LAPINE CO.,LTD — Interim / Quarterly Report 2016

Jul 13, 2016

 第１四半期報告書_20160708130441

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	平成28年７月13日
【四半期会計期間】	第69期第１四半期（自　平成28年３月１日　至　平成28年５月31日）
【会社名】	株式会社ラピーヌ
【英訳名】	ＬＡＰＩＮＥ　ＣＯ.,ＬＴＤ.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　青井　康弘
【本店の所在の場所】	大阪市北区天満一丁目５番７号
【電話番号】	(06）6358－2251（代表）
【事務連絡者氏名】	経営統括本部副本部長 兼 経理部長　　武田　三知矢
【最寄りの連絡場所】	大阪市北区天満一丁目５番７号
【電話番号】	(06）6358－2251（代表）
【事務連絡者氏名】	経営統括本部副本部長 兼 経理部長　　武田　三知矢
【縦覧に供する場所】	株式会社ラピーヌ　東京店 （東京都品川区西五反田七丁目22番17号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00605 81430 株式会社ラピーヌ LAPINE CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-03-01 2016-05-31 Q1 2017-02-28 2015-03-01 2015-05-31 2016-02-29 1 false false false E00605-000 2015-03-01 2015-05-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00605-000 2015-03-01 2015-05-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00605-000 2015-03-01 2015-05-31 jpcrp040300-q1r_E00605-000:WholesaleBusinessMember E00605-000 2015-03-01 2015-05-31 jpcrp040300-q1r_E00605-000:RetailBusinessMember E00605-000 2015-03-01 2015-05-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00605-000 2016-03-01 2016-05-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00605-000 2016-03-01 2016-05-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00605-000 2016-03-01 2016-05-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00605-000 2016-07-13 E00605-000 2016-03-01 2016-05-31 jpcrp040300-q1r_E00605-000:RetailBusinessMember E00605-000 2016-03-01 2016-05-31 jpcrp040300-q1r_E00605-000:WholesaleBusinessMember E00605-000 2016-05-31 E00605-000 2016-03-01 2016-05-31 E00605-000 2015-05-31 E00605-000 2015-03-01 2015-05-31 E00605-000 2016-02-29 E00605-000 2015-03-01 2016-02-29 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20160708130441

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第68期 第１四半期連結 累計期間	第69期 第１四半期連結 累計期間	第68期
会計期間		自平成27年 　３月１日 至平成27年 　５月31日	自平成28年 　３月１日 至平成28年 　５月31日	自平成27年 　３月１日 至平成28年 　２月29日
売上高	（千円）	2,791,988	2,572,506	10,816,708
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	133,003	71,646	△454,429
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）	（千円）	140,532	65,976	△260,269
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	165,412	82,714	△358,050
純資産額	（千円）	7,470,927	6,991,786	6,955,472
総資産額	（千円）	11,772,240	10,476,038	10,532,149
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）	（円）	60.56	28.44	△112.17
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	59.70	27.95	－
自己資本比率	（％）	63.2	66.4	65.7

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移は記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期純利益又は当期純損失」を「親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失」としております。

４　第68期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につきましては、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。

５　平成27年９月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施いたしましたが、前連結会計年度の期首に当該株式併合を実施したと仮定し、１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社２社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第１四半期報告書_20160708130441

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

なお、当第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。

(1) 業績の概況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済環境は、政府の経済政策などから景気は全般的に緩やかな回復基調で推移しておりますが、一方で、年初来の株安や円高傾向の影響のほか、海外景気の後退リスクなどから、景気の先行きは不透明な状況が続いております。

当社グループが属するアパレル業界におきましても、引き続く消費者の生活防衛意識の高さに加え、天候・気温不順の影響もあり、個人消費の回復に鈍化傾向が見られる中、厳しい市場環境が続いております。

このような状況のもと、市場ニーズに適した商品開発、既存お得意先・販路に対する提案力の向上、新規お取引先拡大に注力するとともに、販売費及び一般管理費のさまざまなコスト削減に努めてまいりました。

しかしながら、婦人衣料を中心とする消費は総じて鈍く、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高は25億72百万円（前年同期比7.9％減）にとどまり、損益面におきましては、営業利益は66百万円（前年同期比55.8％減）、経常利益は71百万円（前年同期比46.1％減）となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は65百万円（前年同期比53.1％減）となりました。

セグメント別の業績の概要は次のとおりであります。

＜卸売事業＞

ブランド毎に消費者の価値観に適うロイヤルティの高い商品開発に努めるとともに、適時適量供給を志向する企画生産体制の確立、お客様満足度の高い接客技術の向上など、商品、売場、接客の品質を高めて、お得意先・売場と連携した営業活動により業績の確保に努めてまいりましたが、消費者の買い控えの傾向は根強く、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高は19億80百万円（前年同期比10.5％減）、営業利益は１億24百万円（前年同期比37.9％減）となりました。

