LAPINE CO.,LTD — Interim / Quarterly Report 2015

Apr 7, 2016

 訂正第２四半期報告書_20160406092801

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書（平成28年４月７日付け訂正報告書の添付インラインXBRL）
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	平成27年10月13日
【四半期会計期間】	第68期第２四半期（自　平成27年６月１日　至　平成27年８月31日）
【会社名】	株式会社ラピーヌ
【英訳名】	ＬＡＰＩＮＥ　ＣＯ.,ＬＴＤ.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　青井　康弘
【本店の所在の場所】	大阪市北区天満一丁目５番７号
【電話番号】	(06）6358－2251（代表）
【事務連絡者氏名】	経営統括本部副本部長 兼 経理部長　　新野　孝弘
【最寄りの連絡場所】	大阪市北区天満一丁目５番７号
【電話番号】	(06）6358－2251（代表）
【事務連絡者氏名】	経営統括本部副本部長 兼 経理部長　　新野　孝弘
【縦覧に供する場所】	株式会社ラピーヌ　東京店 （東京都品川区西五反田七丁目22番17号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00605 81430 株式会社ラピーヌ LAPINE CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2015-03-01 2015-08-31 Q2 2016-02-29 2014-03-01 2014-08-31 2015-02-28 2 true S10062GP true false E00605-000 2014-03-01 2014-08-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00605-000 2014-03-01 2014-08-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00605-000 2014-03-01 2014-08-31 jpcrp040300-q2r_E00605-000:WholesaleBusinessMember E00605-000 2014-03-01 2014-08-31 jpcrp040300-q2r_E00605-000:RetailBusinessMember E00605-000 2014-03-01 2014-08-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00605-000 2015-08-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E00605-000 2015-08-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E00605-000 2015-08-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E00605-000 2015-08-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E00605-000 2015-08-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E00605-000 2015-08-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E00605-000 2015-08-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E00605-000 2015-08-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E00605-000 2015-08-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E00605-000 2015-08-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E00605-000 2015-03-01 2015-08-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00605-000 2015-03-01 2015-08-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00605-000 2015-03-01 2015-08-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00605-000 2015-03-01 2015-08-31 jpcrp040300-q2r_E00605-000:RetailBusinessMember E00605-000 2015-03-01 2015-08-31 jpcrp040300-q2r_E00605-000:WholesaleBusinessMember E00605-000 2015-10-13 E00605-000 2015-08-31 E00605-000 2015-06-01 2015-08-31 E00605-000 2015-03-01 2015-08-31 E00605-000 2014-08-31 E00605-000 2014-06-01 2014-08-31 E00605-000 2014-03-01 2014-08-31 E00605-000 2015-02-28 E00605-000 2014-03-01 2015-02-28 E00605-000 2014-02-28 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 訂正第２四半期報告書_20160406092801

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第67期 第２四半期連結 累計期間	第68期 第２四半期連結 累計期間	第67期
会計期間		自平成26年 　３月１日 至平成26年 　８月31日	自平成27年 　３月１日 至平成27年 　８月31日	自平成26年 　３月１日 至平成27年 　２月28日
売上高	（千円）	5,366,348	5,119,661	11,360,632
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	△30,908	△244,049	164,384
四半期（当期）純利益又は四半期純損失（△）	（千円）	△56,000	25,957	106,661
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	△53,222	41	178,815
純資産額	（千円）	7,355,249	7,313,908	7,545,418
総資産額	（千円）	11,962,594	11,300,138	11,941,493
１株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	△24.06	11.18	45.86
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	11.01	45.27
自己資本比率	（％）	61.3	64.4	63.0
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	164,368	△81,547	207,933
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△36,201	658,223	△36,085
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	231,555	△442,183	△71,746
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	1,621,451	1,496,323	1,361,831

回次		第67期 第２四半期連結 会計期間	第68期 第２四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成26年 　６月１日 至平成26年 　８月31日	自平成27年 　６月１日 至平成27年 　８月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	△116.41	△49.38

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移は記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　平成27年９月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施いたしましたが、前連結会計年度の期首に当該株式併合を実施したと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

４　第67期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額が計上されているため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社２社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

