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LAPINE CO.,LTD Interim / Quarterly Report 2022

Oct 15, 2021

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 第2四半期報告書_20211014172215

【表紙】

【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年10月15日
【四半期会計期間】 第74期第2四半期(自 2021年6月1日 至 2021年8月31日)
【会社名】 株式会社ラピーヌ
【英訳名】 LAPINE CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長  佐々木 べジ
【本店の所在の場所】 東京都千代田区神田東松下町17番地
【電話番号】 (03)6635-1847(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 執行役員 経営統括本部副本部長 兼 経理部長  武田 三知矢
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区神田東松下町17番地
【電話番号】 (03)6635-1847(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 執行役員 経営統括本部副本部長 兼 経理部長  武田 三知矢
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E00605 81430 株式会社ラピーヌ LAPINE CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2021-03-01 2021-08-31 Q2 2022-02-28 2020-03-01 2020-08-31 2021-02-28 1 false false false E00605-000 2021-10-15 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00605-000 2021-08-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00605-000 2021-08-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00605-000 2021-08-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00605-000 2021-08-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00605-000 2021-08-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00605-000 2021-08-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E00605-000 2021-08-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00605-000 2021-08-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E00605-000 2021-08-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00605-000 2021-08-31 jpcrp_cor:Row1Member E00605-000 2020-03-01 2020-08-31 jpcrp040300-q2r_E00605-000:RetailBusinessMember E00605-000 2020-03-01 2020-08-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00605-000 2021-08-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E00605-000 2021-08-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E00605-000 2021-08-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E00605-000 2021-08-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E00605-000 2021-08-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E00605-000 2021-08-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E00605-000 2021-08-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E00605-000 2021-08-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E00605-000 2021-08-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E00605-000 2021-03-01 2021-08-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00605-000 2021-03-01 2021-08-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00605-000 2021-03-01 2021-08-31 jpcrp040300-q2r_E00605-000:RetailBusinessMember E00605-000 2021-03-01 2021-08-31 jpcrp040300-q2r_E00605-000:WholesaleBusinessMember E00605-000 2020-03-01 2020-08-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00605-000 2020-03-01 2020-08-31 jpcrp040300-q2r_E00605-000:WholesaleBusinessMember E00605-000 2021-08-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E00605-000 2020-03-01 2020-08-31 jpcrp040300-q2r_E00605-000:WelfareWorkMember E00605-000 2021-03-01 2021-08-31 jpcrp040300-q2r_E00605-000:WelfareWorkMember E00605-000 2021-10-15 E00605-000 2021-08-31 E00605-000 2021-06-01 2021-08-31 E00605-000 2021-03-01 2021-08-31 E00605-000 2020-08-31 E00605-000 2020-06-01 2020-08-31 E00605-000 2020-03-01 2020-08-31 E00605-000 2020-03-01 2021-02-28 E00605-000 2020-02-29 E00605-000 2021-02-28 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第2四半期報告書_20211014172215

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第73期

第2四半期連結

累計期間 | 第74期

第2四半期連結

累計期間 | 第73期 |
| 会計期間 | | 自2020年

 3月1日

至2020年

 8月31日 | 自2021年

 3月1日

至2021年

 8月31日 | 自2020年

 3月1日

至2021年

 2月28日 |
| 売上高 | (千円) | 2,314,856 | 2,148,786 | 5,227,557 |
| 経常損益(△は損失) | (千円) | △994,189 | 86,171 | △1,598,596 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純損益(△は損失) | (千円) | △1,041,062 | 80,136 | △2,135,989 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △1,062,610 | 60,992 | △2,109,112 |
| 純資産額 | (千円) | 1,772,538 | 785,506 | 724,600 |
| 総資産額 | (千円) | 4,758,620 | 3,719,458 | 3,880,367 |
| 1株当たり四半期(当期)純損益(△は損失) | (円) | △443.01 | 33.94 | △907.85 |
| 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | - | 33.84 | - |
| 自己資本比率 | (%) | 36.9 | 20.9 | 18.4 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △954,904 | 345,419 | △910,593 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △40,455 | △27,296 | 308,194 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 989,413 | △1,732 | 994,214 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (千円) | 833,846 | 1,547,999 | 1,231,609 |

