LAPINE CO.,LTD — Interim / Quarterly Report 2020

Jan 14, 2020

 第３四半期報告書_20200110114532

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2020年１月14日
【四半期会計期間】	第72期第３四半期（自　2019年９月１日　至　2019年11月30日）
【会社名】	株式会社ラピーヌ
【英訳名】	ＬＡＰＩＮＥ　ＣＯ.,ＬＴＤ.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　青井　康弘
【本店の所在の場所】	大阪市中央区大手前一丁目７番31号
【電話番号】	(06）6946－3600（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員 経営統括本部副本部長 兼 経理部長　　武田　三知矢
【最寄りの連絡場所】	大阪市中央区大手前一丁目７番31号
【電話番号】	(06）6946－3600（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員 経営統括本部副本部長 兼 経理部長　　武田　三知矢
【縦覧に供する場所】	株式会社ラピーヌ　東京店 （東京都品川区西五反田七丁目22番17号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00605 81430 株式会社ラピーヌ LAPINE CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2019-03-01 2019-11-30 Q3 2020-02-29 2018-03-01 2018-11-30 2019-02-28 1 false false false E00605-000 2018-03-01 2018-11-30 jpcrp040300-q3r_E00605-000:WelfareWorkMember E00605-000 2019-03-01 2019-11-30 jpcrp040300-q3r_E00605-000:WelfareWorkMember E00605-000 2019-03-01 2019-11-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00605-000 2019-03-01 2019-11-30 jpcrp040300-q3r_E00605-000:RetailBusinessMember E00605-000 2019-03-01 2019-11-30 jpcrp040300-q3r_E00605-000:WholesaleBusinesssMember E00605-000 2018-03-01 2018-11-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00605-000 2018-03-01 2018-11-30 jpcrp040300-q3r_E00605-000:WholesaleBusinesssMember E00605-000 2018-03-01 2018-11-30 jpcrp040300-q3r_E00605-000:RetailBusinessMember E00605-000 2018-03-01 2018-11-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00605-000 2019-03-01 2019-11-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00605-000 2019-11-30 E00605-000 2019-09-01 2019-11-30 E00605-000 2019-03-01 2019-11-30 E00605-000 2018-11-30 E00605-000 2018-09-01 2018-11-30 E00605-000 2018-03-01 2018-11-30 E00605-000 2019-02-28 E00605-000 2018-03-01 2019-02-28 E00605-000 2020-01-14 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第３四半期報告書_20200110114532

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第71期 第３四半期連結 累計期間	第72期 第３四半期連結 累計期間	第71期
会計期間		自2018年 　３月１日 至2018年 　11月30日	自2019年 　３月１日 至2019年 　11月30日	自2018年 　３月１日 至2019年 　２月28日
売上高	（千円）	7,162,571	6,816,253	9,376,205
経常損失（△）	（千円）	△61,244	△128,287	△379,074
親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）	（千円）	△87,301	△273,284	△950,027
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	△116,313	△275,881	△992,563
純資産額	（千円）	5,287,562	4,100,000	4,411,313
総資産額	（千円）	9,597,123	6,463,897	6,685,075
１株当たり四半期（当期）純損失（△）	（円）	△37.30	△116.30	△405.56
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	54.9	63.1	65.7

回次		第71期 第３四半期連結 会計期間	第72期 第３四半期連結 会計期間
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会計期間		自2018年 　９月１日 至2018年 　11月30日	自2019年 　９月１日 至2019年 　11月30日
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１株当たり四半期純利益	（円）	71.12	6.45

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移は記載しておりません。

２　売上高には消費税等は含まれておりません。

３　第71期第３四半期連結累計期間、第72期第３四半期連結累計期間及び第71期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失であるため記載しておりません。

４　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社２社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

 第３四半期報告書_20200110114532

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

継続企業の前提に関する重要事象等

当社グループは、第70期（2018年２月期）においては営業利益を計上し、営業活動によるキャッシュ・フローがプラスとなりましたものの、前連結会計年度（2019年２月期）においては婦人衣料品の消費が力強さを欠く中、夏場の記録的な猛暑や集中豪雨、台風、地震などの自然災害多発や、冬場の暖冬傾向などの影響から、売上高が前年同期に比べ5.2％減少し、営業損失、営業活動によるキャッシュ・フローのマイナスを計上いたしました。

当第３四半期連結累計期間におきましても、引き続き衣料品を中心としたファッション関連消費全般で、消費者の節約意識は依然根強い中、売上高が減少傾向にあり、営業損失１億60百万円を計上していることから、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していることを認識しております。

