LAPINE CO.,LTD — Interim / Quarterly Report 2018

Jul 11, 2018

 第１四半期報告書_20180710113753

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	平成30年７月11日
【四半期会計期間】	第71期第１四半期（自　平成30年３月１日　至　平成30年５月31日）
【会社名】	株式会社ラピーヌ
【英訳名】	ＬＡＰＩＮＥ　ＣＯ.,ＬＴＤ.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　青井　康弘
【本店の所在の場所】	大阪市北区天満一丁目５番７号
【電話番号】	(06）6358－2251（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員 経営統括本部副本部長 兼 経理部長　　武田　三知矢
【最寄りの連絡場所】	大阪市北区天満一丁目５番７号
【電話番号】	(06）6358－2251（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員 経営統括本部副本部長 兼 経理部長　　武田　三知矢
【縦覧に供する場所】	株式会社ラピーヌ　東京店 （東京都品川区西五反田七丁目22番17号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00605 81430 株式会社ラピーヌ LAPINE CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-03-01 2018-05-31 Q1 2019-02-28 2017-03-01 2017-05-31 2018-02-28 1 false false false E00605-000 2017-03-01 2017-05-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00605-000 2017-03-01 2017-05-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00605-000 2017-03-01 2017-05-31 jpcrp040300-q1r_E00605-000:WholesaleBusinessMember E00605-000 2017-03-01 2017-05-31 jpcrp040300-q1r_E00605-000:RetailBusinessMember E00605-000 2017-03-01 2017-05-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00605-000 2018-03-01 2018-05-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00605-000 2018-03-01 2018-05-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00605-000 2018-03-01 2018-05-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00605-000 2018-03-01 2018-05-31 jpcrp040300-q1r_E00605-000:RetailBusinessMember E00605-000 2018-03-01 2018-05-31 jpcrp040300-q1r_E00605-000:WholesaleBusinessMember E00605-000 2018-07-11 E00605-000 2018-05-31 E00605-000 2018-03-01 2018-05-31 E00605-000 2017-05-31 E00605-000 2017-03-01 2017-05-31 E00605-000 2018-02-28 E00605-000 2017-03-01 2018-02-28 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20180710113753

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第70期 第１四半期連結 累計期間	第71期 第１四半期連結 累計期間	第70期
会計期間		自平成29年 　３月１日 至平成29年 　５月31日	自平成30年 　３月１日 至平成30年 　５月31日	自平成29年 　３月１日 至平成30年 　２月28日
売上高	（千円）	2,655,351	2,502,617	9,894,929
経常利益	（千円）	256,977	124,121	135,374
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	230,609	112,226	132,984
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	220,848	97,495	99,114
純資産額	（千円）	5,550,368	5,490,928	5,428,363
総資産額	（千円）	9,346,073	9,394,266	9,093,519
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	99.23	48.24	57.18
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	97.73	47.56	56.38
自己資本比率	（％）	59.1	58.1	59.4

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移は記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社２社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第１四半期報告書_20180710113753

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

継続企業の前提に関する重要事象等

当社グループは、第68期及び第69期において２期連続の営業損失及び営業活動によるキャッシュ・フローのマイナスを計上いたしました。前連結会計年度（第70期）においては営業利益を計上し、営業活動によるキャッシュ・フローもプラスとなりましたものの、本格的な業績の回復までには至っておらず、また、当第１四半期連結累計期間においても営業利益を計上しておりますが、前連結会計年度末の状況から大きな変化はないことから、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。

しかしながら、「第２　事業の状況　３　財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に記載のとおり、当該事象又は状況を解消、早期の業績回復を実現するための対応策を策定し、収益力の回復に努めており、事業資金についても安定的に確保できていることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。

