LAPINE CO.,LTD — Interim / Quarterly Report 2018

Oct 13, 2017

 第２四半期報告書_20171011164426

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	平成29年10月13日
【四半期会計期間】	第70期第２四半期（自　平成29年６月１日　至　平成29年８月31日）
【会社名】	株式会社ラピーヌ
【英訳名】	ＬＡＰＩＮＥ ＣＯ.,ＬＴＤ.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　青井　康弘
【本店の所在の場所】	大阪市北区天満一丁目５番７号
【電話番号】	(06）6358－2251（代表）
【事務連絡者氏名】	経営統括本部副本部長 兼 経理部長　　武田　三知矢
【最寄りの連絡場所】	大阪市北区天満一丁目５番７号
【電話番号】	(06）6358－2251（代表）
【事務連絡者氏名】	経営統括本部副本部長 兼 経理部長　　武田　三知矢
【縦覧に供する場所】	株式会社ラピーヌ　東京店 （東京都品川区西五反田七丁目22番17号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00605 81430 株式会社ラピーヌ LAPINE CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-03-01 2017-08-31 Q2 2018-02-28 2016-03-01 2016-08-31 2017-02-28 1 false false false E00605-000 2016-03-01 2016-08-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00605-000 2016-03-01 2016-08-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00605-000 2016-03-01 2016-08-31 jpcrp040300-q2r_E00605-000:WholesaleBusinessMember E00605-000 2016-03-01 2016-08-31 jpcrp040300-q2r_E00605-000:RetailBusinessMember E00605-000 2016-03-01 2016-08-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00605-000 2017-08-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E00605-000 2017-08-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E00605-000 2017-08-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E00605-000 2017-08-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E00605-000 2017-08-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E00605-000 2017-08-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E00605-000 2017-08-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E00605-000 2017-08-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E00605-000 2017-08-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E00605-000 2017-08-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E00605-000 2017-03-01 2017-08-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00605-000 2017-03-01 2017-08-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00605-000 2017-03-01 2017-08-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00605-000 2017-03-01 2017-08-31 jpcrp040300-q2r_E00605-000:RetailBusinessMember E00605-000 2017-03-01 2017-08-31 jpcrp040300-q2r_E00605-000:WholesaleBusinessMember E00605-000 2017-10-13 E00605-000 2017-08-31 E00605-000 2017-06-01 2017-08-31 E00605-000 2017-03-01 2017-08-31 E00605-000 2016-08-31 E00605-000 2016-06-01 2016-08-31 E00605-000 2016-03-01 2016-08-31 E00605-000 2016-03-01 2017-02-28 E00605-000 2016-02-29 E00605-000 2017-02-28 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20171011164426

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第69期 第２四半期連結 累計期間	第70期 第２四半期連結 累計期間	第69期
会計期間		自平成28年 　３月１日 至平成28年 　８月31日	自平成29年 　３月１日 至平成29年 　８月31日	自平成28年 　３月１日 至平成29年 　２月28日
売上高	（千円）	4,766,404	4,744,980	9,939,689
経常損益（△は損失）	（千円）	△331,417	36,017	△1,015,783
親会社株主に帰属する四半期（当期）純損益（△は損失）	（千円）	△508,286	40,510	△1,665,627
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	△502,576	27,748	△1,579,426
純資産額	（千円）	6,406,454	5,357,109	5,329,547
総資産額	（千円）	9,932,645	9,094,705	9,127,961
１株当たり四半期（当期）純損益金額（△は損失）	（円）	△219.11	17.42	△717.60
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	17.18	－
自己資本比率	（％）	64.2	58.6	58.1
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△347,235	△144,964	△768,077
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	17,421	393	△3,351
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△35,488	52,067	414,691
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	839,238	755,299	847,803

回次		第69期 第２四半期連結 会計期間	第70期 第２四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成28年 　６月１日 至平成28年 　８月31日	自平成29年 　６月１日 至平成29年 　８月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純損益金額 （△は損失）	（円）	△247.56	△81.73

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移は記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　第69期第２四半期連結累計期間及び第69期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失金額が計上されているため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社２社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第２四半期報告書_20171011164426

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

継続企業の前提に関する重要事象等

当社グループは、前連結会計年度まで２期連続の営業損失、営業活動によるキャッシュ・フローのマイナスを計上しており、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していることを認識しております。

