LAPINE CO.,LTD — Interim / Quarterly Report 2016

Apr 7, 2016

 訂正第３四半期報告書_20160406093757

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書（平成28年４月７日付け訂正報告書の添付インラインXBRL）
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	平成28年１月14日
【四半期会計期間】	第68期第３四半期（自　平成27年９月１日　至　平成27年11月30日）
【会社名】	株式会社ラピーヌ
【英訳名】	ＬＡＰＩＮＥ ＣＯ.,ＬＴＤ.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　青井　康弘
【本店の所在の場所】	大阪市北区天満一丁目５番７号
【電話番号】	(06）6358－2251（代表）
【事務連絡者氏名】	経営統括本部副本部長 兼 経理部長　　新野　孝弘
【最寄りの連絡場所】	大阪市北区天満一丁目５番７号
【電話番号】	(06）6358－2251（代表）
【事務連絡者氏名】	経営統括本部副本部長 兼 経理部長　　新野　孝弘
【縦覧に供する場所】	株式会社ラピーヌ　東京店 （東京都品川区西五反田七丁目22番17号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00605 81430 株式会社ラピーヌ LAPINE CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2015-03-01 2015-11-30 Q3 2016-02-29 2014-03-01 2014-11-30 2015-02-28 2 true S1006PEL true false E00605-000 2014-03-01 2014-11-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00605-000 2014-03-01 2014-11-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00605-000 2014-03-01 2014-11-30 jpcrp040300-q3r_E00605-000:WholesaleBusinesssMember E00605-000 2014-03-01 2014-11-30 jpcrp040300-q3r_E00605-000:RetailBusinessMember E00605-000 2014-03-01 2014-11-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00605-000 2015-03-01 2015-11-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00605-000 2015-03-01 2015-11-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00605-000 2015-03-01 2015-11-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00605-000 2015-03-01 2015-11-30 jpcrp040300-q3r_E00605-000:RetailBusinessMember E00605-000 2015-03-01 2015-11-30 jpcrp040300-q3r_E00605-000:WholesaleBusinesssMember E00605-000 2016-01-14 E00605-000 2015-11-30 E00605-000 2015-09-01 2015-11-30 E00605-000 2015-03-01 2015-11-30 E00605-000 2014-11-30 E00605-000 2014-09-01 2014-11-30 E00605-000 2014-03-01 2014-11-30 E00605-000 2015-02-28 E00605-000 2014-03-01 2015-02-28 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 訂正第３四半期報告書_20160406093757

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第67期 第３四半期連結 累計期間	第68期 第３四半期連結 累計期間	第67期
会計期間		自平成26年 　３月１日 至平成26年 　11月30日	自平成27年 　３月１日 至平成27年 　11月30日	自平成26年 　３月１日 至平成27年 　２月28日
売上高	（千円）	8,600,282	8,186,823	11,360,632
経常利益	（千円）	395,462	28,812	164,384
四半期（当期）純利益	（千円）	359,790	324,522	106,661
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	389,383	270,351	178,815
純資産額	（千円）	7,797,741	7,584,068	7,545,418
総資産額	（千円）	12,363,665	11,313,172	11,941,493
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	154.63	139.86	45.86
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	152.72	137.64	45.27
自己資本比率	（％）	62.9	66.7	63.0

回次		第67期 第３四半期連結 会計期間	第68期 第３四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成26年 　９月１日 至平成26年 　11月30日	自平成27年 　９月１日 至平成27年 　11月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	178.71	128.69

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移は記載しておりません。

２　売上高には消費税等は含まれておりません。

３　平成27年９月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施いたしましたが、前連結会計年度の期首に当該株式併合を実施したと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社２社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 業績の概況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済環境は、政府、日銀による経済政策や金融緩和策を背景に円安・株高傾向が継続する中、輸出関連企業が牽引して企業収益や労働需給に改善の動きが見られるなど、緩やかな回復基調にありました。

当社グループが属するアパレル業界におきましては、インバウンド需要により一部の高額品で売上増加が見られたものの、総じて消費者の節約志向は依然として根強く、加えて輸入原材料価格の高止まりや天候不順の影響もあり、当社グループを取り巻く経営環境は、依然として先行き不透明な状況が続いております。