回次 第73期

第2四半期連結

会計期間
第74期

第2四半期連結

会計期間
会計期間 自2020年

 6月1日

至2020年

 8月31日
自2021年

 6月1日

至2021年

 8月31日
--- --- --- ---
1株当たり四半期純損益(△は損失) (円) △308.61 31.94

(注)1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移は記載しておりません。

2 売上高には、消費税等は含まれておりません。

3 第73期第2四半期連結累計期間及び第73期の潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり四半期(当期)純損失であるため記載しておりません。 

2【事業の内容】

当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び連結子会社2社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第2四半期報告書_20211014172215

第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

なお、当第2四半期連結累計期間においては新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の拡大により、当社グループ事業に大きな影響を与えました。

優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当社グループは、第71期(2019年2月期)より継続して営業損失、営業活動によるキャッシュ・フローのマイナスを計上しており、当第2四半期連結累計期間においても営業損失を計上しております。また、取引金融機関からは借入金元本の返済猶予を受けており、継続して借入金弁済条件の変更交渉を行っております。

①徹底的な固定費削減

新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、前連結会計年度におきまして、役員報酬減額や従業員の昇給停止及び賞与支給停止、従業員の休業対応、直営店舗の家賃減額、出張費及び交際費の大幅な削減など徹底的なコスト削減を行うことで、前年比で8億89百万円のコスト圧縮を行っております。また当第2四半期連結累計期間におきましても、事業所スペースの圧縮並びに移転による事業所家賃の削減に取り組みました。引き続き、営業収益に見合ったコスト構造になるよう追加的なコスト削減を実施してまいります。

②原材料費及び外注工賃の削減

現在のマーケット状況を仕入先と共有し、その協力のもと仕入価格の引き下げに取り組みます。また、直営の縫製工場である富士服飾研究所において、品質を落とさず縫製仕様を工程分析により見直すことにより生産性向上を図ります。以上の取り組みにより、原材料費及び外注工賃の削減を実施してまいります。

③販売強化策の実施

原材料費及び外注工賃の削減成果をもとに、製品価格を消費者によりお求めやすい価格に引き下げて、プロパー販売比率改善、販売点数の増加を図るとともに、販売員・売場単位の競争を促進し、販売員のモチベーションを引き上げ販売強化に努めてまいります。また、EC販路の更なる拡大に引き続き取り組んでまいります。

④資金の確保

製造原価の低減、販売費及び一般管理費削減の取り組み強化、取引金融機関への返済猶予の依頼、政府による緊急経済対策に基づく各種税金及び社会保険料の納付猶予制度などの利用により、当第2四半期連結会計期間末における現金及び預金は15億47百万円と、当面の事業継続に必要な資金を確保しております。今後も同様の取り組みを継続するとともに、取引金融機関との関係を維持しつつ、継続的に支援いただくための協議を行ってまいります。 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の影響が長期間にわたり続く中、本年4月に緊急事態宣言が再発出された以降、本年8月には緊急事態宣言、まん延防止等重点措置の適用地域が全都道府県の7割に広がり、社会活動や経済活動が大きく抑制されるなど、先行きが不透明な状況が継続しております。

当社グループが主力事業とするアパレル業界におきましても、百貨店をはじめとする大型商業施設の休業や時短営業、新型コロナ感染の第5波の影響が大きく、その収束が見通せない中、個人消費活動の低迷もいましばらく続くものと思われ、依然として厳しい状況が続いております。

このような状況のもと当社グループは、デザインと価格の見直しをすすめ、製造・仕入れのコントロール、製造原価の低減、固定経費及び変動経費の削減を併せて行い、現下の厳しい状況に対処してまいりました。

a.財政状態

当第2四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて1億60百万円減少し、37億19百万円となりました。これは主に、現金及び預金の増加3億16百万円があったものの、受取手形及び売掛金の減少2億67百万円、商品及び製品の減少1億58百万円などがあったことによるものです。