しかしながら、「第２　事業の状況　２　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に記載のとおり、当該事象又は状況を解消、早期の経営成績回復を実現するための対応策を策定し、収益力の回復に努めており、事業資金についても安定的に確保できていることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の堅調さや設備投資の底堅さがみられるものの、米中貿易摩擦による緊張の長期化や英国のＥＵ離脱問題、軟調な新興国経済などが国内景気に与える影響が懸念されるなど、景気の先行きは不透明な状況が続いております。

当社グループが属するアパレル業界におきましては、消費者の購買行動の多様化、引き続く根強い節約志向の中、春先の不安定な気候から初夏商品の販売に盛り上がりが欠け、盛夏時期に相次いだ自然災害の発生が消費マインドの冷え込み要因となりました。また、９月には消費増税前の駆け込み需要が一部でみられたものの、その後の買い控えや秋冬プロパー時期の暖冬傾向もあり、総じて厳しい状況が続きました。

このような状況のもと、当社グループは、引き続き中期経営計画「NL2020」に掲げる「ブランド力を磨く」と「ショップビジネスを伸ばす」を重点目標に、商品企画・製造・販売の各業務の改善施策を実行して市場競争力確保に努めてまいりました。加えて、ローコストオペレーションの徹底により固定費の抑制にも取り組むとともに、当連結会計年度末に向けて、人件費削減を含む構造改革に着手いたしました。

この結果、当第３四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

ａ．財政状態

当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて２億21百万円減少し、64億63百万円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金の増加１億91百万円、季節変動による商品及び製品の増加１億50百万円があった反面、現金及び預金の減少４億80百万円があったことによるものです。

負債合計は、前連結会計年度末に比べて90百万円増加し、23億63百万円となりました。これは主に、長期借入金の減少２億88百万円、買掛金の減少１億79百万円があった反面、短期借入金の増加２億円、電子記録債務の増加１億76百万円、未払費用の増加１億43百万円があったことによるものです。

また、純資産合計は、前連結会計年度末に比べて３億11百万円減少し、41億円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純損失２億73百万円の計上によるものです。

なお、当社は2019年５月30日開催の定時株主総会決議により、資本金の額の減少、剰余金の処分による欠損補填及び資本剰余金を原資とする期末配当を行い、また2019年７月９日開催の取締役会決議により、自己株式200,000株の消却を行っております。これらの結果を含め、前連結会計年度末に比べて、資本金が33億54百万円減少、資本剰余金が22億28百万円増加、利益剰余金が５億73百万円増加、自己株式が２億43百万円減少しております。

ｂ．経営成績

消費者の買い控え傾向が続く中、卸売販路の売上低迷が大きく、当第３四半期連結累計期間の売上高は68億16百万円（前年同期比4.8％減）となり、損益面におきましては、営業損益は１億60百万円の損失（前年同期は66百万円の損失）、経常損益は１億28百万円の損失（前年同期は61百万円の損失）となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純損益は、希望退職者の募集に伴う退職加算金の計上等により２億73百万円の損失（前年同期は87百万円の損失）となりました。

セグメント別の経営成績の概要は次のとおりであります。

なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

＜卸売事業＞

既存の専門店、百貨店販路それぞれ店頭起点の効果的な販売促進実施、適時適量の店頭品揃え強化など積極的な営業活動を推進しておりますが、消費者の根強い節約志向が続く中、10月の消費増税によるファッション衣料消費マインドの停滞から店頭売上が低迷、加えて不採算取引の整理に伴う売上高減少から、当事業の当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は43億93百万円（前年同期比9.7％減）となり、営業損益は79百万円の損失（前年同期は10百万円の利益）となりました。

＜小売事業＞

店舗毎の立地や業態、顧客層に合致する商品品揃えや販売促進策の実行、接客技術のレベルアップなどに努めるとともに、新規店舗開発、既存店舗の業績確保に取り組んでまいりました。

天候要因や消費増税の影響による消費マインド低迷の中、当社が運営するカナダ直輸入レザー服飾品の「ｍ0851」や当社100％子会社である株式会社ベルラピカが運営する服飾雑貨のセレクトショップ「Scrap Book（スクラップブック）」は好調に推移しましたものの、ミセス向け婦人服・婦人雑貨を取り扱う「BELL MILAN（ベルミラン）」の既存店舗の売上が低迷し、当事業の当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は24億12百万円（前年同期比5.4％増）となり、営業損益は不採算店舗の閉店に伴うセール販売による影響もあり、56百万円の損失（前年同期は49百万円の損失）となりました。