＜小売事業＞

当社子会社の株式会社ベルラピカが運営する婦人服・服飾雑貨小売店「ベルミラン」、当社が運営するセレクトショップ「スクラップブック」や「ラグライア」、直輸入レザーコレクションの「ｍ0851」等の業態別や店舗立地特性に合った魅力ある商品品揃え、来店促進につながる販売促進などの実行により、売上確保に取り組んでまいりました。その結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高は５億87百万円（前年同期比2.0％増）となりましたが、昨秋以降の新規出店店舗のイニシャルコスト負担などから、営業損失47百万円（前年同期は45百万円の損失）となりました。

直営店舗数につきましては、当第１四半期連結累計期間中に、当社の直営小売店１店、子会社の株式会社ベルラピカの直営小売店１店を出店し、同期間末の運営店舗数は当社グループ合計で45店となりました。

(2) 財政状態の分析

当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて56百万円減少し、104億76百万円となりました。これは主に、商品及び製品の増加２億60百万円があった反面、仕掛品の減少１億46百万円、現金及び預金の減少１億14百万円があったことによるものです。

負債合計は、前連結会計年度末に比べて92百万円減少し、34億84百万円となりました。これは主に短期借入金の増加２億円、電子記録債務の増加１億55百万円があった反面、支払手形及び買掛金の減少２億34百万円、長期借入金の減少２億２百万円があったことによるものです。

また、純資産合計は、前連結会計年度末に比べて36百万円増加し、69億91百万円となりました。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

該当事項はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
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普通株式	7,980,000
計	7,980,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （平成28年５月31日）	提出日現在発行数（株） （平成28年７月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	2,767,064	2,767,064	東京証券取引所 （市場第二部）	単元株式数 100株
計	2,767,064	2,767,064	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年３月１日～ 平成28年５月31日	－	2,767	－	4,354,021	－	2,002,723

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年２月29日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成28年５月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式   447,300	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 2,299,400	22,994	－
単元未満株式	普通株式    20,364	－	－
発行済株式総数	2,767,064	－	－
総株主の議決権	－	22,994	－

（注）　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式47株が含まれております。 

②【自己株式等】

平成28年５月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） 株式会社ラピーヌ	大阪市北区天満一丁目５番７号	447,300	－	447,300	16.16
計	－	447,300	－	447,300	16.16

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成28年３月１日から平成28年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年３月１日から平成28年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年２月29日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,204,540	1,089,645
受取手形及び売掛金	1,344,828	1,290,468
商品及び製品	1,966,682	2,227,088
仕掛品	297,277	150,986
原材料及び貯蔵品	44,332	57,224
繰延税金資産	120,544	128,053
その他	169,456	129,678
貸倒引当金	△2,270	△2,180
流動資産合計	5,145,391	5,070,966
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,165,955	1,156,700
機械装置及び運搬具（純額）	12,703	14,918
土地	3,212,243	3,212,243
その他（純額）	102,124	96,541
有形固定資産合計	4,493,027	4,480,403
無形固定資産
その他	20,392	19,912
無形固定資産合計	20,392	19,912
投資その他の資産
投資有価証券	198,560	217,154
差入保証金	627,606	636,813
その他	84,741	88,346
貸倒引当金	△37,571	△37,559
投資その他の資産合計	873,337	904,755
固定資産合計	5,386,757	5,405,071
資産合計	10,532,149	10,476,038

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年２月29日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年５月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	842,218	608,012
電子記録債務	－	155,106
短期借入金	－	※ 200,000
1年内返済予定の長期借入金	665,584	659,284
未払金	474,051	406,963
未払費用	41,718	38,312
未払法人税等	29,134	25,080
賞与引当金	－	38,752
返品調整引当金	65,900	64,000
ポイント引当金	34,425	38,901
資産除去債務	1,589	1,194
その他	71,117	109,882
流動負債合計	2,225,738	2,345,490
固定負債
長期借入金	913,222	717,151
退職給付に係る負債	262,508	248,553
資産除去債務	53,340	56,018
その他	121,867	117,037
固定負債合計	1,350,937	1,138,760
負債合計	3,576,676	3,484,251
純資産の部
株主資本
資本金	4,354,021	4,354,021
資本剰余金	2,021,378	2,021,378
利益剰余金	1,016,386	1,035,968
自己株式	△545,129	△545,136
株主資本合計	6,846,656	6,866,232
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	60,534	76,666
繰延ヘッジ損益	△3,549	△1,933
退職給付に係る調整累計額	17,923	16,914
その他の包括利益累計額合計	74,908	91,646
新株予約権	33,907	33,907
純資産合計	6,955,472	6,991,786
負債純資産合計	10,532,149	10,476,038