負債合計は、前連結会計年度末に比べて2億21百万円減少し、29億33百万円となりました。これは主に、未払金の減少2億15百万円などがあったことによるものです。

また、純資産合計は、前連結会計年度末に比べて60百万円増加し、7億85百万円となりました。

b.経営成績

本年4月からの商業施設休業要請を伴う緊急事態宣言以降、消費環境は更に厳しさを増し、当第2四半期連結累計期間の売上高は21億48百万円(前年同期比7.2%減)となりました。損益面におきましては、製造原価の低減、販売費及び一般管理費の抑制に努めましたものの、たな卸資産評価損1億65百万円を計上したことなどから営業損益4億67百万円の損失(前年同期は11億28百万円の損失)、経常損益は、雇用調整助成金の制度を活用して、人員の削減を一切行わず(自然減は別)86百万円の利益(前年同期は9億94百万円の損失)の計上を達成しました。また、親会社株主に帰属する四半期純損益は80百万円の利益(前年同期は10億41百万円の損失)となりました。

セグメント別の経営成績の概要は次のとおりであります。

<卸売事業>

百貨店販路、専門店販路ともに売上高の本格的な回復が見通せない中、お得意先・売場単位の損益改善を図るため、取引条件の改善、不採算取引の整理など効率を重視した営業活動に継続して努めましたほか、販売費の抑制、製造原価の低減などに努めてまいりました。

その結果、当事業の当第2四半期連結累計期間の売上高は10億87百万円(前年同期比15.2%減)となり、営業損益は4億28百万円の損失(前年同期は9億22百万円の損失)となりました。

<小売事業>

既存店舗毎の損益改善を図るため、適時適品の商品供給による店頭活性化を図るほか、上得意顧客様への販売促進、新規お客様の獲得につとめ、またEC販路の拡大に注力してまいりました。

その結果、当事業の当第2四半期連結累計期間の売上高は10億56百万円(前年同期比2.9%増)となりましたものの、営業損益は20百万円の損失(前年同期は1億90百万円の損失)となりました。

直営店数につきましては、当第2四半期連結累計期間中に、新規出店はなく、不採算店3店を退店し、同期間末の運営店舗数は当社グループ合計で44店となりました。

<福祉事業>

当社グループの社会福祉への取組みとして、障害者総合支援法に基づく「障害者福祉サービス事業」と農地法に基づく農業委員会の認可を受けた「野菜の生産及び販売事業」を両立させる事業を行う会社として2012年にラピーヌ夢ファーム株式会社を設立し事業を行っております。事業規模としては、連結売上高に占める割合は小さいものの、水耕栽培に加えて土耕栽培にも注力し、採算性改善に努めております。

当事業の当第2四半期連結累計期間の業績は、売上高5百万円(前年同期比15.0%減)となり、営業損益は18百万円の損失(前年同期は15百万円の損失)となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当第2四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、未払金等の減少1億97百万円がありましたが、助成金収入5億48百万円があり税金等調整前四半期純利益が85百万円となったことに加え、売上債権の減少2億67百万円、たな卸資産の減少1億78百万円等により、3億45百万円の収入(前年同期は9億54百万円の支出)となりました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当第2四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、差入保証金が21百万円増加したこと等により、27百万円の支出(前年同期は40百万円の支出)となりました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当第2四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、リース債務の返済等により1百万円の支出(前年同期は9億89百万円の収入)となりました。

この結果、現金及び現金同等物の当四半期連結会計期間末残高は、前連結会計年度末に比べて3億16百万円増加して、15億47百万円となりました。

(3) 経営方針・経営戦略等

当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

該当事項はありません。

(5) 経営成績に重要な影響を与える要因

当社グループは、消費動向の変化、気象状況や自然災害、感染症の拡大等のリスク項目をはじめとする、様々なリスクが当社グループの経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。当社グループでは、消費動向に留意しつつ、魅力的な製品の提供に努め、外部や事業環境の変化にすばやく対応するための情報収集、人材育成や組織体制の整備、内部統制強化等により、経営成績に影響を与える可能性のあるリスクの回避及び発生を抑え、適切な対応に努めてまいります。