直営店数につきましては、当第３四半期連結累計期間において、子会社の株式会社ベルラピカの直営小売店３店を出店、同３店を退店し、当第３四半期連結累計期間末の運営店舗数は当社グループ合計で58店となりました。

＜福祉事業＞

当社グループの社会福祉への取組みとして、障害者総合支援法に基づく「障害者福祉サービス事業」と農地法に基づく農業委員会の許可を受けた「野菜の生産及び販売事業」を両立させる事業を行う会社として2013年にラピーヌ夢ファーム株式会社を設立し事業を開始いたしました。事業規模としては、連結売上高に占める割合は小さいものの、売上高拡大により採算性改善に努めております。

当事業の当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は９百万円（前年同期比4.5％減）となり、営業損益は25百万円の損失（前年同期は27百万円の損失）となりました。

(2) 経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

該当事項はありません。

(5) 経営成績に重要な影響を与える要因

当社グループは、消費動向の変化、気象状況や災害等のリスク項目をはじめとする、様々なリスクが当社グループの経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。当社グループでは、消費動向に留意しつつ、魅力的な製品の提供に努め、外部や事業環境の変化にすばやく対応するための情報収集、人材育成や組織体制の整備、内部統制強化等により、経営成績に影響を与える可能性のあるリスクの回避及び発生を抑え、適切な対応に努めてまいります。

(6) 資金の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループの事業活動における必要資金は、当社グループ製品の製造に係る原材料費等や販売費及び一般管理費等の運転資金、直営店舗及び百貨店売場等の開設及びリニューアルに係る投資資金が主なものであります。

運転資金及び投資資金の調達につきましては、短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。なお、運転資金の安定的かつ効率的な調達を行うため、取引銀行とシンジケーション方式による総額８億円のコミットメントライン契約を締結しております。これらにより、資金の流動性は十分に確保されているものと判断しております。

また、当第３四半期連結会計期間末における有利子負債の残高は６億20百万円となっております。

(7) 継続企業の前提に関する重要事象等について

当社グループは、「第２　事業の状況　１　事業等のリスク」に記載のとおり、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していることを認識しております。

しかしながら、当該事象又は状況を解消するため、役員報酬をはじめとする人件費やサンプル洋服製造費用等のコスト削減に取り組むとともに、卸売事業の収益回復、小売事業、ＥＣ拡大により、安定的収益力、経営基盤の強化に努めており、事業資金調達についても安定的に確保できていることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。 

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
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普通株式	7,980,000
計	7,980,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2019年11月30日）	提出日現在発行数（株） （2020年１月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	2,567,064	2,567,064	東京証券取引所 （市場第二部）	単元株式数 100株
計	2,567,064	2,567,064	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
2019年９月１日～ 2019年11月30日	－	2,567	－	1,000,000	－	250,000

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年８月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

2019年11月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式   217,200	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 2,331,400	23,314	－
単元未満株式	普通株式    18,464	－	－
発行済株式総数	2,567,064	－	－
総株主の議決権	－	23,314	－

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式74株が含まれております。 

②【自己株式等】

2019年11月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） 株式会社ラピーヌ	大阪市中央区大手前一丁目７番31号	217,200	－	217,200	8.46
計	－	217,200	－	217,200	8.46

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年９月１日から2019年11月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年３月１日から2019年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ひびき監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2019年２月28日)	当第３四半期連結会計期間 (2019年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,446,135	965,365
受取手形及び売掛金	990,409	1,181,600
商品及び製品	1,703,993	1,854,268
仕掛品	257,492	145,811
原材料及び貯蔵品	15,055	23,589
その他	181,466	167,107
貸倒引当金	△4,180	△5,244
流動資産合計	4,590,373	4,332,498
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	78,111	70,685
機械装置及び運搬具（純額）	254	158
土地	941,058	941,058
その他（純額）	44,845	67,782
有形固定資産合計	1,064,268	1,079,684
無形固定資産
その他	－	4,955
無形固定資産合計	－	4,955
投資その他の資産
投資有価証券	346,151	363,596
差入保証金	653,623	648,467
その他	36,130	40,087
貸倒引当金	△5,471	△5,392
投資その他の資産合計	1,030,434	1,046,759
固定資産合計	2,094,702	2,131,398
資産合計	6,685,075	6,463,897

