LAPINE CO.,LTD — Interim / Quarterly Report 2017

Jan 13, 2017

 第３四半期報告書_20170111102445

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	平成29年１月13日
【四半期会計期間】	第69期第３四半期（自　平成28年９月１日　至　平成28年11月30日）
【会社名】	株式会社ラピーヌ
【英訳名】	ＬＡＰＩＮＥ ＣＯ.,ＬＴＤ.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　青井　康弘
【本店の所在の場所】	大阪市北区天満一丁目５番７号
【電話番号】	(06）6358－2251（代表）
【事務連絡者氏名】	経営統括本部副本部長 兼 経理部長　　武田　三知矢
【最寄りの連絡場所】	大阪市北区天満一丁目５番７号
【電話番号】	(06）6358－2251（代表）
【事務連絡者氏名】	経営統括本部副本部長 兼 経理部長　　武田　三知矢
【縦覧に供する場所】	株式会社ラピーヌ　東京店 （東京都品川区西五反田七丁目22番17号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00605 81430 株式会社ラピーヌ LAPINE CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-03-01 2016-11-30 Q3 2017-02-28 2015-03-01 2015-11-30 2016-02-29 1 false false false E00605-000 2015-03-01 2015-11-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00605-000 2015-03-01 2015-11-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00605-000 2015-03-01 2015-11-30 jpcrp040300-q3r_E00605-000:WholesaleBusinesssMember E00605-000 2015-03-01 2015-11-30 jpcrp040300-q3r_E00605-000:RetailBusinessMember E00605-000 2015-03-01 2015-11-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00605-000 2016-03-01 2016-11-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00605-000 2016-03-01 2016-11-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00605-000 2016-03-01 2016-11-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00605-000 2016-03-01 2016-11-30 jpcrp040300-q3r_E00605-000:RetailBusinessMember E00605-000 2016-03-01 2016-11-30 jpcrp040300-q3r_E00605-000:WholesaleBusinesssMember E00605-000 2017-01-13 E00605-000 2016-11-30 E00605-000 2016-09-01 2016-11-30 E00605-000 2016-03-01 2016-11-30 E00605-000 2015-11-30 E00605-000 2015-09-01 2015-11-30 E00605-000 2015-03-01 2015-11-30 E00605-000 2016-02-29 E00605-000 2015-03-01 2016-02-29 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20170111102445

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第68期 第３四半期連結 累計期間	第69期 第３四半期連結 累計期間	第68期
会計期間		自平成27年 　３月１日 至平成27年 　11月30日	自平成28年 　３月１日 至平成28年 　11月30日	自平成27年 　３月１日 至平成28年 　２月29日
売上高	（千円）	8,186,823	7,641,697	10,816,708
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	28,812	△138,000	△454,429
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）	（千円）	324,522	△349,813	△260,269
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	270,351	△305,805	△358,050
純資産額	（千円）	7,584,068	6,603,146	6,955,472
総資産額	（千円）	11,313,172	10,308,346	10,532,149
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期（当期）純損失金額（△）	（円）	139.86	△150.77	△112.17
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	137.64	－	－
自己資本比率	（％）	66.7	63.8	65.7

回次		第68期 第３四半期連結 会計期間	第69期 第３四半期連結 会計期間
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会計期間		自平成27年 　９月１日 至平成27年 　11月30日	自平成28年 　９月１日 至平成28年 　11月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	128.69	68.27

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移は記載しておりません。

２　売上高には消費税等は含まれておりません。

３　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期純利益又は四半期（当期）純損失」を「親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失」としております。

４　平成27年９月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施いたしましたが、前連結会計年度の期首に当該株式併合を実施したと仮定し、１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期（当期）純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

５　第68期及び第69期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失金額が計上されているため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社２社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第３四半期報告書_20170111102445

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクは、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