２【経営上の重要な契約等】

当社は、平成30年３月19日に固定資産の譲渡を決定し、平成30年３月20日に不動産売買契約を締結いたしました。

詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（追加情報）（固定資産の譲渡）に記載のとおりであります。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 業績の概況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や設備投資に底堅さが見られ、雇用・所得環境改善が続く中、景気は緩やかな回復基調で推移する一方、欧米、アジアなど海外経済の不確実性や地政学リスクが残るなど、景気の先行きに不透明な状況が続いております。

当社グループが属するアパレル業界におきましては、都市部のインバウンド需要や、資産効果による高額品需要が好調に推移するなど、一部に消費回復の兆しがあるものの、衣料品消費全般では、消費者の節約意識は依然として高く、当社グループを取り巻く経営環境は引き続き厳しいものと認識しております。

このような状況のもと、当社グループは、中期経営計画「NL2020」に掲げる「ブランド力を磨く」と「ショップビジネスを伸ばす」を重点目標に、卸売事業、小売事業を両輪とする積極的な営業活動に努めてまいりました。

しかしながら、衣料品の買い控え傾向は強く、加えて販売価格帯の低下傾向もあり、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高は25億２百万円（前年同期比5.8％減）となり、損益面におきましては、営業利益は１億32百万円（前年同期比48.9％減）、経常利益は１億24百万円（前年同期比51.7％減）にとどまりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は１億12百万円（前年同期比51.3％減）となりました。

セグメント別の業績の概要は次のとおりであります。

＜卸売事業＞

ブランド毎の新商品開発の強化、採算性に軸足を置いた有力お得意先との取引拡充に努め、販売先、消費者へブランド力をアピールする積極的な営業活動を展開してまいりましたが、不採算取引の整理に伴う販売高の減少から、当事業の当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高は17億50百万円（前年同期比11.2％減）となり、営業利益は１億25百万円（前年同期比50.0％減）となりました。

＜小売事業＞

婦人服・服飾雑貨小売ショップ「ベルミラン」、セレクトショップ「スクラップブック」、「ラグライア」、直輸入レザーコレクションの「ｍ0851」それぞれのブランド毎に、商品品揃え、販売促進策の強化に努め、新規出店店舗並びに既存店舗の業績確保に取り組んでまいりました。

当事業の当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高は７億47百万円（前年同期比10.1％増）となりましたものの、新規店舗のイニシャルコスト負担が先行し、営業利益は14百万円（前年同期比7.7％減）となりました。

直営店舗数につきましては、当第１四半期連結累計期間中に、子会社の株式会社ベルラピカの直営小売店２店を出店し、同期間末の運営店舗数は当社グループ合計で54店となりました。

(2) 財政状態の分析

当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて３億円増加し、93億94百万円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金の増加１億62百万円、商品及び製品の増加１億62百万円があったことによるものです。

負債合計は、前連結会計年度末に比べて２億38百万円増加し、39億３百万円となりました。これは主に、短期借入金の減少５億80百万円、支払手形及び買掛金の減少２億18百万円があった反面、長期借入金の増加５億60百万円、その他流動負債の増加３億11百万円があったことによるものです。

また、純資産合計は、前連結会計年度末に比べて62百万円増加し、54億90百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により、利益剰余金が77百万円増加したことによるものです。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

該当事項はありません。

(5) 継続企業の前提に関する重要事象等について

当社グループは、「第２　事業の状況　１　事業等のリスク」に記載のとおり、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していることを認識しております。

しかしながら、当該事象又は状況を解消、早期の業績回復を実現するため、製造・仕入圧縮、持ち越し在庫削減並びに不採算取引の中止など粗利益率改善及び固定費の圧縮による柔軟な損益構造への転換、中長期成長戦略として小売事業の強化等の実行策を策定して取り組んでおり、今後も継続して推進してまいります。

以上により、安定的収益力、経営基盤の強化に努め、また、事業資金についても安定的に確保できていることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	7,980,000
計	7,980,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （平成30年５月31日）	提出日現在発行数（株） （平成30年７月11日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	2,767,064	2,767,064	東京証券取引所 （市場第二部）	単元株式数 100株
計	2,767,064	2,767,064	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成30年３月１日～ 平成30年５月31日	－	2,767	－	4,354,021	－	－