なお、当社は、当第２四半期連結会計期間後、平成27年９月18日付で株式会社三井住友銀行をアレンジャーとするシンジケーション方式のコミットメントライン契約を締結しております。その詳細につきましては、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項　（重要な後発事象）」をご参照ください。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 業績の概況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済環境は、政府、日銀による経済政策や金融政策を背景として円安・株高傾向で推移する中、輸出関連企業を中心に業績の改善や設備投資の持ち直しなどが見られ、緩やかな景気回復基調が続いております。一方、輸入物価の高止まりや消費者の節約志向から足元の改善の動きには陰りも見られるなど依然として先行き不透明な状況が続いております。

当社グループが属するアパレル業界におきましては、物価上昇懸念に加え、消費者の節約志向意識は根強く個人消費は盛り上がりを欠いたまま推移し、当社グループを取り巻く経営環境は、依然として予断を許さない状況で推移いたしました。

このような状況のもと、当社主力販路である専門店、百貨店の収益性改善に向けたブランドの改廃を行う一方、販売先毎への営業活動の強化に努めるほか、直営小売事業の拡大策にも取り組んでまいりました。

しかしながら、婦人衣料品の消費が力強さを欠く中、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高は51億19百万円（前年同期比4.6％減）となり、損益面におきましては、営業損益は２億34百万円の損失（前年同期は40百万円の損失）、経常損益は２億44百万円の損失（前年同期は30百万円の損失）となりました。また、四半期純損益は、大阪府箕面市の土地及び建物の売却益や投資有価証券売却益を加え、25百万円の利益（前年同期は56百万円の損失）となりました。

セグメント別の業績の概要は次のとおりであります。

＜卸売事業＞

ブランド・エリア戦略に基づき、当社主力販路である専門店、百貨店お得意先単位の営業活動を推し進めてまいりましたが、店頭売上高が伸び悩んだ結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高は39億66百万円（前年同期比4.6％減）、営業損益は79百万円の損失（前年同期は27百万円の利益）となりました。

＜小売事業＞

既存店につきましては、店舗の立地や顧客特性に合致する商品を品揃えするとともに、効果的な販売促進策を実行することによりお客様満足度向上に取り組んでまいりました。また、新しく服飾雑貨を主体としたセレクトショップを立ち上げ、その第一号店を東京都渋谷区の渋谷ヒカリエシンクスに出店いたしました。

直営店数につきましては、当第２四半期連結累計期間中に、当社の直営小売店２店を出店、同１店を退店、子会社の株式会社ベルラピカの直営小売店４店を出店、同１店を退店し、同期間末の運営店舗数は当社グループ合計で45店となりました。

その結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高11億48百万円（前年同期比4.6％減）となり、営業損益は、新規出店店舗のイニシャルコスト負担が先行し、１億42百万円の損失（前年同期は59百万円の損失）となりました。

(2) 財政状態の分析

当第２四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて６億41百万円減少し、113億円となりました。これは主に、売掛金の減少２億36百万円、大阪府箕面市の土地及び建物の売却による減少１億71百万円、投資有価証券の売却による減少１億36百万円等があったことによるものです。

負債合計は、前連結会計年度末に比べて４億９百万円減少し、39億86百万円となりました。これは主に、退職給付に係る負債の増加１億68百万円があった反面、長期借入金の返済３億90百万円、未払消費税等の減少１億17百万円等があったことによるものです。

また、純資産合計は、前連結会計年度末に比べて２億31百万円減少し、73億13百万円となりました。これは主に退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額１億93百万円を利益剰余金から減算したことによるものです。

(3) キャッシュ・フローの状況

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、81百万円の支出（前年同期は１億64百万円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益が47百万円となりましたが、固定資産売却益２億63百万円や投資有価証券売却益73百万円等が営業活動から除外されることによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の売却による収入４億29百万円や投資有価証券の売却による収入２億９百万円などにより、６億58百万円の収入（前年同期は36百万円の支出）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済３億90百万円などにより、４億42百万円の支出（前年同期は２億31百万円の収入）となりました。

この結果、現金及び現金同等物の当四半期連結会計期間末残高は、前連結会計年度末に比べて１億34百万円増加して、14億96百万円となりました。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