継続企業の前提に関する重要事象等

当社グループは、前連結会計年度において営業損失４億12百万円、営業活動によるキャッシュ・フローが１億１百万円のマイナスとなりましたが、当第３四半期連結累計期間におきましても、営業損失96百万円となり、当連結会計年度においても営業損失の発生及び営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスとなる見込となりました。これらの状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していることを認識しております。

しかしながら、「第２ 事業の状況 ３ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に記載のとおり、当該事象又は状況を解消、改善するための対応策を策定し、収益力の回復に努める所存であり、事業資金面につきましても、取引金融機関と良好な関係にあり、当面の事業資金は確保されていることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。

２【経営上の重要な契約等】

コミットメントライン契約の締結

当社は、資金需要に対する機動性と安全性の確保及び資金効率の向上を図ることを目的に、平成28年９月26日付で取引銀行３行と資金調達枠の総額27億50百万円のコミットメントライン契約を締結しております。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

なお、第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純損益」を「親会社株主に帰属する四半期純損益」としております。

(1) 業績の概況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済環境は、政府、日銀による経済政策や金融政策の継続を背景に、設備投資の持ち直しや雇用環境の改善が継続するなど全般として緩やかな回復基調にあるものの、米国経済の動向や中国をはじめとする新興国や資源国経済の動向など、世界経済の不確実性により、先行き不透明な状況が続いております。

当社グループが属するアパレル業界におきましては、国内消費環境に足踏み傾向が見られる中、先行き不安に対する消費者の生活防衛意識は依然高く、台風をはじめとする天候不順や気温不順の影響も加わり、当社グループを取り巻く経営環境は、前期にも増して厳しい状況で推移いたしました。

このような状況のもと、当社は2020年２月期をターゲットとした中期経営計画「NL2020」に基づき、当社主力販路である専門店・百貨店店頭におけるブランド価値の向上を図るクリエイト活動並びに営業活動に努めるとともに、直営小売事業の採算向上と着実な成長に取り組んでまいりました。

しかしながら、婦人衣料をはじめとするアパレル消費環境は依然厳しく、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高は76億41百万円（前年同期比6.7％減）となり、損益面におきましては、営業損益は96百万円の損失（前年同期は65百万円の利益）、経常損益は１億38百万円の損失（前年同期は28百万円の利益）となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純損益は、不採算店舗撤退による損失や社有不動産売却の意思決定による減損損失、事業所閉鎖損失などを計上し、さらに今後の業績と厳しい経営環境を勘案し、繰延税金資産の回収可能性を検討した結果、当社の繰延税金資産の全額を取り崩し、法人税等調整額に１億10百万円を計上したことから、３億49百万円の損失（前年同期は大阪府箕面市の土地及び建物の売却益など３億87百万円の特別利益を加え３億24百万円の利益）となりました。

セグメント別の業績の概要は次のとおりであります。

＜卸売事業＞

小売店頭における婦人衣料品売上高が前年を下回る傾向が続く中、消費者に支持される新商品の開発、専門店・百貨店お得意先店頭重視の営業活動による売上確保に努めてまいりましたが、消費者の節約マインドは高く買い控え傾向の長期化から店頭売上高が伸び悩み、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高は57億41百万円（前年同期比9.7％減）、営業利益は81百万円（前年同期比68.0％減）となりました。

＜小売事業＞

当社並びに子会社である株式会社ベルラピカが運営する既存店については、立地やお客様の特性に合わせた魅力的な商品品揃え、来店促進策により売上拡大に取り組んでまいりました。また、当社が運営するセレクト業態の「ラグライア」や服飾雑貨を主体とした「スクラップブック」、直輸入レザーコレクションの「ｍ0851」の軌道化を図ってまいりました。

なお、直営店数につきましては、当第３四半期連結累計期間中に当社の直営小売店１店、子会社の株式会社ベルラピカでは直営小売店３店を出店し、１店を退店、同期間末の運営店舗数は当社グループ合計で46店となりました。

その結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は18億87百万円（前年同期比3.7％増）となりましたものの、営業損益は、前期末から当期にかけて出店した新規店舗のイニシャルコスト負担が先行し、１億46百万円の損失（前年同期は１億69百万円の損失）となりました。