このような状況のもと、当社グループは主力とする専門店、百貨店卸売事業の販売効率改善に向け、商品提案力と販売促進策の強化など店頭活性化を図る営業活動に努めるとともに、直営小売事業の拡大を図るほか、ブランドの統廃合やコスト合理化策にも取り組んでまいりました。

しかしながら、婦人衣料を中心とするアパレル消費が力強さを欠く中、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高は81億86百万円（前年同期比4.8％減）にとどまり、損益面におきましても、営業利益は65百万円（前年同期比82.9％減）、経常利益は28百万円（前年同期比92.7％減）となりました。また、四半期純利益は、大阪府箕面市の土地及び建物の売却益や投資有価証券売却益を加え、３億24百万円（前年同期比9.8％減）となりました。

セグメント別の業績の概要は次のとおりであります。

＜卸売事業＞

消費者に満足される新商品の開発、企画生産体制の見直しによる商品の適量適時コントロール、お得意先店頭を重視した営業活動による業績の確保に努めてまいりましたが、消費者の買い控えの意識は高く店頭売上高が低迷し、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高は63億59百万円（前年同期比6.0％減）、営業利益は２億54百万円（前年同期比44.3％減）となりました。

＜小売事業＞

既存店につきましては、業態、店舗単位の損益改善を重視、顧客満足に適合する商品品揃えや来店頻度アップにつながる効果的な販売促進策を実行して売上拡大に取り組んでまいりました。また、新しく服飾雑貨を主体としたセレクトショップ事業をスタートし、東京都渋谷区の渋谷ヒカリエシンクスに続き、同新宿区のルミネ新宿に出店いたしました。

しかしながら、当社が運営する直営小売事業の不振から、当第３四半期連結累計期間の売上高は18億19百万円（前年同期比0.4％減）となり、営業損益は新規出店のイニシャルコスト負担が先行し、１億69百万円の損失（前年同期は61百万円の損失）となりました。

直営店数につきましては、当第３四半期連結累計期間中に当社の直営小売店３店を出店、同１店を退店、子会社の株式会社ベルラピカの直営小売店合計６店を出店、同１店を退店し、同期間末の運営店舗数は当社グループ合計48店となりました。

(2) 財政状態の分析

当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて６億28百万円減少し、113億13百万円となりました。これは主に、商品及び製品の増加３億42百万円等があった反面、現金及び預金の減少３億60百万円、投資有価証券の売却による減少２億52百万円等があったことによるものです。

負債合計は、前連結会計年度末に比べて６億66百万円減少し、37億29百万円となりました。これは主に、退職給付に係る負債の増加１億55百万円があった反面、長期借入金の減少５億93百万円、未払消費税等の減少１億16百万円等があったことによるものです。

また、純資産合計は、前連結会計年度末に比べて38百万円増加し、75億84百万円となりました。これは主に四半期純利益３億24百万円の計上により利益剰余金が増加したものの、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額１億93百万円を利益剰余金から減算したことによるものです。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

該当事項はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	7,980,000
計	7,980,000

（注）　平成27年５月27日開催の第67回定時株主総会決議により、平成27年９月１日付で株式併合に伴う定款の変更が行われ、発行可能株式総数が71,820,000株減少し、7,980,000株となっております。 

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成27年11月30日）	提出日現在発行数（株） （平成28年１月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	2,767,064	2,767,064	東京証券取引所 （市場第二部）	単元株式数 100株
計	2,767,064	2,767,064	－	－

（注）　平成27年５月27日開催の第67回定時株主総会決議により、平成27年９月１日付で普通株式10株を１株にする株式併合及び1,000株を100株にする単元株式数の変更を実施いたしました。これにより発行済株式総数は24,903,578株減少し、2,767,064株となり、単元株式数は100株となっております。 

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成27年９月１日（注）	△24,903	2,767	－	4,354,021	－	2,002,723

（注）　平成27年５月27日開催の第67回定時株主総会決議により、平成27年９月１日付で普通株式10株を１株にする株式併合を実施いたしました。これにより発行済株式総数は24,903,578株減少し、2,767,064株となっております。 

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年８月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成27年11月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式   4,469,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式  22,991,000	22,991	－
単元未満株式	普通株式     210,642	－	－
発行済株式総数	27,670,642	－	－
総株主の議決権	－	22,991	－