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2019年２月28日)	当第３四半期連結会計期間 (2019年11月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	446,048	266,745
電子記録債務	246,791	423,598
短期借入金	－	※１,※２ 200,000
1年内返済予定の長期借入金	※２ 355,086	※２ 266,936
未払金	411,189	388,913
未払費用	31,387	174,729
未払法人税等	43,111	27,918
返品調整引当金	41,600	54,600
ポイント引当金	41,539	43,358
資産除去債務	790	3,995
その他	27,686	116,494
流動負債合計	1,645,231	1,967,289
固定負債
長期借入金	※２ 349,662	※２ 149,460
退職給付に係る負債	89,942	64,562
資産除去債務	148,463	144,799
その他	40,463	37,785
固定負債合計	628,531	396,607
負債合計	2,273,762	2,363,896
純資産の部
株主資本
資本金	4,354,021	1,000,000
資本剰余金	1,306,183	3,534,274
利益剰余金	△845,054	△271,139
自己株式	△507,855	△264,555
株主資本合計	4,307,295	3,998,579
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	62,555	67,504
繰延ヘッジ損益	－	55
退職給付に係る調整累計額	22,148	14,546
その他の包括利益累計額合計	84,703	82,107
新株予約権	19,314	19,314
純資産合計	4,411,313	4,100,000
負債純資産合計	6,685,075	6,463,897

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2018年３月１日 　至　2018年11月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2019年３月１日 　至　2019年11月30日)
売上高	7,162,571	6,816,253
売上原価	3,774,794	3,652,811
売上総利益	3,387,776	3,163,442
販売費及び一般管理費	3,454,122	3,323,793
営業損失（△）	△66,345	△160,351
営業外収益
受取利息	44	2,557
受取配当金	3,023	4,226
為替差益	1,460	－
投資有価証券評価益	－	6,370
助成金収入	16,127	15,283
生命保険配当金	8,787	7,160
その他	11,015	7,081
営業外収益合計	40,459	42,680
営業外費用
支払利息	14,365	3,609
支払手数料	15,330	4,217
為替差損	－	1,892
その他	5,662	896
営業外費用合計	35,358	10,616
経常損失（△）	△61,244	△128,287
特別利益
固定資産売却益	28	－
事業所閉鎖損失戻入額	－	1,037
特別利益合計	28	1,037
特別損失
固定資産除売却損	2,227	5,577
減損損失	8,127	1,663
事業所閉鎖損失	617	7,802
退職加算金	－	122,217
特別損失合計	10,971	137,260
税金等調整前四半期純損失（△）	△72,187	△264,510
法人税、住民税及び事業税	14,622	9,385
法人税等調整額	492	△611
法人税等合計	15,114	8,773
四半期純損失（△）	△87,301	△273,284
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△87,301	△273,284

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2018年３月１日 　至　2018年11月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2019年３月１日 　至　2019年11月30日)
四半期純損失（△）	△87,301	△273,284
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△27,807	4,949
繰延ヘッジ損益	40	55
退職給付に係る調整額	△1,244	△7,602
その他の包括利益合計	△29,012	△2,596
四半期包括利益	△116,313	△275,881
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△116,313	△275,881
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（希望退職者の募集について）

１．希望退職者の募集を行う理由

ファッションアパレル業界を取り巻く消費環境は回復の兆しが見えず、百貨店、専門店の店頭実売状況は予想以上に厳しさが継続しております。当社におきましては、これまで役員報酬の減額を始めとして、一般管理費及び販売費のコスト合理化策に取り組みつつ、収益の確保に努めてまいりましたが、早期業績回復を図るためには、事業規模に応じた全社的な人員スリム化が不可欠との認識に立って、希望退職者の募集を実施しております。

２．希望退職者の募集の概要

(1)募集対象者　　45才以上の社員及び嘱託社員

(2)募集人数　　　40名程度

(3)募集期間　　　2019年11月18日から2019年11月27日

(4)退職日　　　　2020年１月31日

(5)優遇措置　　　会社都合による退職金に加え、特別退職割増金を支給する。

また、希望者に対しては再就職支援会社を通じた再就職支援を行う。

３．希望退職者の募集の結果

(1)希望退職者数　　　31名

募集人数を下回っておりますが、当初計画の人件費削減見込み額に達しており、追加募集は行いません。

(2)特別損失の計上

本件の実施により特別退職割増金、再就職支援費用１億22百万円を、当第３四半期連結累計期間に特別損失として計上しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　コミットメントライン契約