(2) 財政状態の分析

当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて２億23百万円減少し、103億８百万円となりました。これは主に、商品及び製品の増加３億80百万円があった反面、現金及び預金の減少３億57百万円、仕掛品の減少１億26百万円があったことによるものです。

負債合計は、前連結会計年度末に比べて１億28百万円増加し、37億５百万円となりました。これは主に、長期借入金の減少４億42百万円があった反面、コミットメントラインによる短期借入金の増加７億50百万円があったことによるものです。

また、純資産合計は、前連結会計年度末に比べて３億52百万円減少し、66億３百万円となりました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純損失の計上により利益剰余金が３億96百万円減少したことによるものです。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

該当事項はありません。

(5) 継続企業の前提に関する重要事象等について

当社グループは、「第２ 事業の状況 １ 事業等のリスク」に記載のとおり、前連結会計年度において営業損失、営業活動によるキャッシュ・フローのマイナスを計上しましたが、当第３四半期連結累計期間におきましても営業損失となり、当連結会計年度においても営業損失、営業活動によるキャッシュ・フローのマイナスとなる見込みとなりました。

しかしながら、当該事象又は状況を解消、改善するため、①粗利益率改善及び固定費圧縮による外部環境に柔軟に対応できる損益構造への転換、②利益獲得のための役割が明確な組織の構築、③中長期的施策として小売事業の強化、卸売事業の更なるテコ入れ等の対応策を策定し、推進してまいります。

これらの施策を講じながら収益力の回復に努め、また今後の事業資金も十分に確保できていることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	7,980,000
計	7,980,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成28年11月30日）	提出日現在発行数（株） （平成29年１月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	2,767,064	2,767,064	東京証券取引所 （市場第二部）	単元株式数 100株
計	2,767,064	2,767,064	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年９月１日～ 平成28年11月30日	－	2,767	－	4,354,021	－	2,002,723

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年８月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成28年11月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式   447,400	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 2,299,200	22,992	－
単元未満株式	普通株式    20,464	－	－
発行済株式総数	2,767,064	－	－
総株主の議決権	－	22,992	－

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式21株が含まれております。 

②【自己株式等】

平成28年11月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） 株式会社ラピーヌ	大阪市北区天満一丁目５番７号	447,400	－	447,400	16.16
計	－	447,400	－	447,400	16.16

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成28年９月１日から平成28年11月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年３月１日から平成28年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年２月29日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,204,540	846,690
受取手形及び売掛金	1,344,828	1,463,880
商品及び製品	1,966,682	2,347,673
仕掛品	297,277	170,616
原材料及び貯蔵品	44,332	59,375
繰延税金資産	120,544	6,529
その他	169,456	116,024
貸倒引当金	△2,270	△2,419
流動資産合計	5,145,391	5,008,369
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,165,955	1,085,930
機械装置及び運搬具（純額）	12,703	12,155
土地	3,212,243	3,196,010
その他（純額）	102,124	89,511
有形固定資産合計	4,493,027	4,383,607
無形固定資産
その他	20,392	19,002
無形固定資産合計	20,392	19,002
投資その他の資産
投資有価証券	198,560	249,715
差入保証金	627,606	597,708
その他	84,741	85,773
貸倒引当金	△37,571	△35,831
投資その他の資産合計	873,337	897,365
固定資産合計	5,386,757	5,299,976
資産合計	10,532,149	10,308,346