しかしながら、「第２　事業の状況　３　財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に記載のとおり、当該事象又は状況を解消、早期の業績回復を実現するための対応策を策定し、収益力の回復に努めており、資金調達についても安定的に確保できていることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 業績の概況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業の収益向上や雇用環境改善が続く中、景気は緩やかな回復基調で推移しておりますが、他方、欧米や東アジアの経済不確実性が国内に影響を及ぼす懸念材料として残るなど、景気の先行きに不透明な状況が続いております。

当社グループが属するアパレル業界におきましては、当社主力販路の百貨店において、インバウンド需要を始め、宝飾品など高額商材、服飾雑貨が牽引して底打ち感があるものの、婦人衣料の回復に遅れが見られるなど、全般として消費者の節約意識は依然根強く、個人消費は引き続き力強さに欠ける状況が続いており、当社グループを取り巻く経営環境は引き続き厳しいものと認識しております。

このような状況のもと、当社グループは、中期経営計画「NL2020」に掲げる「ブランド力を磨く」と「ショップビジネスを伸ばす」を重点目標に、主力である卸売事業の安定した収益基盤確立のために採算を重視した主力販売先との取引拡充、商品企画・生産管理の改善に努めるとともに、小売事業の拡大に努めてまいりました。

その結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は47億44百万円（前年同期比0.4％減）となりましたものの、損益面におきましては、売上総利益率の回復と販売費及び一般管理費の低減により、営業利益は12百万円（前年同期は３億27百万円の損失）、経常利益は36百万円（前年同期は３億31百万円の損失）となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は40百万円（前年同期は５億８百万円の損失）となりました。

セグメント別の業績の概要は次のとおりであります。

＜卸売事業＞

ブランド毎の特長を活かした企画・販売一体の積極的な営業活動を行い、有力お得意先との取組み強化や効果的な販売促進策の実施などに取り組むとともに、継続して不採算取引の見直しを図るなど、業績確保に努めてまいりました。

当事業の当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高は33億94百万円（前年同期比4.7％減）となりましたが、営業利益は43百万円（前年同期は１億71百万円の損失）となりました。

＜小売事業＞

当社子会社の株式会社ベルラピカが運営する婦人服・服飾雑貨小売店「ベルミラン」、セレクトショップ「スクラップブック」、「ラグライア」、当社が運営する直輸入レザーコレクションの「ｍ0851」それぞれのブランド特性や商圏、立地、客層に合致するショップ運営、商品品揃え、販売促進などにより、既存店の売上拡大に取り組むとともに、当第２四半期連結会計期間において直営小売店「ベルミラン」４店を出店し、同期間末の運営店舗数は当社グループ合計で53店となりました。

当事業の当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高は13億42百万円（前年同期比12.3％増）となりましたものの、当第２四半期後半の天候不順の影響から売上高が伸び悩み、新規出店店舗のイニシャルコストなどの先行を含め、営業損益は12百万円の損失（前年同期は１億34百万円の損失）となりました。

(2) 財政状態の分析

当第２四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて33百万円減少し、90億94百万円となりました。これは主に、商品及び製品の増加79百万円があった反面、現金及び預金の減少92百万円があったことによるものです。

負債合計は、前連結会計年度末に比べて60百万円減少し、37億37百万円となりました。これは主に、短期借入金の増加４億円があった反面、長期借入金の減少３億43百万円があったことによるものです。

純資産合計は、前連結会計年度末に比べて27百万円増加し、53億57百万円となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益が53百万円となりましたが、たな卸資産の増加86百万円、仕入債務の減少33百万円等により、１億44百万円の支出（前年同期は３億47百万円の支出）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出39百万円等がありましたが、有形固定資産の売却による収入31百万円、差入保証金の返還15百万円等により、0.3百万円の収入（前年同期は17百万円の収入）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済３億43百万円等がありましたが、短期借入の実行４億円等により、52百万円の収入（前年同期は35百万円の支出）となりました。

この結果、現金及び現金同等物の当四半期連結会計期間末残高は、前連結会計年度末に比べて92百万円減少して、７億55百万円となりました。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

該当事項はありません。

(6) 継続企業の前提に関する重要事象等について

当社グループは、「第２　事業の状況　１　事業等のリスク」に記載のとおり、前連結会計年度まで２期連続の営業損失、営業活動によるキャッシュ・フローのマイナスを計上しており、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していることを認識しております。

しかしながら、当該事象又は状況を解消、早期の業績回復を実現するため、製造・仕入圧縮、持ち越し在庫削減、不採算ブランド廃止並びに不採算取引の中止など粗利益率改善及び固定費の圧縮による柔軟な損益構造への転換、中長期成長戦略として小売事業の強化等の実行策を策定して取り組んでおり、今後も継続して推進してまいります。