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年２月28日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成30年５月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式   440,600	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 2,307,200	23,072	－
単元未満株式	普通株式    19,264	－	－
発行済株式総数	2,767,064	－	－
総株主の議決権	－	23,072	－

（注）　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式86株が含まれております。 

②【自己株式等】

平成30年５月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） 株式会社ラピーヌ	大阪市北区天満一丁目５番７号	440,600	－	440,600	15.92
計	－	440,600	－	440,600	15.92

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成30年３月１日から平成30年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成30年３月１日から平成30年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成30年２月28日)	当第１四半期連結会計期間 (平成30年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	851,998	931,323
受取手形及び売掛金	1,027,788	1,190,682
商品及び製品	1,674,166	1,836,862
仕掛品	231,882	132,897
原材料及び貯蔵品	23,182	24,418
その他	150,259	136,920
貸倒引当金	△2,236	△2,501
流動資産合計	3,957,041	4,250,603
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	960,306	958,932
機械装置及び運搬具（純額）	21,027	26,845
土地	3,180,332	3,180,332
その他（純額）	63,733	85,121
有形固定資産合計	4,225,399	4,251,232
無形固定資産
その他	21,811	25,616
無形固定資産合計	21,811	25,616
投資その他の資産
投資有価証券	259,479	246,436
差入保証金	583,795	587,947
その他	82,579	38,206
貸倒引当金	△36,587	△5,778
投資その他の資産合計	889,267	866,812
固定資産合計	5,136,477	5,143,662
資産合計	9,093,519	9,394,266

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成30年２月28日)	当第１四半期連結会計期間 (平成30年５月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	464,274	246,240
電子記録債務	238,599	392,969
短期借入金	※１,※２ 580,000	－
1年内返済予定の長期借入金	※２ 467,888	※２ 648,367
未払金	452,995	431,198
未払費用	31,513	31,407
未払法人税等	46,490	24,082
賞与引当金	－	43,785
返品調整引当金	47,000	63,900
ポイント引当金	40,694	41,799
資産除去債務	1,061	1,061
その他	96,293	407,339
流動負債合計	2,466,811	2,332,150
固定負債
長期借入金	※２ 950,650	※２ 1,330,700
退職給付に係る負債	144,204	133,166
資産除去債務	60,921	62,574
その他	42,568	44,745
固定負債合計	1,198,344	1,571,187
負債合計	3,665,155	3,903,337
純資産の部
株主資本
資本金	4,354,021	4,354,021
資本剰余金	1,315,637	1,315,637
利益剰余金	139,868	217,200
自己株式	△536,707	△536,742
株主資本合計	5,272,820	5,350,117
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	110,502	96,145
繰延ヘッジ損益	△40	－
退職給付に係る調整累計額	16,777	16,362
その他の包括利益累計額合計	127,239	112,508
新株予約権	28,303	28,303
純資産合計	5,428,363	5,490,928
負債純資産合計	9,093,519	9,394,266

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成29年３月１日 　至　平成29年５月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成30年３月１日 　至　平成30年５月31日)
売上高	2,655,351	2,502,617
売上原価	1,275,524	1,245,390
売上総利益	1,379,826	1,257,227
販売費及び一般管理費	1,121,312	1,125,140
営業利益	258,513	132,086
営業外収益
受取利息	23	16
助成金収入	5,745	5,666
その他	5,861	3,453
営業外収益合計	11,630	9,136
営業外費用
支払利息	5,941	4,866
支払手数料	1,298	11,760
為替差損	5,544	－
その他	382	475
営業外費用合計	13,167	17,102
経常利益	256,977	124,121
特別損失
固定資産除売却損	－	614
特別損失合計	－	614
税金等調整前四半期純利益	256,977	123,507
法人税、住民税及び事業税	24,607	10,967
法人税等調整額	1,759	312
法人税等合計	26,367	11,280
四半期純利益	230,609	112,226
親会社株主に帰属する四半期純利益	230,609	112,226