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年２月29日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年11月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	842,218	405,306
電子記録債務	－	343,507
短期借入金	－	※ 750,000
1年内返済予定の長期借入金	665,584	632,884
未払金	474,051	397,574
未払費用	41,718	68,180
未払法人税等	29,134	36,553
返品調整引当金	65,900	80,700
ポイント引当金	34,425	41,972
資産除去債務	1,589	3,178
その他	71,117	50,966
流動負債合計	2,225,738	2,810,824
固定負債
長期借入金	913,222	503,009
退職給付に係る負債	262,508	218,677
資産除去債務	53,340	56,200
その他	121,867	116,488
固定負債合計	1,350,937	894,374
負債合計	3,576,676	3,705,199
純資産の部
株主資本
資本金	4,354,021	4,354,021
資本剰余金	2,021,378	2,019,310
利益剰余金	1,016,386	620,178
自己株式	△545,129	△539,898
株主資本合計	6,846,656	6,453,612
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	60,534	104,585
繰延ヘッジ損益	△3,549	303
退職給付に係る調整累計額	17,923	14,028
その他の包括利益累計額合計	74,908	118,916
新株予約権	33,907	30,618
純資産合計	6,955,472	6,603,146
負債純資産合計	10,532,149	10,308,346

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年３月１日 　至　平成27年11月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年３月１日 　至　平成28年11月30日)
売上高	8,186,823	7,641,697
売上原価	4,398,207	4,171,098
売上総利益	3,788,615	3,470,598
販売費及び一般管理費	3,723,136	3,566,653
営業利益又は営業損失（△）	65,479	△96,054
営業外収益
受取利息	990	869
受取配当金	6,775	2,691
為替差益	6,664	－
助成金収入	12,638	16,639
生命保険配当金	7,343	10,859
その他	16,736	16,736
営業外収益合計	51,147	47,797
営業外費用
支払利息	24,321	17,613
支払手数料	62,431	70,665
為替差損	－	777
その他	1,061	685
営業外費用合計	87,815	89,742
経常利益又は経常損失（△）	28,812	△138,000
特別利益
固定資産売却益	264,171	－
投資有価証券売却益	123,211	－
特別利益合計	387,383	－
特別損失
固定資産除売却損	2,126	8,704
投資有価証券売却損	3,561	－
減損損失	3,056	47,481
事業所閉鎖損失	41,598	22,293
その他	619	1,185
特別損失合計	50,961	79,665
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	365,234	△217,666
法人税、住民税及び事業税	46,822	20,392
法人税等調整額	△6,110	111,754
法人税等合計	40,712	132,147
四半期純利益又は四半期純損失（△）	324,522	△349,813
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	324,522	△349,813

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年３月１日 　至　平成27年11月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年３月１日 　至　平成28年11月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	324,522	△349,813
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△64,173	44,050
繰延ヘッジ損益	△212	3,852
退職給付に係る調整額	10,214	△3,895
その他の包括利益合計	△54,171	44,007
四半期包括利益	270,351	△305,805
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	270,351	△305,805
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日）等を第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間については、四半期連結財務諸表の組替えを行っております。

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した当社事業所の建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

この変更による、当第３四半期連結累計期間の営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失に与える影響は軽微であります。

（追加情報）

希望退職者の募集について

１．希望退職者の募集を行う理由

ファッションアパレル業界を取り巻く消費環境は回復の兆しが見えず、百貨店、専門店の店頭実売状況は予想以上に厳しさが継続しております。当社におきましては、これまで役員報酬の減額を始めとして、一般管理費及び販売費のコスト合理化策に取り組みつつ、収益の確保に努めてまいりましたが、前事業年度に引き続き、当事業年度においても赤字決算が避けられない状況にあります。このような状況を踏まえ、早期業績回復を図るためには、事業規模に応じた全社的な人員スリム化が不可欠との認識に立って、希望退職者の募集を実施しております。

２．希望退職者の募集の概要

(1)募集対象者　　45才以上の社員及び嘱託社員

(2)募集人数　　　80名程度

(3)募集期間　　　平成28年11月21日から平成28年12月９日

(4)退職日　　　　平成29年１月31日

(5)優遇措置　　　会社都合による退職金に加え、特別退職割増金を支給する。

また、希望者に対しては再就職支援会社を通じた再就職支援を行う。

３．今後の見通し

本施策に伴い発生する費用については、想定どおりの応募があった場合は３億80百万円程度を見込んでおり、平成29年２月期決算において特別損失に計上する予定であります。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※　コミットメントライン契約