以上により、収益力の回復、経営基盤の強化に努め、また、資金調達についても安定的に確保できていることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	7,980,000
計	7,980,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成29年８月31日）	提出日現在発行数（株） （平成29年10月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	2,767,064	2,767,064	東京証券取引所 （市場第二部）	単元株式数 100株
計	2,767,064	2,767,064	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年７月10日 （注）	－	2,767	－	4,354,021	△2,002,723	－

（注）　平成29年５月26日開催の第69回定時株主総会の決議により、資本準備金を2,002,723千円（全額）減少し、その他資本剰余金に振り替え、振り替え後のその他資本剰余金の一部を繰越利益剰余金に振り替えることにより欠損補填を行っております。 

（６）【大株主の状況】

		平成29年８月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
ラピーヌ取引先持株会	大阪市北区天満一丁目５番７号	225	8.14
日本生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内一丁目６番６号	175	6.33
ラピーヌ社員持株会	大阪市北区天満一丁目５番７号	116	4.22
株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内二丁目７番１号	100	3.61
株式会社三井住友銀行	東京都千代田区丸の内一丁目１番２号	100	3.61
第一生命保険株式会社	東京都千代田区有楽町一丁目13番１号	80	2.90
日本証券金融株式会社	東京都中央区日本橋茅場町一丁目２番10号	69	2.51
株式会社テーオーシー	東京都品川区西五反田七丁目22番17号	69	2.50
株式会社ＳＢＩ証券	東京都港区六本木一丁目６番１号	52	1.88
住友生命保険相互会社	東京都中央区築地七丁目18番24号	52	1.88
計	－	1,040	37.61

（注）　当社の自己株式（440千株、持株比率15.92％）は上記の表には含めておりません。 

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成29年８月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式   440,500	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 2,306,800	23,068	－
単元未満株式	普通株式    19,764	－	－
発行済株式総数	2,767,064	－	－
総株主の議決権	－	23,068	－

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式54株が含まれております。 

②【自己株式等】

平成29年８月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） 株式会社ラピーヌ	大阪市北区天満一丁目５番７号	440,500	－	440,500	15.91
計	－	440,500	－	440,500	15.91

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。

 第２四半期報告書_20171011164426

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年６月１日から平成29年８月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年３月１日から平成29年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年２月28日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	847,803	755,299
受取手形及び売掛金	1,039,763	1,023,191
商品及び製品	1,552,400	1,632,000
仕掛品	278,366	290,584
原材料及び貯蔵品	42,343	36,552
その他	163,891	166,072
貸倒引当金	△1,382	△1,354
流動資産合計	3,923,186	3,902,347
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,022,878	999,540
機械装置及び運搬具（純額）	10,773	25,178
土地	3,180,659	3,180,332
建設仮勘定	1,701	－
その他（純額）	81,759	71,173
有形固定資産合計	4,297,771	4,276,224
無形固定資産
その他	19,063	19,766
無形固定資産合計	19,063	19,766
投資その他の資産
投資有価証券	256,757	252,021
差入保証金	580,649	589,595
その他	85,595	90,007
貸倒引当金	△35,063	△35,258
投資その他の資産合計	887,939	896,367
固定資産合計	5,204,774	5,192,358
資産合計	9,127,961	9,094,705

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年２月28日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年８月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	536,522	472,505
電子記録債務	208,009	238,483
短期借入金	※ 1,050,000	※ 1,450,000
1年内返済予定の長期借入金	590,384	415,384
未払金	476,411	372,195
未払費用	36,847	31,173
未払法人税等	41,590	33,022
返品調整引当金	40,100	51,600
ポイント引当金	40,740	41,172
その他	37,742	74,242
流動負債合計	3,058,350	3,179,780
固定負債
長期借入金	406,038	237,096
退職給付に係る負債	151,124	129,459
資産除去債務	56,254	64,744
その他	126,647	126,515
固定負債合計	740,063	557,815
負債合計	3,798,413	3,737,596
純資産の部
株主資本
資本金	4,354,021	4,354,021
資本剰余金	2,019,250	1,315,637
利益剰余金	△695,635	47,394
自己株式	△539,816	△536,595
株主資本合計	5,137,819	5,180,458
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	111,910	102,994
繰延ヘッジ損益	－	△94
退職給付に係る調整累計額	49,199	45,448
その他の包括利益累計額合計	161,109	148,348
新株予約権	30,618	28,303
純資産合計	5,329,547	5,357,109
負債純資産合計	9,127,961	9,094,705

