LAPINE CO.,LTD — Interim / Quarterly Report 2019

Jan 11, 2019

 第３四半期報告書_20190111130732

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	平成31年１月11日
【四半期会計期間】	第71期第３四半期（自　平成30年９月１日　至　平成30年11月30日）
【会社名】	株式会社ラピーヌ
【英訳名】	ＬＡＰＩＮＥ ＣＯ.,ＬＴＤ.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　青井　康弘
【本店の所在の場所】	大阪市中央区大手前一丁目７番31号 （平成30年12月25日から本店所在地　大阪市北区天満一丁目５番７号が上記のように移転しております。）
【電話番号】	(06）6946－3600（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員 経営統括本部副本部長 兼 経理部長　　武田　三知矢
【最寄りの連絡場所】	大阪市中央区大手前一丁目７番31号 （平成30年12月25日から最寄りの連絡場所　大阪市北区天満一丁目５番７号が上記のように移転しております。）
【電話番号】	(06）6946－3600（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員 経営統括本部副本部長 兼 経理部長　　武田　三知矢
【縦覧に供する場所】	株式会社ラピーヌ　東京店 （東京都品川区西五反田七丁目22番17号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00605 81430 株式会社ラピーヌ LAPINE CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-03-01 2018-11-30 Q3 2019-02-28 2017-03-01 2017-11-30 2018-02-28 1 false false false E00605-000 2018-03-01 2018-11-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00605-000 2018-03-01 2018-11-30 jpcrp040300-q3r_E00605-000:RetailBusinessMember E00605-000 2018-03-01 2018-11-30 jpcrp040300-q3r_E00605-000:WholesaleBusinesssMember E00605-000 2018-11-30 E00605-000 2018-09-01 2018-11-30 E00605-000 2018-03-01 2018-11-30 E00605-000 2017-11-30 E00605-000 2017-09-01 2017-11-30 E00605-000 2017-03-01 2017-11-30 E00605-000 2018-02-28 E00605-000 2017-03-01 2018-02-28 E00605-000 2017-03-01 2017-11-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00605-000 2017-03-01 2017-11-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00605-000 2017-03-01 2017-11-30 jpcrp040300-q3r_E00605-000:WholesaleBusinesssMember E00605-000 2017-03-01 2017-11-30 jpcrp040300-q3r_E00605-000:RetailBusinessMember E00605-000 2017-03-01 2017-11-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00605-000 2018-03-01 2018-11-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00605-000 2018-03-01 2018-11-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00605-000 2019-01-11 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第３四半期報告書_20190111130732

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第70期 第３四半期連結 累計期間	第71期 第３四半期連結 累計期間	第70期
会計期間		自平成29年 　３月１日 至平成29年 　11月30日	自平成30年 　３月１日 至平成30年 　11月30日	自平成29年 　３月１日 至平成30年 　２月28日
売上高	（千円）	7,623,585	7,162,571	9,894,929
経常損益（△は損失）	（千円）	441,769	△61,244	135,374
親会社株主に帰属する四半期（当期）純損益（△は損失）	（千円）	415,272	△87,301	132,984
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	416,288	△116,313	99,114
純資産額	（千円）	5,745,570	5,287,562	5,428,363
総資産額	（千円）	9,752,644	9,607,223	9,093,519
１株当たり四半期（当期）純損益金額（△は損失）	（円）	178.58	△37.30	57.18
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	176.08	－	56.38
自己資本比率	（％）	58.6	54.8	59.4

回次		第70期 第３四半期連結 会計期間	第71期 第３四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成29年 　９月１日 至平成29年 　11月30日	自平成30年 　９月１日 至平成30年 　11月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	161.08	71.12

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移は記載しておりません。

２　売上高には消費税等は含まれておりません。

３　第71期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額が計上されているため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社２社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第３四半期報告書_20190111130732

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

継続企業の前提に関する重要事象等

当社グループは、第68期及び第69期において２期連続の営業損失、営業活動によるキャッシュ・フローのマイナスを計上いたしましたが、前連結会計年度（第70期）においては営業利益を計上し、営業活動によるキャッシュ・フローもプラスとなりました。しかし、当第３四半期連結累計期間において、婦人衣料品の消費がミセス層において力強さを欠く中、市場ニーズを捉える魅力ある新商品の開発に取り組んでいるものの、相次ぐ自然災害の発生や、異常気象の影響もあり売上高が減少し、営業損失を計上するに至ったことから、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。