当社は、資金需要に対する機動性と安全性の確保及び資金効率向上を図ることを目的に、取引銀行とシンジケーション方式によるコミットメントライン契約を締結しておりますが、当該契約には一定の財務制限条項が付されております。契約及び財務制限条項の内容は以下のとおりであります。

前連結会計年度末における各残高については、当第３四半期連結会計期間末に残高のある契約分についての記載であり、契約更改により当第３四半期連結会計期間末以前で満了した契約分については記載しておりません。

なお、この契約による当第３四半期連結会計期間末の借入未実行残高は次のとおりであります。

（1）トランシェＡ（コミットメントライン契約）

	前連結会計年度 (平成28年２月29日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年11月30日)
---	---	---
コミットメントラインの総額	－千円	1,700,000千円
借入実行残高	－	－
差引額	－	1,700,000

（2）トランシェＢ（コミットメントライン契約　タームアウトオプション付）

	前連結会計年度 (平成28年２月29日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年11月30日)
---	---	---
コミットメントラインの総額	－千円	1,050,000千円
借入実行残高	－	750,000
差引額	－	300,000

上記（1）、（2）の契約には、以下の財務制限条項が付されております。

・平成30年２月に終了する決算期以降の各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額が、当該決算期の直前の決算期の末日又は平成29年２月期末における単体の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％の金額以上であること。

・平成30年２月に終了する決算期以降の各年度の決算期に係る単体の損益計算書上の経常利益が、２期連続して損失とならないこと。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成27年３月１日 至  平成27年11月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成28年３月１日 至  平成28年11月30日）
---	---	---
減価償却費	118,313千円	97,789千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成27年３月１日　至　平成27年11月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年５月27日 定時株主総会	普通株式	46,413	2.00	平成27年２月28日	平成27年５月28日	利益剰余金

（注）　１株当たり配当額については、基準日が平成27年２月28日であるため、平成27年９月１日付の株式併合は加味しておりません。 

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成28年３月１日　至　平成28年11月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年５月26日 定時株主総会	普通株式	46,394	20.00	平成28年２月29日	平成28年５月27日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成27年３月１日　至　平成27年11月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント			その他 (注)１	調整額	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２
	卸売事業	小売事業	計
売上高
外部顧客への売上高	6,359,502	1,819,680	8,179,182	7,640	－	8,186,823
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	6,359,502	1,819,680	8,179,182	7,640	－	8,186,823
セグメント利益又は損失（△）	254,442	△169,174	85,267	△19,788	－	65,479

（注）１　「その他」の区分は、「ラピーヌ夢ファーム株式会社」にかかる金額であります。

２　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成28年３月１日　至　平成28年11月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント			その他 (注)１	調整額	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２
	卸売事業	小売事業	計
売上高
外部顧客への売上高	5,741,883	1,887,874	7,629,758	11,939	－	7,641,697
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	5,741,883	1,887,874	7,629,758	11,939	－	7,641,697
セグメント利益又は損失（△）	81,513	△146,795	△65,281	△30,773	－	△96,054

（注）１　「その他」の区分は、「ラピーヌ夢ファーム株式会社」にかかる金額であります。

２　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

「卸売事業」セグメントにおいて930千円、「小売事業」セグメントにおいて19,584千円の減損損失を計上しており、各報告セグメントに帰属しない全社資産で、売却の意思決定がされた福利厚生施設の売却に伴い26,966千円の減損損失を計上しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成27年３月１日 至　平成27年11月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成28年３月１日 至　平成28年11月30日）
---	---	---
(1) １株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	139円86銭	△150円77銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	324,522	△349,813
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	324,522	△349,813
普通株式の期中平均株式数（千株）	2,320	2,320
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	137円64銭	－
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（千株）	37	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）１　平成27年９月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施いたしましたが、前連結会計年度の期首に当該株式併合を実施したと仮定し、１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

２　当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額が計上されているため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20170111102445

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。