当金の増減額（△は減少）	△49,323	1,104
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	43,493	10,093
受取利息及び受取配当金	△6,112	△5,670
支払利息	－	139
為替差損益（△は益）	△28,124	57,598
ゴルフ会員権評価損	3,000	－
売上債権の増減額（△は増加）	△1,004,355	△2,725,019
たな卸資産の増減額（△は増加）	△775,533	△1,986,345
長期未収入金の増減額（△は増加）	73,334	73,334
仕入債務の増減額（△は減少）	257,352	△14,046
前受金の増減額（△は減少）	1,437,255	1,650,005
その他	101,605	△312,002
小計	2,780,518	1,051,739
利息及び配当金の受取額	6,674	5,988
利息の支払額	－	△139
法人税等の支払額	△1,360,623	△1,549,534
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,426,569	△491,946
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	－	△140,560
定期預金の払戻による収入	－	140,560
有形固定資産の取得による支出	△352,041	△220,520
無形固定資産の取得による支出	△13,510	△137,612
投資活動によるキャッシュ・フロー	△365,551	△358,132
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額	△1,037,060	△1,149,784
その他	△990	△1,201
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,038,050	△1,150,986
現金及び現金同等物に係る換算差額	△142,643	△8,808
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△119,676	△2,009,873
現金及び現金同等物の期首残高	6,537,289	7,967,900
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 6,417,612	※ 5,958,026

【注記事項】

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成27年７月１日 至　平成28年３月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成28年７月１日 至　平成29年３月31日）
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現金及び預金勘定	6,486,632千円	6,028,306千円
預入期間が3ヶ月を超える定期預金	△69,020	△70,280
現金及び現金同等物	6,417,612	5,958,026

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成27年７月１日　至　平成28年３月31日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
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平成27年９月28日 定時株主総会	普通株式	1,037,060	46	平成27年６月30日	平成27年９月29日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成28年７月１日　至　平成29年３月31日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年９月28日 定時株主総会	普通株式	1,149,784	51	平成28年６月30日	平成28年９月29日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第３四半期連結累計期間（自 平成27年７月１日　至 平成28年３月31日）及び当第３四半期連結累計期間（自 平成28年７月１日　至 平成29年３月31日）

当社グループの事業は、検査・測定装置の設計、製造、販売を行う単一のセグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成27年７月１日 至　平成28年３月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成28年７月１日 至　平成29年３月31日）
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(1）１株当たり四半期純利益	37円21銭	59円17銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	1,677,720	2,668,042
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	1,677,720	2,668,042
普通株式の期中平均株式数（千株）	45,089	45,089
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	37円18銭	59円12銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（千株）	37	37
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）　当社は、平成29年４月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益を算定しております。 

（重要な後発事象）

（株式分割及び定款の一部変更）

当社は、平成29年２月27日開催の取締役会に基づき、平成29年４月１日付で株式分割及び定款の一部変更を行っております。

１．株式分割及び定款の一部変更の目的

当社株式の流動性を高めて、投資家の皆様により投資しやすい環境を整えるとともに、投資家層の拡大を図ることを目的としております。

２．分割の方法

平成29年３月31日（金曜日）を基準日として、同日最終の株主名簿に記録された株主の所有する当社普通株式を、１株につき２株の割合をもって分割しております。

３．分割により増加する株式数

株式分割前の発行済株式総数　　　：　23,571,600　株

今回の分割により増加する株式数　：　23,571,600　株

株式分割後の発行済株式総数　　　：　47,143,200　株

株式分割後の発行可能株式総数　　： 128,000,000　株

４．株式分割の効力発生日

平成29年４月１日（土曜日）

５．１株当たり情報に及ぼす影響

「１株当たり情報」は当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定して算出しており、これによる影響については、当該箇所に記載しております。 

２【その他】

該当事項はありません。

 第３四半期報告書_20170511133439

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。