LAPINE CO.,LTD — Interim / Quarterly Report 2017

Oct 12, 2016

 第２四半期報告書_20161007161143

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	平成28年10月12日
【四半期会計期間】	第69期第２四半期（自　平成28年６月１日　至　平成28年８月31日）
【会社名】	株式会社ラピーヌ
【英訳名】	ＬＡＰＩＮＥ ＣＯ.,ＬＴＤ.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　青井　康弘
【本店の所在の場所】	大阪市北区天満一丁目５番７号
【電話番号】	(06）6358－2251（代表）
【事務連絡者氏名】	経営統括本部副本部長 兼 経理部長　　武田　三知矢
【最寄りの連絡場所】	大阪市北区天満一丁目５番７号
【電話番号】	(06）6358－2251（代表）
【事務連絡者氏名】	経営統括本部副本部長 兼 経理部長　　武田　三知矢
【縦覧に供する場所】	株式会社ラピーヌ　東京店 （東京都品川区西五反田七丁目22番17号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00605 81430 株式会社ラピーヌ LAPINE CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-03-01 2016-08-31 Q2 2017-02-28 2015-03-01 2015-08-31 2016-02-29 1 false false false E00605-000 2015-03-01 2015-08-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00605-000 2015-03-01 2015-08-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00605-000 2015-03-01 2015-08-31 jpcrp040300-q2r_E00605-000:WholesaleBusinessMember E00605-000 2015-03-01 2015-08-31 jpcrp040300-q2r_E00605-000:RetailBusinessMember E00605-000 2015-03-01 2015-08-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00605-000 2016-08-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E00605-000 2016-08-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E00605-000 2016-08-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E00605-000 2016-08-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E00605-000 2016-08-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E00605-000 2016-08-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E00605-000 2016-08-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E00605-000 2016-08-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E00605-000 2016-08-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E00605-000 2016-08-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E00605-000 2016-03-01 2016-08-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00605-000 2016-03-01 2016-08-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00605-000 2016-03-01 2016-08-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00605-000 2016-03-01 2016-08-31 jpcrp040300-q2r_E00605-000:RetailBusinessMember E00605-000 2016-03-01 2016-08-31 jpcrp040300-q2r_E00605-000:WholesaleBusinessMember E00605-000 2016-10-12 E00605-000 2016-08-31 E00605-000 2016-06-01 2016-08-31 E00605-000 2016-03-01 2016-08-31 E00605-000 2015-08-31 E00605-000 2015-06-01 2015-08-31 E00605-000 2015-03-01 2015-08-31 E00605-000 2016-02-29 E00605-000 2015-03-01 2016-02-29 E00605-000 2015-02-28 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20161007161143

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第68期 第２四半期連結 累計期間	第69期 第２四半期連結 累計期間	第68期
会計期間		自平成27年 　３月１日 至平成27年 　８月31日	自平成28年 　３月１日 至平成28年 　８月31日	自平成27年 　３月１日 至平成28年 　２月29日
売上高	（千円）	5,119,661	4,766,404	10,816,708
経常損失（△）	（千円）	△244,049	△331,417	△454,429
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）	（千円）	25,957	△508,286	△260,269
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	41	△502,576	△358,050
純資産額	（千円）	7,313,908	6,406,454	6,955,472
総資産額	（千円）	11,300,138	9,932,645	10,532,149
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期（当期）純損失金額（△）	（円）	11.18	△219.11	△112.17
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	11.01	－	－
自己資本比率	（％）	64.4	64.2	65.7
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△81,547	△347,235	△101,209
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	658,223	17,421	731,921
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△442,183	△35,488	△788,003
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	1,496,323	839,238	1,204,540

回次		第68期 第２四半期連結 会計期間	第69期 第２四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成27年 　６月１日 至平成27年 　８月31日	自平成28年 　６月１日 至平成28年 　８月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純損失金額 （△）	（円）	△49.38	△247.56

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移は記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期純利益又は四半期（当期）純損失」を「親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失」としております。

４　平成27年９月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施いたしましたが、前連結会計年度の期首に当該株式併合を実施したと仮定し、１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期（当期）純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

５　第68期及び第69期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失金額が計上されているため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社２社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第２四半期報告書_20161007161143

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクは、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

継続企業の前提に関する重要事象等

当社グループは、前連結会計年度において営業損失４億12百万円、営業活動によるキャッシュ・フローが１億１百万円のマイナスとなりましたが、当第２四半期連結累計期間におきましても、営業損失３億27百万円、営業活動によるキャッシュ・フローが３億47百万円のマイナスとなり、当連結会計年度においても営業損失の発生及び営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスとなる見込となりました。これらの状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していることを認識しております。

しかしながら、「第２　事業の状況　３　財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に記載のとおり、当該事象又は状況を解消、改善するための対応策を策定中であり、事業資金面につきましても、取引金融機関と良好な関係にあり、当面の事業資金は確保されていることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