当社は、資金需要に対する機動性と安全性の確保及び資金効率向上を図ることを目的に、取引銀行とシンジケーション方式による総額８億円のコミットメントライン契約を締結しており、この契約による当第３四半期連結会計期間末の借入未実行残高は次のとおりであります。

シンジケーション方式によるコミットメントライン契約

	前連結会計年度 (2019年２月28日)	当第３四半期連結会計期間 (2019年11月30日)
---	---	---
コミットメントラインの総額	800,000千円	800,000千円
借入実行残高	－	200,000
差引額	800,000	600,000

※２　財務制限条項

借入金の一部について、以下の財務制限条項が付されております。これらの財務制限条項に抵触した場合には、多数貸付人の請求に基づき、期限の利益を喪失することになります。

（1）上記１のコミットメントライン契約

①2018年２月に終了する決算期以降の各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額が、当該決算期の直前の決算期の末日又は2017年２月期末における単体の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％の金額以上であること。

②2018年２月に終了する決算期以降の各年度の決算期に係る単体の損益計算書上の経常利益が、２期連続して損失とならないこと。

（2）2018年３月28日締結のシンジケートローン契約

（前連結会計年度末残高　長期借入金291,662千円　１年内返済予定の長期借入金233,336千円

当第３四半期連結会計期間末残高　長期借入金116,660千円　１年内返済予定の長期借入金233,336千円）

①2018年２月に終了する決算期以降の各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額が、2017年２月期末における連結の貸借対照表における純資産の部の金額の75％の金額以上であること。

②2018年２月に終了する決算期以降の各年度の決算期に係る連結の損益計算書上の当期純利益が、２期連続して損失とならないこと。

③2018年２月に終了する決算期以降の各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額が、2017年２月期末における単体の貸借対照表における純資産の部の金額の75％の金額以上であること。

④2018年２月に終了する決算期以降の各年度の決算期に係る単体の損益計算書上の当期純利益が、２期連続して損失とならないこと。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2018年３月１日 至　2018年11月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2019年３月１日 至　2019年11月30日）
---	---	---
減価償却費	87,403千円	27,964千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2018年３月１日　至　2018年11月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年５月25日 定時株主総会	普通株式	34,895	15.00	2018年２月28日	2018年５月28日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2019年３月１日　至　2019年11月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年５月30日 定時株主総会	普通株式	35,249	15.00	2019年２月28日	2019年５月31日	資本剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

当社は2019年５月30日開催の定時株主総会決議により、資本金の額の減少、剰余金の処分による欠損補填及び資本剰余金を原資とする期末配当を行い、また2019年７月９日開催の取締役会決議により、自己株式200,000株の消却を行っております。

これらの結果を含め、当第３四半期連結累計期間において、資本金が3,354,021千円減少、資本剰余金が2,228,091千円増加、利益剰余金が573,914千円増加、自己株式が243,299千円減少し、当第３四半期連結会計期間末において、資本金が1,000,000千円、資本剰余金が3,534,274千円、利益剰余金が△271,139千円、自己株式が△264,555千円となっております。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2018年３月１日　至　2018年11月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)
	卸売事業	小売事業	福祉事業	計
売上高
外部顧客への売上高	4,863,477	2,289,293	9,800	7,162,571	－	7,162,571
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	4,863,477	2,289,293	9,800	7,162,571	－	7,162,571
セグメント利益又は損失（△）	10,290	△49,546	△27,090	△66,345	－	△66,345

（注）　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2019年３月１日　至　2019年11月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)
	卸売事業	小売事業	福祉事業	計
売上高
外部顧客への売上高	4,393,947	2,412,944	9,361	6,816,253	－	6,816,253
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	4,393,947	2,412,944	9,361	6,816,253	－	6,816,253
セグメント損失（△）	△79,016	△56,213	△25,121	△160,351	－	△160,351

（注）　セグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

第１四半期連結会計期間より、各事業の量的基準に基づき、報告セグメントを従来の「卸売事業」、「小売事業」の２区分から、「卸売事業」、「小売事業」及び「福祉事業」の３区分に変更しております。

なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2018年３月１日 至　2018年11月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2019年３月１日 至　2019年11月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純損失（△）	△37円30銭	△116円30銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	△87,301	△273,284
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	△87,301	△273,284
普通株式の期中平均株式数（千株）	2,339	2,349
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20200110114532

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。