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年３月１日 　至　平成27年５月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年３月１日 　至　平成28年５月31日)
売上高	2,791,988	2,572,506
売上原価	1,408,706	1,309,991
売上総利益	1,383,281	1,262,514
販売費及び一般管理費	1,233,013	1,196,107
営業利益	150,268	66,407
営業外収益
受取利息	203	667
受取配当金	1,107	－
為替差益	8,471	－
助成金収入	3,240	6,047
その他	6,194	7,865
営業外収益合計	19,216	14,580
営業外費用
支払利息	8,913	6,077
支払手数料	27,568	2,756
その他	－	507
営業外費用合計	36,482	9,341
経常利益	133,003	71,646
特別利益
投資有価証券売却益	63,127	－
特別利益合計	63,127	－
特別損失
固定資産除売却損	476	986
事業所閉鎖損失	28,353	－
特別損失合計	28,829	986
税金等調整前四半期純利益	167,301	70,660
法人税、住民税及び事業税	20,227	13,707
法人税等調整額	6,541	△9,024
法人税等合計	26,768	4,683
四半期純利益	140,532	65,976
親会社株主に帰属する四半期純利益	140,532	65,976

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年３月１日 　至　平成27年５月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年３月１日 　至　平成28年５月31日)
四半期純利益	140,532	65,976
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	20,085	16,131
繰延ヘッジ損益	1,390	1,615
退職給付に係る調整額	3,404	△1,009
その他の包括利益合計	24,880	16,737
四半期包括利益	165,412	82,714
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	165,412	82,714
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日）等を当第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間については、四半期連結財務諸表の組替えを行っております。

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した当社事業所の建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

この変更による、当第１四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　コミットメントライン契約

当社は、資金需要に対する機動性と安全性の確保及び資金効率向上を図ることを目的に、取引銀行とシンジケーション方式によるコミットメントライン契約を締結しておりますが、当該契約には一定の財務制限条項が付されております。

なお、この契約による当第１四半期連結会計期間末の借入未実行残高は次のとおりであります。

シンジケーション方式によるコミットメントライン契約

	前連結会計年度 (平成28年２月29日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年５月31日)
---	---	---
コミットメントラインの総額	2,000,000千円	2,000,000千円
借入実行残高	－	－
差引額	2,000,000	2,000,000

シンジケーション方式によるコミットメントライン（タームアウトオプション付）契約

	前連結会計年度 (平成28年２月29日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年５月31日)
---	---	---
コミットメントラインの総額	1,300,000千円	1,300,000千円
借入実行残高	－	200,000
差引額	1,300,000	1,100,000

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  平成27年３月１日 至  平成27年５月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自  平成28年３月１日 至  平成28年５月31日）
---	---	---
減価償却費	38,694千円	32,483千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成27年３月１日　至　平成27年５月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年５月27日 定時株主総会	普通株式	46,413	2.00	平成27年２月28日	平成27年５月28日	利益剰余金

（注）　１株当たり配当額については、基準日が平成27年２月28日であるため、平成27年９月１日付の株式併合は加味しておりません。 

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成28年３月１日　至　平成28年５月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年５月26日 定時株主総会	普通株式	46,394	20.00	平成28年２月29日	平成28年５月27日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成27年３月１日　至　平成27年５月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント			その他 (注)１	調整額	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２
	卸売事業	小売事業	計
売上高
外部顧客への売上高	2,213,289	576,298	2,789,587	2,400	－	2,791,988
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	2,213,289	576,298	2,789,587	2,400	－	2,791,988
セグメント利益又は損失（△）	201,191	△45,198	155,992	△5,723	－	150,268

（注）１　「その他」の区分は、「ラピーヌ夢ファーム株式会社」にかかる金額であります。

２　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成28年３月１日　至　平成28年５月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント			その他 (注)１	調整額	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２
	卸売事業	小売事業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,980,850	587,570	2,568,420	4,085	－	2,572,506
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	1,980,850	587,570	2,568,420	4,085	－	2,572,506
セグメント利益又は損失（△）	124,920	△47,572	77,347	△10,939	－	66,407

（注）１　「その他」の区分は、「ラピーヌ夢ファーム株式会社」にかかる金額であります。

２　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成27年３月１日 至　平成27年５月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成28年３月１日 至　平成28年５月31日）
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(1) １株当たり四半期純利益金額	60円56銭	28円44銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円）	140,532	65,976
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	140,532	65,976
普通株式の期中平均株式数（千株）	2,320	2,319
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	59円70銭	27円95銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	33	40
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）　平成27年９月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施いたしましたが、前連結会計年度の期首に当該株式併合を実施したと仮定し、１株当たり四半期純利益金額、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20160708130441

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。