（注）１　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式227株が含まれております。

２　平成27年５月27日開催の第67回定時株主総会決議により、平成27年９月１日付で普通株式10株を１株にする株式併合及び1,000株を100株にする単元株式数の変更を実施いたしました。これにより発行済株式数は24,903,578株減少し、2,767,064株となり、単元株式数は100株となっております。 

②【自己株式等】

平成27年11月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） 株式会社ラピーヌ	大阪市北区天満一丁目５番７号	4,469,000	－	4,469,000	16.15
計	－	4,469,000	－	4,469,000	16.15

（注）　平成27年５月27日開催の第67回定時株主総会決議により、平成27年９月１日付で普通株式10株を１株にする株式併合及び1,000株を100株にする単元株式数の変更を実施いたしました。これにより当第３四半期会計期間末の自己株式数は、単元未満株式の買取請求による取得分と合わせて447,087株となっております。 

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成27年９月１日から平成27年11月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年３月１日から平成27年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年２月28日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,361,831	1,001,205
受取手形及び売掛金	1,483,668	1,588,505
商品及び製品	2,182,804	2,525,444
仕掛品	279,290	186,463
原材料及び貯蔵品	64,864	54,914
繰延税金資産	161,847	168,448
その他	190,120	111,193
貸倒引当金	△2,510	△2,620
流動資産合計	5,721,917	5,633,555
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,319,274	1,243,169
機械装置及び運搬具（純額）	23,557	23,931
土地	3,341,243	3,212,243
その他（純額）	107,138	114,043
有形固定資産合計	4,791,213	4,593,387
無形固定資産
その他	22,964	21,123
無形固定資産合計	22,964	21,123
投資その他の資産
投資有価証券	592,754	340,151
差入保証金	723,822	647,197
その他	131,327	115,328
貸倒引当金	△42,505	△37,571
投資その他の資産合計	1,405,398	1,065,106
固定資産合計	6,219,576	5,679,616
資産合計	11,941,493	11,313,172

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年２月28日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年11月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	813,886	773,684
1年内返済予定の長期借入金	701,084	672,284
未払金	481,495	420,406
未払費用	42,351	70,157
未払法人税等	29,717	42,538
返品調整引当金	84,800	92,700
ポイント引当金	27,007	32,632
資産除去債務	2,410	3,701
その他	221,670	69,004
流動負債合計	2,404,423	2,177,108
固定負債
長期借入金	1,608,806	1,044,293
退職給付に係る負債	167,253	323,131
資産除去債務	65,303	55,710
その他	150,289	128,860
固定負債合計	1,991,651	1,551,995
負債合計	4,396,075	3,729,104
純資産の部
株主資本
資本金	4,354,021	4,354,021
資本剰余金	2,021,378	2,021,378
利益剰余金	1,516,289	1,601,177
自己株式	△544,091	△544,935
株主資本合計	7,347,598	7,431,641
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	208,419	144,245
繰延ヘッジ損益	△338	△550
退職給付に係る調整累計額	△35,390	△25,175
その他の包括利益累計額合計	172,690	118,519
新株予約権	25,130	33,907
純資産合計	7,545,418	7,584,068
負債純資産合計	11,941,493	11,313,172

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年３月１日 　至　平成26年11月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年３月１日 　至　平成27年11月30日)
売上高	8,600,282	8,186,823
売上原価	4,555,944	4,398,207
売上総利益	4,044,337	3,788,615
販売費及び一般管理費	3,661,929	3,723,136
営業利益	382,408	65,479
営業外収益
受取利息	5,587	990
受取配当金	7,889	6,775
為替差益	10,182	6,664
助成金収入	6,213	12,638
その他	22,329	24,079
営業外収益合計	52,201	51,147
営業外費用
支払利息	31,805	24,321
支払手数料	6,763	62,431
その他	578	1,061
営業外費用合計	39,147	87,815
経常利益	395,462	28,812
特別利益
固定資産売却益	42	264,171
投資有価証券売却益	6,437	123,211
事業所閉鎖損失戻入額	2,465	－
特別利益合計	8,945	387,383
特別損失
固定資産除売却損	2,428	2,126
投資有価証券売却損	－	3,561
減損損失	1,007	3,056
事業所閉鎖損失	0	41,598
その他	30	619
特別損失合計	3,466	50,961
税金等調整前四半期純利益	400,941	365,234
法人税、住民税及び事業税	49,198	46,822
法人税等調整額	△8,047	△6,110
法人税等合計	41,151	40,712
少数株主損益調整前四半期純利益	359,790	324,522
四半期純利益	359,790	324,522