しかしながら、「第２　事業の状況　３　財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に記載のとおり、当該事象又は状況を解消、早期の業績回復を実現するための対応策を策定し、収益力の回復に努めており、運転資金についても安定的に確保できていることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 業績の概況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、景気の緩やかな回復基調が持続し、雇用・所得環境の改善や、設備投資が堅調に推移する一方で、米国の通商政策に端を発する貿易摩擦やEU諸国の政治動向などが国内景気に与えるリスクの高まりから、景気の先行きは不透明な状況が続いております。

当社グループが属するアパレル業界におきましては、一部の高額品や身の回り品にインバウンド効果がみられるものの、全体としてファッション関連消費に対し、消費者の節約意識は強く、また、夏場の記録的な猛暑や集中豪雨、台風、地震などの自然災害が消費マインドにマイナス要因となるなど、総じて厳しい状況が続きました。

このような状況のもと、当社グループは、中期経営計画「NL2020」に掲げる「ブランド力を磨く」と「ショップビジネスを伸ばす」を重点目標に、商品企画・製造・販売にわたり市場競争力強化に向けた各施策に取り組んでまいりました。

しかしながら、当第３四半期連結累計期間の売上高は71億62百万円（前年同期比6.0％減）となり、損益面におきましては、営業損益は66百万円の損失（前年同期は４億18百万円の利益）、経常損益は61百万円の損失（前年同期は４億41百万円の利益）となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純損益は87百万円の損失（前年同期は４億15百万円の利益）となりました。

セグメント別の業績の概要は次のとおりであります。

＜卸売事業＞

消費者の価値観や購買行動の変化への対応を図るため、市場ニーズを捉える魅力ある新商品の開発、商品製造の適量適時コントロール、効果的な販売促進策実施など積極的な営業活動を展開してまいりましたが、不採算取引の整理に伴う販売高の減少に加え、相次ぐ自然災害の発生や暖冬傾向などから、ミセス層のファッション衣料消費マインドの停滞感は予想を上回る結果となり、当事業の当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高は48億63百万円（前年同期比11.1％減）となり、営業利益は10百万円（前年同期比97.4％減）となりました。

＜小売事業＞

店舗毎の立地や業態、顧客層に合致する商品品揃えや販売促進策の実行、接客技術のレベルアップなどに努めるとともに、新規店舗開発、既存店舗の業績確保に取り組んでまいりました。

当事業の当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高は22億89百万円（前年同期比6.9％増）となりましたものの、天候要因による消費マインド低迷から既存店舗の一部の売上に影響があったほか、新規店舗のイニシャルコスト負担などにより、営業損益は49百万円の損失（前年同期は44百万円の利益）となりました。

直営店数につきましては、当第３四半期連結会計期間において、子会社の株式会社ベルラピカの直営小売店４店を出店、同１店を退店し、当第３四半期連結累計期間末の運営店舗数は当社グループ合計で58店となりました。

(2) 財政状態の分析

当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて５億13百万円増加し、96億７百万円となりました。これは主に、季節変動による商品及び製品の増加２億98百万円、受取手形及び売掛金の増加２億85百万円があったことによるものです。

負債合計は、前連結会計年度末に比べて６億54百万円増加し、43億19百万円となりました。これは主に、短期・長期借入金が前連結会計年度末に比べて４億39百万円増加したことによるものです。

また、純資産合計は、前連結会計年度末に比べて１億40百万円減少し、52億87百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上により、利益剰余金が１億22百万円減少したことによるものです。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

該当事項はありません。

(5) 継続企業の前提に関する重要事象等について

当社グループは、「第２　事業の状況　１　事業等のリスク」に記載のとおり、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していることを認識しております。

しかしながら、当該事象又は状況を解消、早期の業績回復を実現するため、製造・仕入圧縮、持ち越し在庫削減、不採算取引の中止など粗利益率改善及び固定費の圧縮による柔軟な損益構造への転換、中長期成長戦略としてＥＣ事業並びに小売事業の強化等の実行策を策定して取り組んでおり、今後も継続して推進してまいります。