(6) 資金の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループの事業活動における必要資金は、当社グループ製品の製造に係る原材料費等の費用や販売費及び一般管理費等の運転資金、直営店舗及び百貨店売場等の開設及びリニューアルに係る投資資金が主なものであります。

運転資金及び投資資金の調達につきましては、短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。これらにより、資金の流動性は十分に確保されているものと判断しております。

また、当第2四半期連結会計期間末における有利子負債の残高は16億46百万円となっております。  

3【経営上の重要な契約等】

当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。 

 第2四半期報告書_20211014172215

第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 7,980,000
7,980,000
②【発行済株式】
種類 第2四半期会計期間末現在発行数(株)

(2021年8月31日)
提出日現在発行数(株)

(2021年10月15日)
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 内容
普通株式 2,567,064 2,567,064 東京証券取引所

(市場第二部)
単元株式数

100株
2,567,064 2,567,064

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(千株)
発行済株式

総数残高

(千株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
2021年6月1日~

2021年8月31日
2,567 30,000 25,000

(5)【大株主の状況】

2021年8月31日現在
氏名又は名称 住所 所有株式数

(千株)
発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%)
フリージア・マクロス株式会社 東京都千代田区神田東松下町17番地 836 35.36
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内一丁目1番2号 100 4.22
株式会社三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目7番1号 100 4.22
技研ホールディングス株式会社 東京都千代田区神田東松下町17番地 50 2.13
ラピーヌ社員持株会 大阪市中央区大手前一丁目7番31号 48 2.05
J.P.Morgan Securities plc

(常任代理人 JPモルガン株式会社 李家 輝)
25 Bank Street Canary Wharf London UK

(東京都千代田区丸の内2丁目7番3号)
29 1.24
ラピーヌ取引先持株会 大阪市中央区大手前一丁目7番31号 26 1.11
駿和物流株式会社 福岡市東区蒲田二丁目28番3号 23 1.01
酒井 衛 兵庫県丹波篠山市 20 0.87
モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社 東京都千代田区大手町一丁目9番7号 19 0.82
1,255 53.09

(6)【議決権の状況】

①【発行済株式】
2021年8月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) (自己保有株式)
普通株式 202,900
完全議決権株式(その他) 普通株式 2,346,900 23,469
単元未満株式 普通株式 17,264
発行済株式総数 2,567,064
総株主の議決権 23,469

(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式 3株が含まれております。 

②【自己株式等】
2021年8月31日現在
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 自己名義所有株式数(株) 他人名義所有株式数(株) 所有株式数の合計(株) 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)
(自己保有株式)

株式会社ラピーヌ
東京都千代田区神田東松下町17番地 202,900 202,900 7.90
202,900 202,900 7.90

2【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。 

 第2四半期報告書_20211014172215

第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2021年6月1日から2021年8月31日まで)及び第2四半期連結累計期間(2021年3月1日から2021年8月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、監査法人まほろばによる四半期レビューを受けております。

なお、当社の監査法人は次のとおり異動しております。

第73期連結会計年度 ひびき監査法人

第74期第2四半期連結会計期間及び第2四半期連結累計期間 監査法人まほろば 

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(2021年2月28日)
当第2四半期連結会計期間

(2021年8月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,231,609 1,547,999
受取手形及び売掛金 556,652 289,398
商品及び製品 441,668 283,539
仕掛品 74,470 52,065
原材料及び貯蔵品 12,970 15,377
その他 98,849 71,377
貸倒引当金 △2,562 △1,786
流動資産合計 2,413,659 2,257,973
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 383 358
機械装置及び運搬具(純額) 0 0
土地 941,058 941,058
その他(純額) 13,821 11,777
有形固定資産合計 955,263 953,193
投資その他の資産
投資有価証券 241,884 235,480
差入保証金 258,692 262,975
退職給付に係る資産 3,986 3,986
その他 12,909 11,877
貸倒引当金 △6,029 △6,029
投資その他の資産合計 511,444 508,291
固定資産合計 1,466,707 1,461,484
資産合計 3,880,367 3,719,458
(単位:千円)
前連結会計年度