該当事項はありません。 

 訂正第２四半期報告書_20160406092801

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	79,800,000
計	79,800,000

（注）　平成27年５月27日開催の第67回定時株主総会決議により、平成27年９月１日付で株式併合に伴う定款の変更が行われ、発行可能株式総数が71,820,000株減少し、7,980,000株となっております。 

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成27年８月31日）	提出日現在発行数（株） （平成27年10月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	27,670,642	2,767,064	東京証券取引所 （市場第二部）	単元株式数 1,000株
計	27,670,642	2,767,064	－	－

（注）　平成27年５月27日開催の第67回定時株主総会決議により、平成27年９月１日付で普通株式10株を１株にする株式併合及び1,000株を100株にする単元株式数の変更を実施いたしました。これにより発行済株式総数は24,903,578株減少し、2,767,064株となり、単元株式数は100株となっております。 

（２）【新株予約権等の状況】

当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。

決議年月日	平成27年６月４日
---	---
新株予約権の数	67個　（注）１
新株予約権のうち自己新株予約権の数	－
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式
新株予約権の目的となる株式の数	67,000株　（注）２
新株予約権の行使時の払込金額	１株当たり１円
新株予約権の行使期間	平成27年６月23日から平成57年６月22日まで
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額	発行価格   １円 資本組入額  （注）３
新株予約権の行使の条件	（注）４
新株予約権の譲渡に関する事項	譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認を要する。
代用払込みに関する事項	－
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	（注）５

（注）１　各新株予約権の目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は1,000株とする。

２　平成27年６月22日（以下、「割当日」という。）後、当社が当社普通株式の株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割又は株式併合の比率

また、割当日後、当社が合併又は会社分割を行う場合その他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は合理的な範囲で付与株式数を適切に調整することができる。

３　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

(1) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。

(2) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記(1)記載の資本金等増加限度額から上記(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

４　(1) 新株予約権者は、行使可能な期間内において、当社及び当社子会社の取締役、監査役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日（以下、「権利行使開始日」という。）以降、新株予約権を行使することができる。ただし、この場合、権利行使開始日から５年を経過する日までの間に限る。

(2) 上記(1)にかかわらず、新株予約権者は、行使可能な期間内において、以下の①又は②に定める場合（ただし、②については、下記５に従って新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される旨が合併契約、株式交換契約若しくは株式移転計画において定められている場合を除く。）には、それぞれに定める期間内に限り新株予約権を行使できる。

①新株予約権者が平成56年６月22日に至るまでに権利行使開始日を迎えなかった場合

平成56年６月23日から平成57年６月22日

②当社が消滅会社となる合併契約承認の議案又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につき株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は、取締役会決議がなされた場合）

当該承認日の翌日から15日間

(3) 上記(1)及び(2)①は、新株予約権を相続により承継した者については適用しない。

(4) 新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、当該新株予約権を行使することができない。

５　組織再編における再編対象会社の新株予約権の交付の内容に関する決定方針

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）又は株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。

(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案の上、上記１及び２に準じて決定する。

(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定められる再編後行使価額に上記(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。

(5) 新株予約権を行使することができる期間

上記「新株予約権の行使期間」の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」の満了日までとする。

(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

上記３に準じて決定する。

(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要する。

(8) 新株予約権の取得条項

以下の①、②、③、④又は⑤の議案につき株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、取締役会決議がなされた場合）は、取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができる。

①当社が消滅会社となる合併契約承認の議案

②当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案

③当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案

④当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

⑤新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要すること若しくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

(9) その他の新株予約権の行使の条件

上記４に準じて決定する。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成27年６月１日～ 平成27年８月31日	－	27,670	－	4,354,021	－	2,002,723

（注）　平成27年５月27日開催の第67回定時株主総会決議により、平成27年９月１日付で普通株式10株を１株にする株式併合を実施いたしました。これにより発行済株式総数は24,903,578株減少し、2,767,064株となっております。 