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年３月１日 　至　平成26年11月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年３月１日 　至　平成27年11月30日)
少数株主損益調整前四半期純利益	359,790	324,522
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	26,295	△64,173
繰延ヘッジ損益	3,297	△212
退職給付に係る調整額	－	10,214
その他の包括利益合計	29,592	△54,171
四半期包括利益	389,383	270,351
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	389,383	270,351
少数株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（会計方針の変更）

（退職給付に関する会計基準等の適用）

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて第１四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法についても、退職給付の見込支払日までの平均期間に基づく割引率から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第３四半期連結累計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。

この結果、当第３四半期連結累計期間の期首の退職給付に係る負債が193,221千円増加し、利益剰余金が同額減少しております。なお、当該変更による当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。

（四半期連結貸借対照表関係）

コミットメントライン契約

当社は、資金需要に対する機動性と安全性の確保及び資金効率向上を図ることを目的に、取引銀行とシンジケーション方式によるコミットメントライン契約を締結しておりますが、当該契約には一定の財務制限条項が付されております。

なお、この契約による当第３四半期連結会計期間末の借入未実行残高は次のとおりであります。

シンジケーション方式によるコミットメントライン契約

	前連結会計年度 (平成27年２月28日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年11月30日)
---	---	---
コミットメントラインの総額	2,000,000千円	2,000,000千円
借入実行残高	－	－
差引額	2,000,000千円	2,000,000千円

シンジケーション方式によるコミットメントライン（タームアウトオプション付）契約

	前連結会計年度 (平成27年２月28日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年11月30日)
---	---	---
コミットメントラインの総額	－千円	1,300,000千円
借入実行残高	－	－
差引額	－千円	1,300,000千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成26年３月１日 至  平成26年11月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成27年３月１日 至  平成27年11月30日）
---	---	---
減価償却費	118,033千円	118,313千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成26年３月１日　至　平成26年11月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成26年５月29日 定時株主総会	普通株式	46,538	2.00	平成26年２月28日	平成26年５月30日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成27年３月１日　至　平成27年11月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年５月27日 定時株主総会	普通株式	46,413	2.00	平成27年２月28日	平成27年５月28日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成26年３月１日　至　平成26年11月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント			その他 (注)１	調整額	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２
	卸売事業	小売事業	計
売上高
外部顧客への売上高	6,765,233	1,827,378	8,592,611	7,670	－	8,600,282
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	6,765,233	1,827,378	8,592,611	7,670	－	8,600,282
セグメント利益又は損失（△）	456,523	△61,633	394,890	△12,482	－	382,408

（注）１　「その他」の区分は、「ラピーヌ夢ファーム株式会社」にかかる金額であります。

２　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成27年３月１日　至　平成27年11月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント			その他 (注)１	調整額	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２
	卸売事業	小売事業	計
売上高
外部顧客への売上高	6,359,502	1,819,680	8,179,182	7,640	－	8,186,823
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	6,359,502	1,819,680	8,179,182	7,640	－	8,186,823
セグメント利益又は損失（△）	254,442	△169,174	85,267	△19,788	－	65,479

（注）１　「その他」の区分は、「ラピーヌ夢ファーム株式会社」にかかる金額であります。

２　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成26年３月１日 至　平成26年11月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成27年３月１日 至　平成27年11月30日）
---	---	---
(1) １株当たり四半期純利益金額	154円63銭	139円86銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）	359,790	324,522
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益金額（千円）	359,790	324,522
普通株式の期中平均株式数（千株）	2,326	2,320
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	152円72銭	137円64銭
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（千株）	29	37
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）　平成27年９月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施いたしましたが、前連結会計年度の期首に当該株式併合を実施したと仮定し、１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 訂正第３四半期報告書_20160406093757

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。