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年３月１日 　至　平成28年８月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年３月１日 　至　平成29年８月31日)
売上高	4,766,404	4,744,980
売上原価	2,715,535	2,493,908
売上総利益	2,050,868	2,251,072
販売費及び一般管理費	※ 2,378,650	※ 2,238,375
営業利益又は営業損失（△）	△327,782	12,696
営業外収益
受取利息	840	44
受取配当金	2,691	2,734
為替差益	－	3,476
助成金収入	11,642	11,298
生命保険配当金	10,859	10,110
その他	13,401	9,935
営業外収益合計	39,435	37,599
営業外費用
支払利息	11,699	11,194
支払手数料	4,976	2,644
為替差損	25,749	－
その他	643	439
営業外費用合計	43,069	14,278
経常利益又は経常損失（△）	△331,417	36,017
特別利益
固定資産売却益	－	25,784
特別利益合計	－	25,784
特別損失
固定資産除売却損	4,041	4,132
減損損失	20,515	4,439
事業所閉鎖損失	28,221	－
特別損失合計	52,778	8,572
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△384,195	53,229
法人税、住民税及び事業税	12,885	10,311
法人税等調整額	111,206	2,407
法人税等合計	124,091	12,719
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△508,286	40,510
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△508,286	40,510

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年３月１日 　至　平成28年８月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年３月１日 　至　平成29年８月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△508,286	40,510
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	8,827	△8,915
繰延ヘッジ損益	△664	△94
退職給付に係る調整額	△2,452	△3,751
その他の包括利益合計	5,710	△12,761
四半期包括利益	△502,576	27,748
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△502,576	27,748
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年３月１日 　至　平成28年８月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年３月１日 　至　平成29年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△384,195	53,229
減価償却費	65,196	56,135
減損損失	20,515	4,439
固定資産除売却損益（△は益）	4,041	△21,652
事業所閉鎖損失	28,221	－
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△1,943	167
返品調整引当金の増減額（△は減少）	△400	11,500
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△32,772	△27,067
ポイント引当金の増減額（△は減少）	5,465	432
受取利息及び受取配当金	△3,532	△2,778
支払利息	11,699	11,194
売上債権の増減額（△は増加）	165,948	16,571
たな卸資産の増減額（△は増加）	△143,046	△86,026
仕入債務の増減額（△は減少）	5,602	△33,543
未払消費税等の増減額（△は減少）	△20,887	39,830
その他	△42,828	△76,732
小計	△322,914	△54,299
利息及び配当金の受取額	3,532	2,778
利息の支払額	△12,504	△11,675
退職加算金の支払額	－	△55,529
法人税等の支払額	△15,349	△26,239
営業活動によるキャッシュ・フロー	△347,235	△144,964
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△25,023	△39,742
有形固定資産の売却による収入	－	31,062
無形固定資産の取得による支出	－	△2,070
投資有価証券の取得による支出	△2,709	△2,747
差入保証金の増減額（△は増加）	48,883	15,743
その他	△3,729	△1,852
投資活動によるキャッシュ・フロー	17,421	393
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	250,000	400,000
長期借入れによる収入	100,000	－
長期借入金の返済による支出	△335,942	△343,942
自己株式の取得による支出	△48	△189
配当金の支払額	△46,435	△677
その他	△3,062	△3,123
財務活動によるキャッシュ・フロー	△35,488	52,067
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△365,302	△92,503
現金及び現金同等物の期首残高	1,204,540	847,803
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 839,238	※ 755,299

【注記事項】

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※　コミットメントライン契約

当社は、資金需要に対する機動性と安全性の確保及び資金効率向上を図ることを目的に、取引銀行とシンジケーション方式によるコミットメントライン契約を締結しておりますが、当該契約には一定の財務制限条項が付されております。契約及び財務制限条項の内容は次のとおりであります。

なお、この契約による当第２四半期連結会計期間末の借入未実行残高は次のとおりであります。

（1）トランシェＡ（コミットメントライン契約）

	前連結会計年度 (平成29年２月28日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年８月31日)
---	---	---
コミットメントラインの総額	1,700,000千円	1,700,000千円
借入実行残高	－	400,000
差引額	1,700,000	1,300,000

（2）トランシェＢ（コミットメントライン契約　タームアウトオプション付）

	前連結会計年度 (平成29年２月28日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年８月31日)
---	---	---
コミットメントラインの総額	1,050,000千円	1,050,000千円
借入実行残高	1,050,000	1,050,000
差引額	－	－