（６）【大株主の状況】

		平成27年８月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
ラピーヌ取引先持株会	大阪市北区天満一丁目５番７号	2,082	7.52
日本生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内一丁目６番６号	1,751	6.33
ラピーヌ社員持株会	大阪市北区天満一丁目５番７号	1,432	5.17
日本証券金融株式会社	東京都中央区日本橋茅場町一丁目２番10号	1,092	3.94
株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内二丁目７番１号	1,000	3.61
株式会社三井住友銀行	東京都千代田区丸の内一丁目１番２号	1,000	3.61
第一生命保険株式会社	東京都千代田区有楽町一丁目13番１号	805	2.90
株式会社テーオーシー	東京都品川区西五反田七丁目22番17号	693	2.50
住友生命保険相互会社	東京都中央区築地七丁目18番24号	521	1.88
三井物産株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目１番３号	300	1.08
計	－	10,678	38.58

（注）　当社の自己株式（4,469千株、持株比率16.15％）は上記の表には含めておりません。 

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成27年８月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式   4,469,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式  22,991,000	22,991	－
単元未満株式	普通株式     210,642	－	－
発行済株式総数	27,670,642	－	－
総株主の議決権	－	22,991	－

（注）１　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式227株が含まれております。

２　平成27年５月27日開催の第67回定時株主総会決議により、平成27年９月１日付で普通株式10株を１株にする株式併合及び1,000株を100株にする単元株式数の変更を実施いたしました。これにより発行済株式数は24,903,578株減少し、2,767,064株となり、単元株式数は100株となっております。 

②【自己株式等】

平成27年８月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） 株式会社ラピーヌ	大阪市北区天満一丁目５番７号	4,469,000	－	4,469,000	16.15
計	－	4,469,000	－	4,469,000	16.15

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。

 訂正第２四半期報告書_20160406092801

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成27年６月１日から平成27年８月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年３月１日から平成27年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年２月28日)	当第２四半期連結会計期間 (平成27年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,361,831	1,496,323
受取手形及び売掛金	1,483,668	1,244,905
商品及び製品	2,182,804	2,182,319
仕掛品	279,290	236,520
原材料及び貯蔵品	64,864	50,935
繰延税金資産	161,847	158,965
その他	190,120	198,440
貸倒引当金	△2,510	△2,200
流動資産合計	5,721,917	5,566,210
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,319,274	1,236,373
機械装置及び運搬具（純額）	23,557	22,121
土地	3,341,243	3,212,243
その他（純額）	107,138	112,130
有形固定資産合計	4,791,213	4,582,868
無形固定資産
その他	22,964	21,729
無形固定資産合計	22,964	21,729
投資その他の資産
投資有価証券	592,754	404,450
差入保証金	723,822	642,172
その他	131,327	123,408
貸倒引当金	△42,505	△40,701
投資その他の資産合計	1,405,398	1,129,329
固定資産合計	6,219,576	5,733,927
資産合計	11,941,493	11,300,138

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年２月28日)	当第２四半期連結会計期間 (平成27年８月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	813,886	846,282
1年内返済予定の長期借入金	701,084	676,484
未払金	481,495	450,241
未払費用	42,351	41,627
未払法人税等	29,717	36,853
返品調整引当金	84,800	71,600
ポイント引当金	27,007	28,820
資産除去債務	2,410	3,695
その他	221,670	71,247
流動負債合計	2,404,423	2,226,851
固定負債
長期借入金	1,608,806	1,242,864
退職給付に係る負債	167,253	335,846
資産除去債務	65,303	53,587
その他	150,289	127,079
固定負債合計	1,991,651	1,759,377
負債合計	4,396,075	3,986,229
純資産の部
株主資本
資本金	4,354,021	4,354,021
資本剰余金	2,021,378	2,021,378
利益剰余金	1,516,289	1,302,613
自己株式	△544,091	△544,785
株主資本合計	7,347,598	7,133,227
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	208,419	176,363
繰延ヘッジ損益	△338	△1,008
退職給付に係る調整累計額	△35,390	△28,580
その他の包括利益累計額合計	172,690	146,773
新株予約権	25,130	33,907
純資産合計	7,545,418	7,313,908
負債純資産合計	11,941,493	11,300,138