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成29年３月１日 　至　平成29年５月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成30年３月１日 　至　平成30年５月31日)
四半期純利益	230,609	112,226
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△7,604	△14,356
繰延ヘッジ損益	△49	40
退職給付に係る調整額	△2,107	△414
その他の包括利益合計	△9,761	△14,731
四半期包括利益	220,848	97,495
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	220,848	97,495
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（追加情報）

（固定資産の譲渡）

当社は、平成30年３月19日に下記のとおり固定資産の譲渡を決定し、平成30年３月20日に不動産売買契約を締結いたしました。

当該譲渡に伴い、第４四半期連結会計期間において固定資産売却益約400百万円を特別利益として計上する予定です。

１．譲渡の理由

当社グループは、社員の働き方や意識の改革を推進し、業務効率化や生産性の向上を図るために本社を移転することとし、併せて経営資源の有効活用による有利子負債の圧縮を図るため、現本社ビルの土地・建物を売却することといたしました。

２．譲渡資産の内容

①所在地          大阪市北区天満一丁目５番７号

②土地面積        1,374.08㎡

③建物延床面積    4,922.58㎡

④譲渡益          約400百万円

⑤現況            事務所

（注）譲渡価額、帳簿価額につきましては、譲渡先の強い要請により開示を控えさせていただきます。譲渡益は、譲渡価額より帳簿価額と譲渡に伴う諸費用の見積額を控除した概算金額です。

３．譲渡先の概要

譲渡先につきましては、国内法人１社でありますが、譲渡先の強い要請により開示は控えさせていただきます。なお、譲渡先と当社との間には、資本関係、人的関係および取引関係はなく、また譲渡先は当社の関連当事者には該当いたしません。

４．譲渡の日程

平成30年12月28日    物件引渡し（予定） 

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　コミットメントライン契約

当社は、資金需要に対する機動性と安全性の確保及び資金効率向上を図ることを目的に、取引銀行とシンジケーション方式によるコミットメントライン契約を締結しており、この契約による当第１四半期連結会計期間末の借入未実行残高は次のとおりであります。

トランシェＡ（シンジケーション方式によるコミットメントライン契約）

	前連結会計年度 (平成30年２月28日)	当第１四半期連結会計期間 (平成30年５月31日)
---	---	---
コミットメントラインの総額	1,700,000千円	1,700,000千円
借入実行残高	580,000	－
差引額	1,120,000	1,700,000

長期借入金の一部について、以下の財務制限条項が付されております。これらの財務制限条項に抵触した場合には、多数貸付人の請求に基づき、期限の利益を喪失することになります。

（1）上記１のコミットメントライン契約及び平成29年９月28日付でタームアウトを実行した長期借入金

（当第１四半期連結会計期間末残高　長期借入金825,000千円　１年内返済予定の長期借入金150,000千円）

なお、当該タームアウトを実行した長期借入金については多数貸付人の決定により期中返済元本額が規定された金額の150％になる可能性があります。

①平成30年２月に終了する決算期以降の各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額が、当該決算期の直前の決算期の末日又は平成29年２月期末における単体の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％の金額以上であること。

②平成30年２月に終了する決算期以降の各年度の決算期に係る単体の損益計算書上の経常利益が、２期連続して損失とならないこと。

（2）平成30年３月28日締結のシンジケートローン契約

（当第１四半期連結会計期間末残高　長期借入金466,664千円　１年内返済予定の長期借入金233,336千円）

①平成30年２月に終了する決算期以降の各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額が、平成29年２月期末における連結の貸借対照表における純資産の部の金額の75％の金額以上であること。