以上により、収益力の回復、経営基盤の強化に努め、また、運転資金についても安定的に確保できていることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	7,980,000
計	7,980,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成30年11月30日）	提出日現在発行数（株） （平成31年１月11日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	2,767,064	2,767,064	東京証券取引所 （市場第二部）	単元株式数 100株
計	2,767,064	2,767,064	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成30年９月１日～ 平成30年11月30日	－	2,767	－	4,354,021	－	－

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年８月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成30年11月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式   419,100	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 2,328,800	23,288	－
単元未満株式	普通株式    19,164	－	－
発行済株式総数	2,767,064	－	－
総株主の議決権	－	23,288	－

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式99株が含まれております。 

②【自己株式等】

平成30年11月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） 株式会社ラピーヌ	大阪市北区天満一丁目５番７号	419,100	－	419,100	15.14
計	－	419,100	－	419,100	15.14

（注）当社は、平成30年12月25日付で大阪市中央区大手前一丁目７番31号に移転しております。 

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成30年９月１日から平成30年11月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成30年３月１日から平成30年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成30年２月28日)	当第３四半期連結会計期間 (平成30年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	851,998	759,323
受取手形及び売掛金	1,027,788	1,313,240
商品及び製品	1,674,166	1,972,556
仕掛品	231,882	155,023
原材料及び貯蔵品	23,182	17,797
その他	150,259	134,590
貸倒引当金	△2,236	△2,720
流動資産合計	3,957,041	4,349,810
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	960,306	953,766
機械装置及び運搬具（純額）	21,027	22,622
土地	3,180,332	3,180,332
その他（純額）	63,733	90,183
有形固定資産合計	4,225,399	4,246,904
無形固定資産
その他	21,811	24,274
無形固定資産合計	21,811	24,274
投資その他の資産
投資有価証券	259,479	329,981
差入保証金	583,795	628,658
その他	82,579	33,344
貸倒引当金	△36,587	△5,751
投資その他の資産合計	889,267	986,234
固定資産合計	5,136,477	5,257,412
資産合計	9,093,519	9,607,223

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成30年２月28日)	当第３四半期連結会計期間 (平成30年11月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	464,274	279,556
電子記録債務	238,599	443,304
短期借入金	※１,※２ 580,000	※１,※２ 700,000
1年内返済予定の長期借入金	※２ 467,888	※２ 572,061
未払金	452,995	389,570
未払費用	31,513	61,847
未払法人税等	46,490	34,224
返品調整引当金	47,000	66,400
ポイント引当金	40,694	41,948
その他	97,355	346,731
流動負債合計	2,466,811	2,935,643
固定負債
長期借入金	※２ 950,650	※２ 1,166,396
退職給付に係る負債	144,204	110,893
資産除去債務	60,921	65,105
その他	42,568	41,622
固定負債合計	1,198,344	1,384,017
負債合計	3,665,155	4,319,661
純資産の部
株主資本
資本金	4,354,021	4,354,021
資本剰余金	1,315,637	1,306,183
利益剰余金	139,868	17,671
自己株式	△536,707	△507,855
株主資本合計	5,272,820	5,170,021
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	110,502	82,694
繰延ヘッジ損益	△40	－
退職給付に係る調整累計額	16,777	15,532
その他の包括利益累計額合計	127,239	98,227
新株予約権	28,303	19,314
純資産合計	5,428,363	5,287,562
負債純資産合計	9,093,519	9,607,223

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成29年３月１日 　至　平成29年11月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成30年３月１日 　至　平成30年11月30日)
売上高	7,623,585	7,162,571
売上原価	3,853,468	3,774,794
売上総利益	3,770,117	3,387,776
販売費及び一般管理費	3,351,432	3,454,122
営業利益又は営業損失（△）	418,684	△66,345
営業外収益
受取利息	62	44
受取配当金	2,734	3,023
為替差益	2,267	1,460
助成金収入	16,616	16,127
生命保険配当金	10,110	8,787
その他	12,841	11,015
営業外収益合計	44,633	40,459
営業外費用
支払利息	16,556	14,365
支払手数料	4,314	15,330
その他	677	5,662
営業外費用合計	21,548	35,358
経常利益又は経常損失（△）	441,769	△61,244
特別利益
固定資産売却益	25,784	28
特別利益合計	25,784	28
特別損失
固定資産除売却損	4,323	2,227
減損損失	4,439	8,127
事業所閉鎖損失	1,206	617
特別損失合計	9,970	10,971
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	457,584	△72,187
法人税、住民税及び事業税	40,136	14,622
法人税等調整額	2,175	492
法人税等合計	42,312	15,114
四半期純利益又は四半期純損失（△）	415,272	△87,301
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	415,272	△87,301