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年３月１日 　至　平成26年８月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年３月１日 　至　平成27年８月31日)
売上高	5,366,348	5,119,661
売上原価	2,967,275	2,892,325
売上総利益	2,399,073	2,227,335
販売費及び一般管理費	※ 2,439,867	※ 2,462,182
営業損失（△）	△40,794	△234,846
営業外収益
受取利息	3,516	528
受取配当金	6,746	6,664
為替差益	3,685	3,676
その他	21,681	28,188
営業外収益合計	35,630	39,058
営業外費用
支払利息	21,650	17,094
支払手数料	3,516	30,105
その他	578	1,061
営業外費用合計	25,744	48,261
経常損失（△）	△30,908	△244,049
特別利益
固定資産売却益	－	264,171
投資有価証券売却益	－	76,711
事業所閉鎖損失戻入額	2,465	－
特別利益合計	2,465	340,883
特別損失
固定資産除売却損	1,711	773
投資有価証券売却損	－	3,561
減損損失	1,007	3,056
事業所閉鎖損失	0	41,598
その他	30	－
特別損失合計	2,749	48,989
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△31,193	47,843
法人税、住民税及び事業税	11,272	18,785
法人税等調整額	13,534	3,101
法人税等合計	24,807	21,886
少数株主損益調整前四半期純利益又は少数株主損益調整前四半期純損失（△）	△56,000	25,957
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△56,000	25,957

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年３月１日 　至　平成26年８月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年３月１日 　至　平成27年８月31日)
少数株主損益調整前四半期純利益又は少数株主損益調整前四半期純損失（△）	△56,000	25,957
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	1,080	△32,055
繰延ヘッジ損益	1,697	△670
退職給付に係る調整額	－	6,809
その他の包括利益合計	2,777	△25,916
四半期包括利益	△53,222	41
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△53,222	41
少数株主に係る四半期包括利益	－	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年３月１日 　至　平成26年８月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年３月１日 　至　平成27年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△31,193	47,843
減価償却費	77,986	77,449
減損損失	1,007	3,056
固定資産除売却損益（△は益）	1,711	△263,397
事業所閉鎖損失	0	41,598
貸倒引当金の増減額（△は減少）	828	△2,114
返品調整引当金の増減額（△は減少）	△8,000	△13,200
退職給付引当金の増減額（△は減少）	△25,247	－
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	－	△17,817
ポイント引当金の増減額（△は減少）	△112	1,813
事業所閉鎖損失戻入額	2,465	－
受取利息及び受取配当金	△10,262	△7,193
支払利息	21,650	17,094
投資有価証券売却損益（△は益）	－	△73,150
売上債権の増減額（△は増加）	114,145	238,763
たな卸資産の増減額（△は増加）	1,009	57,182
仕入債務の増減額（△は減少）	△1,505	32,396
未払消費税等の増減額（△は減少）	32,115	△117,859
その他	41,684	△82,736
小計	218,282	△60,271
利息及び配当金の受取額	10,660	9,376
利息の支払額	△21,905	△17,615
法人税等の支払額	△42,669	△13,036
営業活動によるキャッシュ・フロー	164,368	△81,547
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△34,673	△49,734
有形固定資産の売却による収入	－	429,185
無形固定資産の取得による支出	△1,000	△300
投資有価証券の取得による支出	△2,777	△2,815
投資有価証券の売却による収入	25,414	209,487
差入保証金の増減額（△は増加）	△17,345	78,874
その他	△5,820	△6,473
投資活動によるキャッシュ・フロー	△36,201	658,223
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入	650,000	－
長期借入金の返済による支出	△308,042	△390,542
社債の償還による支出	△60,000	－
自己株式の取得による支出	△273	△693
配当金の支払額	△45,767	△46,274
その他	△4,360	△4,673
財務活動によるキャッシュ・フロー	231,555	△442,183
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	359,721	134,491
現金及び現金同等物の期首残高	1,261,729	1,361,831
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 1,621,451	※ 1,496,323

【注記事項】

(会計方針の変更)

（退職給付に関する会計基準等の適用）

「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて第１四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法についても、退職給付の見込支払日までの平均期間に基づく割引率から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第２四半期連結累計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。

この結果、当第２四半期連結累計期間の期首の退職給付に係る負債が193,221千円増加し、利益剰余金が同額減少しております。なお、当該変更による当第２四半期連結累計期間の営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。

（四半期連結貸借対照表関係）

コミットメントライン契約

当社は、資金需要に対する機動性と安全性の確保及び資金効率向上を図ることを目的に、取引銀行とシンジケーション方式によるコミットメントライン契約を締結しておりますが、当該契約には一定の財務制限条項が付されております。