上記（1）、（2）の契約には、以下の財務制限条項が付されております。これらの財務制限条項に抵触した場合には、期限の利益を喪失することになります。なお、トランシェＢについては多数貸付人の決定により期中返済元本額が規定された金額の150％になる可能性があります。

・平成30年２月に終了する決算期以降の各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額が、当該決算期の直前の決算期の末日又は平成29年２月期末における単体の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％の金額以上であること。

・平成30年２月に終了する決算期以降の各年度の決算期に係る単体の損益計算書上の経常利益が、２期連続して損失とならないこと。 

（四半期連結損益計算書関係）

※ 販売費及び一般管理費の主なもの

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成28年３月１日 　　至  平成28年８月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成29年３月１日 　　至  平成29年８月31日）
給料手当	1,373,010千円	1,283,121千円
退職給付費用	16,938千円	13,049千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成28年３月１日 至　平成28年８月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成29年３月１日 至　平成29年８月31日）
---	---	---
現金及び預金勘定	839,238千円	755,299千円
現金及び現金同等物	839,238千円	755,299千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年３月１日　至　平成28年８月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年５月26日 定時株主総会	普通株式	46,394	20.00	平成28年２月29日	平成28年５月27日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成29年３月１日　至　平成29年８月31日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．株主資本の金額の著しい変動

当社は、平成29年５月26日開催の第69回定時株主総会において、次のとおり資本準備金の額の減少及び剰余金の処分について承認可決され、平成29年７月10日に効力が発生しております。なお、本件は「純資産の部」の振替処分であり、当社グループの純資産合計に変動はありません。

(1) 資本準備金の額の減少及び剰余金の処分を行う目的

今後の資本政策の柔軟性の確保と早期復配体制の実現を目的として、資本準備金の全額を減少させ、その他資本剰余金に振り替え、振り替え後のその他資本剰余金の一部を繰越利益剰余金に振り替えることにより、欠損補填を行う。

(2) 資本準備金の額の減少の要領

会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金の全額を減少させ、その他資本剰余金に振り替える。

①減少する準備金の項目及びその額

資本準備金　　　　　2,002,723千円のうち、2,002,723千円（全額）

②増加する剰余金の項目及びその額

その他資本剰余金　　2,002,723千円

(3) 剰余金の処分の要領

会社法第452条の規定に基づき、上記(2)による振り替え後のその他資本剰余金の一部を繰越利益剰余金に振り替えることにより、欠損補填に充当する。

①減少する剰余金の項目及びその額

その他資本剰余金　　702,519千円

②増加する剰余金の項目及びその額

繰越利益剰余金　　　702,519千円

上記の結果、当第２四半期連結累計期間において資本剰余金が702,519千円減少し、利益剰余金が702,519千円増加しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年３月１日　至　平成28年８月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント			その他 (注)１	調整額	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２
	卸売事業	小売事業	計
売上高
外部顧客への売上高	3,563,751	1,195,084	4,758,836	7,567	－	4,766,404
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	3,563,751	1,195,084	4,758,836	7,567	－	4,766,404
セグメント損失（△）	△171,349	△134,602	△305,951	△21,830	－	△327,782

（注）１　「その他」の区分は、「ラピーヌ夢ファーム株式会社」にかかる金額であります。

２　セグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

重要性が乏しいため記載を省略しております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成29年３月１日　至　平成29年８月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント			その他 (注)１	調整額	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２
	卸売事業	小売事業	計
売上高
外部顧客への売上高	3,394,988	1,342,569	4,737,557	7,423	－	4,744,980
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	3,394,988	1,342,569	4,737,557	7,423	－	4,744,980
セグメント利益又は損失（△）	43,539	△12,616	30,923	△18,227	－	12,696

（注）１　「その他」の区分は、「ラピーヌ夢ファーム株式会社」にかかる金額であります。

２　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

重要性が乏しいため記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成28年３月１日 至　平成28年８月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成29年３月１日 至　平成29年８月31日）
---	---	---
(1) １株当たり四半期純損益金額（△は損失）	△219円11銭	17円42銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損益金額 （△は損失）（千円）	△508,286	40,510
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損益金額（△は損失）（千円）	△508,286	40,510
普通株式の期中平均株式数（千株）	2,319	2,324
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	－	17円18銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（千株）	－	32
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）　前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額が計上されているため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20171011164426

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。