(2021年2月28日)
当第2四半期連結会計期間

(2021年8月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 124,571 131,985
電子記録債務 31,183 24,120
短期借入金 ※ 600,000 ※ 1,070,356
1年内返済予定の長期借入金 441,186
未払金 849,900 634,233
未払費用 13,279 12,678
未払法人税等 15,789 8,335
返品調整引当金 13,700 11,100
ポイント引当金 36,842 29,190
資産除去債務 37,896 32,632
その他 221,735 236,214
流動負債合計 2,386,085 2,190,847
固定負債
長期借入金 599,170 570,000
退職給付に係る負債 14,948 28,295
資産除去債務 120,512 119,788
その他 35,050 25,019
固定負債合計 769,681 743,103
負債合計 3,155,767 2,933,951
純資産の部
株主資本
資本金 30,000 30,000
資本剰余金 2,986,205 849,234
利益剰余金 △2,132,219 83,008
自己株式 △253,036 △246,446
株主資本合計 630,950 715,796
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 60,502 55,278
退職給付に係る調整累計額 21,931 8,011
その他の包括利益累計額合計 82,434 63,290
新株予約権 11,216 6,420
純資産合計 724,600 785,506
負債純資産合計 3,880,367 3,719,458

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2020年3月1日

 至 2020年8月31日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2021年3月1日

 至 2021年8月31日)
売上高 2,314,856 2,148,786
売上原価 1,671,497 1,142,677
売上総利益 643,359 1,006,108
販売費及び一般管理費 ※ 1,771,934 ※ 1,473,733
営業損失(△) △1,128,574 △467,625
営業外収益
受取利息 20 14
受取配当金 4,637 4,541
助成金収入 126,010 548,419
その他 11,017 8,449
営業外収益合計 141,686 561,425
営業外費用
支払利息 5,944 7,352
支払手数料 502 87
為替差損 308 97
その他 546 92
営業外費用合計 7,301 7,629
経常利益又は経常損失(△) △994,189 86,171
特別損失
固定資産除売却損 1,501 320
減損損失 34,998
事業所閉鎖損失 1,606
投資有価証券評価損 3,161
特別損失合計 41,267 320
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失(△) △1,035,457 85,851
法人税、住民税及び事業税 6,622 5,715
法人税等調整額 △1,017
法人税等合計 5,605 5,715
四半期純利益又は四半期純損失(△) △1,041,062 80,136
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) △1,041,062 80,136
【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2020年3月1日

  至 2020年8月31日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2021年3月1日

  至 2021年8月31日)
四半期純利益又は四半期純損失(△) △1,041,062 80,136
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △13,983 △5,224
繰延ヘッジ損益 △335
退職給付に係る調整額 △7,228 △13,919
その他の包括利益合計 △21,547 △19,143
四半期包括利益 △1,062,610 60,992
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 △1,062,610 60,992
非支配株主に係る四半期包括利益