なお、この契約による当第２四半期連結会計期間末の借入未実行残高は次のとおりであります。

シンジケーション方式によるコミットメントライン契約

	前連結会計年度 (平成27年２月28日)	当第２四半期連結会計期間 (平成27年８月31日)
---	---	---
コミットメントラインの総額	2,000,000千円	2,000,000千円
借入実行残高	－	－
差引額	2,000,000千円	2,000,000千円

シンジケーション方式によるコミットメントライン（タームアウトオプション付）契約

	前連結会計年度 (平成27年２月28日)	当第２四半期連結会計期間 (平成27年８月31日)
---	---	---
コミットメントラインの総額	－千円	1,300,000千円
借入実行残高	－	－
差引額	－千円	1,300,000千円

（四半期連結損益計算書関係）

※ 販売費及び一般管理費の主なもの

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成26年３月１日 　　至  平成26年８月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成27年３月１日 　　至  平成27年８月31日）
給料手当	1,358,788千円	1,389,338千円
退職給付費用	22,503千円	26,446千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成26年３月１日 至　平成26年８月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成27年３月１日 至　平成27年８月31日）
---	---	---
現金及び預金勘定	1,621,451千円	1,496,323千円
現金及び現金同等物	1,621,451千円	1,496,323千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成26年３月１日　至　平成26年８月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成26年５月29日 定時株主総会	普通株式	46,538	2.00	平成26年２月28日	平成26年５月30日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成27年３月１日　至　平成27年８月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年５月27日 定時株主総会	普通株式	46,413	2.00	平成27年２月28日	平成27年５月28日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成26年３月１日　至　平成26年８月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント			その他 (注)１	調整額	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２
	卸売事業	小売事業	計
売上高
外部顧客への売上高	4,157,251	1,204,671	5,361,922	4,425	－	5,366,348
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	4,157,251	1,204,671	5,361,922	4,425	－	5,366,348
セグメント利益又は損失（△）	27,196	△59,261	△32,065	△8,728	－	△40,794

（注）１　「その他」の区分は、「ラピーヌ夢ファーム株式会社」にかかる金額であります。

２　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

重要性が乏しいため記載を省略しております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成27年３月１日　至　平成27年８月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント			その他 (注)１	調整額	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２
	卸売事業	小売事業	計
売上高
外部顧客への売上高	3,966,674	1,148,793	5,115,467	4,193	－	5,119,661
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	3,966,674	1,148,793	5,115,467	4,193	－	5,119,661
セグメント損失（△）	△79,092	△142,125	△221,217	△13,628	－	△234,846

（注）１　「その他」の区分は、「ラピーヌ夢ファーム株式会社」にかかる金額であります。

２　セグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

重要性が乏しいため記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成26年３月１日 至　平成26年８月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成27年３月１日 至　平成27年８月31日）
---	---	---
(1) １株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	△24円06銭	11円18銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）（千円）	△56,000	25,957
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）（千円）	△56,000	25,957
普通株式の期中平均株式数（千株）	2,326	2,320
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	－	11円01銭
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（千株）	－	36
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）１　平成27年９月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施いたしましたが、前連結会計年度の期首に当該株式併合を実施したと仮定し、１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

２　前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額が計上されているため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

コミットメントライン契約の締結

当社は従来からシンジケーション方式によるコミットメントライン契約を締結しておりましたが、平成27年９月18日付で下記のとおり契約の更新を行いました。

１．目的

引き続き、資金需要に対する機動性と安全性の確保及び資金効率の向上を図るため。

２．コミットメントライン契約の概要

借入極度額　：20億円

契約締結日　：平成27年９月18日

契約期間　　：１年

借入利率　　：借入期間に対応するＴＩＢＯＲ＋スプレッド

財務制限条項：各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額が、平成27年２月期末における単体の貸借対照表における純資産の部の金額の75％の金額以上であること。

各年度の決算期に係る単体の損益計算書上の経常利益が、２期連続して損失とならないこと。

参加金融機関：株式会社三井住友銀行（アレンジャー兼エージェント）

株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行（ジョイント・アレンジャー）

株式会社みずほ銀行

株式会社百十四銀行

２【その他】

該当事項はありません。 

 訂正第２四半期報告書_20160406092801

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。