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成29年３月１日 　至　平成29年11月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成30年３月１日 　至　平成30年11月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	415,272	△87,301
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	6,642	△27,807
繰延ヘッジ損益	－	40
退職給付に係る調整額	△5,626	△1,244
その他の包括利益合計	1,016	△29,012
四半期包括利益	416,288	△116,313
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	416,288	△116,313
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（追加情報）

（固定資産の譲渡）

当社は、平成30年３月19日に下記のとおり固定資産の譲渡を決定し、平成30年３月20日に不動産売買契約を締結いたしました。

当該譲渡に伴い、第４四半期連結会計期間において固定資産売却益約400百万円を特別利益として計上する予定です。

１．譲渡の理由

当社グループは、社員の働き方や意識の改革を推進し、業務効率化や生産性の向上を図ることとし、併せて経営資源の有効活用による有利子負債の圧縮を図るため、旧本社ビルの土地・建物を売却することといたしました。

（注）平成30年12月25日付で本社を大阪市中央区大手前一丁目７番31号（ＯＭＭビル）に移転しております。

２．譲渡資産の内容

①所在地          大阪市北区天満一丁目５番７号

②土地面積        1,374.08㎡

③建物延床面積    4,922.58㎡

④譲渡益          約400百万円

⑤現況            事務所

（注）譲渡価額、帳簿価額につきましては、譲渡先の強い要請により開示を控えさせていただきます。譲渡益は、譲渡価額より帳簿価額と譲渡に伴う諸費用の見積額を控除した概算金額です。

３．譲渡先の概要

譲渡先につきましては、国内法人１社でありますが、譲渡先の強い要請により開示は控えさせていただきます。なお、譲渡先と当社との間には、資本関係、人的関係および取引関係はなく、また譲渡先は当社の関連当事者には該当いたしません。

４．譲渡の日程

平成31年１月下旬    物件引渡し（予定）

（注）当初、物件引渡しを平成30年12月28日（予定）としておりましたが、当該物件の引渡し前に実施すべき設備の撤去等に時間を要すこととなったため、上記のとおり時期を変更いたしました。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　コミットメントライン契約

当社は、資金需要に対する機動性と安全性の確保及び資金効率向上を図ることを目的に、取引銀行とシンジケーション方式によるコミットメントライン契約を締結しており、この契約による当第３四半期連結会計期間末の借入未実行残高は次のとおりであります。

トランシェＡ（シンジケーション方式によるコミットメントライン契約）

	前連結会計年度 (平成30年２月28日)	当第３四半期連結会計期間 (平成30年11月30日)
---	---	---
コミットメントラインの総額	1,700,000千円	1,700,000千円
借入実行残高	580,000	700,000
差引額	1,120,000	1,000,000

※２　財務制限条項

借入金の一部について、以下の財務制限条項が付されております。これらの財務制限条項に抵触した場合には、多数貸付人の請求に基づき、期限の利益を喪失することになります。

（1）上記１のコミットメントライン契約及び平成29年９月28日付でタームアウトを実行した長期借入金

（当第３四半期連結会計期間末残高　短期借入金700,000千円　長期借入金750,000千円　１年内返済予定の長期借入金150,000千円）

なお、当該タームアウトを実行した長期借入金については多数貸付人の決定により期中返済元本額が規定された金額の150％になる可能性があります。

①平成30年２月に終了する決算期以降の各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額が、当該決算期の直前の決算期の末日又は平成29年２月期末における単体の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％の金額以上であること。