②平成30年２月に終了する決算期以降の各年度の決算期に係る連結の損益計算書上の当期純利益が、２期連続して損失とならないこと。

③平成30年２月に終了する決算期以降の各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額が、平成29年２月期末における単体の貸借対照表における純資産の部の金額の75％の金額以上であること。

④平成30年２月に終了する決算期以降の各年度の決算期に係る単体の損益計算書上の当期純利益が、２期連続して損失とならないこと。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  平成29年３月１日 至  平成29年５月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自  平成30年３月１日 至  平成30年５月31日）
---	---	---
減価償却費	27,918千円	28,019千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成29年３月１日　至　平成29年５月31日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成30年３月１日　至　平成30年５月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成30年５月25日 定時株主総会	普通株式	34,895	15.00	平成30年２月28日	平成30年５月28日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成29年３月１日　至　平成29年５月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント			その他 (注)１	調整額	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２
	卸売事業	小売事業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,971,932	679,314	2,651,247	4,104	－	2,655,351
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	1,971,932	679,314	2,651,247	4,104	－	2,655,351
セグメント利益又は損失（△）	250,772	16,092	266,864	△8,350	－	258,513

（注）１　「その他」の区分は、「ラピーヌ夢ファーム株式会社」にかかる金額であります。

２　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成30年３月１日　至　平成30年５月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント			その他 (注)１	調整額	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２
	卸売事業	小売事業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,750,538	747,954	2,498,492	4,124	－	2,502,617
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	1,750,538	747,954	2,498,492	4,124	－	2,502,617
セグメント利益又は損失（△）	125,329	14,851	140,181	△8,094	－	132,086

（注）１　「その他」の区分は、「ラピーヌ夢ファーム株式会社」にかかる金額であります。

２　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成29年３月１日 至　平成29年５月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成30年３月１日 至　平成30年５月31日）
---	---	---
(1) １株当たり四半期純利益金額	99円23銭	48円24銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円）	230,609	112,226
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	230,609	112,226
普通株式の期中平均株式数（千株）	2,323	2,326
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	97円73銭	47円56銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（千株）	35	32
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分

当社は、平成30年６月７日開催の当社取締役会において、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分（以下、「本自己株式処分」という。）を行うことについて決議し、平成30年６月22日付で譲渡制限付株式報酬の割当て及び自己株式の処分を行いました。

１．処分の概要

(1）処分期日	平成30年６月22日
(2）処分する株式の種類及び数	当社普通株式　13,100株
(3）処分価額	１株につき813円
(4）処分価額の総額	10,650,300円
(5）処分先	当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）　３名　6,900株 当社の監査等委員である取締役　　　　　　　　　　２名　1,600株 当社の執行役員　　　　　　　　　　　　　　　　　７名　4,600株
(6）その他	本自己株式処分については、金融商品取引法に基づく有価証券通知書を提出しております。

２．処分の目的及び理由

当社は、平成30年４月９日開催の当社取締役会において、当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）、監査等委員である取締役及び執行役員が株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めることを目的として譲渡制限付株式を交付する株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を導入することを決議いたしました。

また、平成30年５月25日開催の当社第70回定時株主総会において、本制度に基づき、当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び監査等委員である取締役に対する譲渡制限付株式に関する報酬等として支給する金銭報酬債権の総額を、取締役（監査等委員である取締役を除く。）につき年額30百万円以内（うち社外取締役３百万円以内）、監査等委員である取締役につき年額３百万円以内として設定すること、また、各事業年度において割り当てる譲渡制限付株式の総数は当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）につき60,000株（うち社外取締役6,000株）、監査等委員である取締役につき6,000株を上限とすること及び譲渡制限付株式の譲渡制限期間として30年間から50年間の間で当社取締役会が定める期間とすること等につき、ご承認をいただいております。なお、非常勤取締役は譲渡制限付株式の割当ての対象には含みません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20180710113753

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。