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2020年3月1日

 至 2020年8月31日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2021年3月1日

 至 2021年8月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失(△) △1,035,457 85,851
減価償却費 15,752 2,069
減損損失 34,998
固定資産除売却損益(△は益) 1,501 320
事業所閉鎖損失 1,606
投資有価証券評価損益(△は益) 3,161
貸倒引当金の増減額(△は減少) 70 △776
返品調整引当金の増減額(△は減少) 2,100 △2,600
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △14,209 △7,613
ポイント引当金の増減額(△は減少) △4,208 △7,651
受取利息及び受取配当金 △4,658 △4,556
支払利息 5,944 7,352
助成金収入 △126,010 △548,419
生命保険配当金 △6,766 △4,634
売上債権の増減額(△は増加) 177,296 267,254
たな卸資産の増減額(△は増加) 38,399 178,127
仕入債務の増減額(△は減少) △233,642 351
未払消費税等の増減額(△は減少) 13,523 41,053
その他 109,424 △197,667
小計 △1,021,174 △191,539
利息及び配当金の受取額 4,658 4,556
利息の支払額 △5,983 △7,483
助成金の受取額 79,868 548,419
生命保険配当金の受取額 6,766 4,634
退職加算金の支払額 △6,625
法人税等の支払額 △12,414 △13,169
営業活動によるキャッシュ・フロー △954,904 345,419
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △62,198
投資有価証券の取得による支出 △1,391 △170
差入保証金の増減額(△は増加) 29,984 △21,441
その他 △6,850 △5,684
投資活動によるキャッシュ・フロー △40,455 △27,296
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 600,000
長期借入れによる収入 570,000
長期借入金の返済による支出 △179,306
自己株式の取得による支出 △43 △91
配当金の支払額 △73 △414
その他 △1,163 △1,227
財務活動によるキャッシュ・フロー 989,413 △1,732
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △5,947 316,390
現金及び現金同等物の期首残高 839,793 1,231,609
現金及び現金同等物の四半期末残高 ※ 833,846 ※ 1,547,999

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

当社グループは、第71期(2019年2月期)より継続して営業損失、営業活動によるキャッシュ・フローのマイナスを計上しており、当第2四半期連結累計期間においても営業損失を計上しています。また、取引金融機関からは借入金元本の返済猶予を受けており、継続して借入金弁済条件の変更交渉を行っております。

これらの状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。

当社グループは、当該状況を解消すべく、以下の対応策を実行してまいります。

①徹底的な固定費削減

新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、前連結会計年度におきまして、役員報酬減額や従業員の昇給停止及び賞与支給停止、従業員の休業対応、直営店舗の家賃減額、出張費及び交際費の大幅な削減など徹底的なコスト削減を行うことで、前年比で8億89百万円のコスト圧縮を行っております。当第2四半期連結累計期間におきましても、事業所スペースの圧縮並びに移転による事業所家賃の削減に取り組みました。引き続き、営業収益に見合ったコスト構造になるよう追加的なコスト削減を実施してまいります。

②原材料費及び外注工賃の削減

現在のマーケット状況を仕入先と共有し、その協力のもと仕入価格の引き下げに取り組みます。また、直営の縫製工場である富士服飾研究所において、品質を落とさず縫製仕様を工程分析により見直すことにより生産性向上を図ります。以上の取り組みにより、原材料費及び外注工賃の削減を実施してまいります。

③販売強化策の実施

原材料費及び外注工賃の削減成果をもとに、製品価格を消費者によりお求めやすい価格に引き下げて、プロパー販売比率改善、販売点数の増加を図るとともに、販売員・売場単位の競争を促進し、販売員のモチベーションを引き上げ販売強化に努めてまいります。また、EC販路の更なる拡大に引き続き取り組んでまいります。

④資金の確保

製造原価の低減、販売費及び一般管理費削減の取り組み強化、取引金融機関への返済猶予の依頼、政府による緊急経済対策に基づく各種税金及び社会保険料の納付猶予制度などの利用により、当第2四半期連結会計期間末における現金及び預金は15億47百万円と、当面の事業継続に必要な資金を確保しております。今後も同様の取り組みを継続するとともに、取引金融機関との関係を維持しつつ、継続的に支援いただくための協議を行ってまいります。

以上の対応策の実施により、事業面及び財務面での安定化を図り、当該状況の解消、改善に努めてまいります。しかしながら、これらの対策は実施途上であり、今後の営業収益及び財務面に及ぼす影響の程度や期間について不確実性があることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。

なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を、四半期連結財務諸表に反映しておりません。

(追加情報)

当社グループは、新型コロナウイルス感染症の影響について、今後の広がり方や収束時期に関して不確実性が高いと考えております。

当社グループにおいては、新型コロナウイルス感染症の影響の不確実性を考慮し、前連結会計年度同様、今後も一定期間にわたり継続するものと仮定して、会計上の見積りを行っております。 