②平成30年２月に終了する決算期以降の各年度の決算期に係る単体の損益計算書上の経常利益が、２期連続して損失とならないこと。

（2）平成30年３月28日締結のシンジケートローン契約

（当第３四半期連結会計期間末残高　長期借入金349,996千円　１年内返済予定の長期借入金233,336千円）

①平成30年２月に終了する決算期以降の各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額が、平成29年２月期末における連結の貸借対照表における純資産の部の金額の75％の金額以上であること。

②平成30年２月に終了する決算期以降の各年度の決算期に係る連結の損益計算書上の当期純利益が、２期連続して損失とならないこと。

③平成30年２月に終了する決算期以降の各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額が、平成29年２月期末における単体の貸借対照表における純資産の部の金額の75％の金額以上であること。

④平成30年２月に終了する決算期以降の各年度の決算期に係る単体の損益計算書上の当期純利益が、２期連続して損失とならないこと。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成29年３月１日 至　平成29年11月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成30年３月１日 至　平成30年11月30日）
---	---	---
減価償却費	84,047千円	87,403千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成29年３月１日　至　平成29年11月30日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．株主資本の金額の著しい変動

当社は、平成29年５月26日開催の第69回定時株主総会において、次のとおり資本準備金の額の減少及び剰余金の処分について承認可決され、平成29年７月10日に効力が発生しております。なお、本件は「純資産の部」の振替処分であり、当社グループの純資産合計に変動はありません。

(1) 資本準備金の額の減少及び剰余金の処分を行う目的

今後の資本政策の柔軟性の確保と早期復配体制の実現を目的として、資本準備金の全額を減少させ、その他資本剰余金に振り替え、振り替え後のその他資本剰余金の一部を繰越利益剰余金に振り替えることにより、欠損補填を行う。

(2) 資本準備金の額の減少の要領

会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金の全額を減少させ、その他資本剰余金に振り替える。

①減少する準備金の項目及びその額

資本準備金　　　　　2,002,723千円のうち、2,002,723千円（全額）

②増加する剰余金の項目及びその額

その他資本剰余金　　2,002,723千円

(3) 剰余金の処分の要領

会社法第452条の規定に基づき、上記(2)による振り替え後のその他資本剰余金の一部を繰越利益剰余金に振り替えることにより、欠損補填に充当する。

①減少する剰余金の項目及びその額

その他資本剰余金　　702,519千円

②増加する剰余金の項目及びその額

繰越利益剰余金　　　702,519千円

上記の結果、当第３四半期連結累計期間において資本剰余金が702,519千円減少し、利益剰余金が702,519千円増加しております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成30年３月１日　至　平成30年11月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成30年５月25日 定時株主総会	普通株式	34,895	15.00	平成30年２月28日	平成30年５月28日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成29年３月１日　至　平成29年11月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント			その他 (注)１	調整額	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２
	卸売事業	小売事業	計
売上高
外部顧客への売上高	5,472,162	2,140,650	7,612,812	10,773	－	7,623,585
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	5,472,162	2,140,650	7,612,812	10,773	－	7,623,585
セグメント利益又は損失（△）	401,478	44,834	446,312	△27,627	－	418,684

（注）１　「その他」の区分は、「ラピーヌ夢ファーム株式会社」にかかる金額であります。

２　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成30年３月１日　至　平成30年11月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント			その他 (注)１	調整額	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２
	卸売事業	小売事業	計
売上高
外部顧客への売上高	4,863,477	2,289,293	7,152,771	9,800	－	7,162,571
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	4,863,477	2,289,293	7,152,771	9,800	－	7,162,571
セグメント利益又は損失（△）	10,290	△49,546	△39,255	△27,090	－	△66,345

（注）１　「その他」の区分は、「ラピーヌ夢ファーム株式会社」にかかる金額であります。

２　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成29年３月１日 至　平成29年11月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成30年３月１日 至　平成30年11月30日）
---	---	---
(1) １株当たり四半期純損益金額（△は損失）	178円58銭	△37円30銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損益金額 （△は損失）（千円）	415,272	△87,301
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損益金額（△は損失）（千円）	415,272	△87,301
普通株式の期中平均株式数（千株）	2,325	2,339
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	176円08銭	－
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（千株）	32	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）　当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額が計上されているため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20190111130732

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。