(四半期連結貸借対照表関係)

※ 当座貸越契約

当社グループは、資金需要に対する機動性と安全性の確保及び資金効率向上を図ることを目的に、取引銀行と当座貸越契約を締結しております。

前連結会計年度

(2021年2月28日)
当第2四半期連結会計期間

(2021年8月31日)
当座貸越極度額の総額 300,000千円 300,000千円
借入実行残高 300,000 300,000
差引額
(四半期連結損益計算書関係)

※ 販売費及び一般管理費の主なもの

前第2四半期連結累計期間

(自  2020年3月1日

  至  2020年8月31日)
当第2四半期連結累計期間

(自  2021年3月1日

  至  2021年8月31日)
給料手当 987,437千円 836,802千円
退職給付費用 6,438 8,169
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間

(自 2020年3月1日

至 2020年8月31日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2021年3月1日

至 2021年8月31日)
現金及び預金勘定 833,846千円 1,547,999千円
現金及び現金同等物 833,846 1,547,999
(株主資本等関係)

Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2020年3月1日 至 2020年8月31日)

1.配当金支払額

該当事項はありません。 2.株主資本の金額の著しい変動

当社は、2020年5月28日開催の第72回定時株主総会の決議に基づき、資本金の額の減少及び資本準備金の額の減少、剰余金の処分を行いました。

これらの結果を含め、当第2四半期連結累計期間において、資本金が900,000千円減少、資本剰余金が615,456千円減少、利益剰余金が473,314千円増加し、当第2四半期連結会計期間末において、資本金が100,000千円、資本剰余金が2,918,817千円、利益剰余金が△1,037,293千円となっております。 

Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2021年3月1日 至 2021年8月31日)

1.配当金支払額

該当事項はありません。 2.株主資本の金額の著しい変動

当社は、2021年5月27日開催の第73回定時株主総会の決議に基づき、剰余金の処分を行いました。これらの結果を含め、当第2四半期連結累計期間において、資本剰余金が2,136,971千円減少、利益剰余金が2,215,228千円増加し、当第2四半期連結会計期間末において、資本剰余金が849,234千円、利益剰余金が83,008千円となっております。 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2020年3月1日 至 2020年8月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント 調整額 四半期連結

損益計算書

計上額

(注)
卸売事業 小売事業 福祉事業
売上高
外部顧客への売上高 1,282,223 1,026,230 6,403 2,314,856 2,314,856
セグメント間の内部売上高

又は振替高
1,282,223 1,026,230 6,403 2,314,856 2,314,856
セグメント損失(△) △922,709 △190,436 △15,428 △1,128,574 △1,128,574

(注) セグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

(単位:千円)

報告セグメント 調整額

(注)
合計額
卸売事業 小売事業 福祉事業
減損損失 11,017 2,669 13,686 21,311 34,998

(注) 調整額の金額は、すべて共用資産に係る金額であります。

Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2021年3月1日 至 2021年8月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント 調整額 四半期連結

損益計算書

計上額

(注)
卸売事業 小売事業 福祉事業
売上高
外部顧客への売上高 1,087,000 1,056,340 5,445 2,148,786 2,148,786
セグメント間の内部売上高

又は振替高
1,087,000 1,056,340 5,445 2,148,786 2,148,786
セグメント損失(△) △428,562 △20,410 △18,651 △467,625 △467,625

(注) セグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純損益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間

(自 2020年3月1日

至 2020年8月31日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2021年3月1日

至 2021年8月31日)
(1)1株当たり四半期純損益(△は損失) △443円01銭 33円94銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損益

(△は損失)(千円)
△1,041,062 80,136
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損益(△は損失)(千円) △1,041,062 80,136
普通株式の期中平均株式数(千株) 2,349 2,360
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 33円84銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額

(千円)
普通株式増加数(千株) 6
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

(注) 前第2四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。 

2【その他】

該当事項はありません。 

 第2四半期報告書_20211014172215

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。