なお、当社は、当第２四半期連結会計期間後、平成28年９月26日付で株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行及び株式会社三井住友銀行をアレンジャーとするシンジケーション方式のコミットメントライン契約を締結しております。その詳細につきましては、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項　（重要な後発事象）」をご参照ください。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

なお、第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純損益」を「親会社株主に帰属する四半期純損益」としております。

(1) 業績の概況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済環境は、政府、日銀による経済政策や金融政策を背景に、雇用環境の改善や設備投資に持ち直しの動きがあるなど緩やかな回復基調にあるものの、株価や為替が不安定な動きで推移する中、中国や新興国を中心とした海外景気が弱含みになるなど先行き不透明な状況が続いております。

当社グループが属するアパレル業界におきましては、家計所得の改善が弱含みで推移する中、消費者の節約意識は依然根強く、天候・気温不順の影響も加わり、個人消費は総じて足踏み状態のまま推移するなど、当社グループを取り巻く経営環境は、前期にも増して厳しい状況で推移いたしました。

このような状況のもと、当社主力ブランドの特性を生かした商品企画の充実、主力販路である専門店、百貨店の店頭活性化に注力した営業活動に努めるとともに、直営小売事業の着実な成長に取り組んでまいりました。

しかしながら、婦人衣料品の消費が力強さを欠く中、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高は47億66百万円（前年同期比6.9％減）となり、損益面におきましては、営業損益は３億27百万円の損失（前年同期は２億34百万円の損失）、経常損益は３億31百万円の損失（前年同期は２億44百万円の損失）となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純損益は、不採算店舗の減損損失や事業所閉鎖損失などを計上し、さらに今後の業績と厳しい経営環境を勘案し、繰延税金資産の回収可能性を検討した結果、当社の繰延税金資産の全額を取り崩し、法人税等調整額１億10百万円を計上したことから、５億８百万円の損失（前年同期は大阪府箕面市の土地及び建物の売却益など３億40百万円の特別利益を加え25百万円の利益）となりました。

セグメント別の業績の概要は次のとおりであります。

＜卸売事業＞

百貨店をはじめとする小売店の婦人衣料品売上高が前年を下回る傾向が続く中、お得意先密着の営業活動による売上確保に努めてまいりましたが、消費マインドの委縮傾向に歯止めをかけるまでに至らず店頭売上高が伸び悩んだ結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高は35億63百万円（前年同期比10.2％減）、営業損益は１億71百万円の損失（前年同期は79百万円の損失）となりました。

＜小売事業＞

前期首以降に出店した新規店舗の早期軌道化に努めるとともに、既存店は、店舗毎の特性に合わせた商品品揃えと効果的な販売促進策を実行することにより売り上げの底上げに取り組んでまいりました。また、直営店数につきましては、当第２四半期連結累計期間中に、当社の直営小売店１店、子会社の株式会社ベルラピカの直営小売店１店を出店し、同期間末の運営店舗数は当社グループ合計で45店となっております。

その結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高は11億95百万円（前年同期比4.0％増）となりましたものの、営業損益は、前期末から今期にかけて出店した新規店舗のイニシャルコスト負担が先行し、１億34百万円の損失（前年同期は１億42百万円の損失）となりました。

(2) 財政状態の分析

当第２四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて５億99百万円減少し、99億32百万円となりました。これは主に、商品及び製品の増加１億53百万円があった反面、現金及び預金の減少３億65百万円、受取手形及び売掛金の減少１億65百万円、繰延税金資産の減少１億14百万円があったことによるものです。

負債合計は、前連結会計年度末に比べて50百万円減少し、35億26百万円となりました。

また、純資産合計は、前連結会計年度末に比べて５億49百万円減少し、64億６百万円となりました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純損失の計上により利益剰余金が５億54百万円減少したことによるものです。

(3) キャッシュ・フローの状況

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権の減少１億65百万円、減価償却費65百万円の非資金費用の発生等がありましたが、税金等調整前四半期純損失が３億84百万円となり、またたな卸資産の増加１億43百万円等が発生したことにより、３億47百万円の支出（前年同期は81百万円の支出）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出25百万円等がありましたが、差入保証金の返還48百万円等により、17百万円の収入（前年同期は６億58百万円の収入）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の実行２億50百万円、長期借入金の実行１億円がありましたが、長期借入金の返済３億35百万円、配当金の支払46百万円等により、35百万円の支出（前年同期は４億42百万円の支出）となりました。

この結果、現金及び現金同等物の当四半期連結会計期間末残高は、前連結会計年度末に比べて３億65百万円減少して、８億39百万円となりました。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

該当事項はありません。

(6) 継続企業の前提に関する重要事象等について

当社グループは、「第２　事業の状況　１　事業等のリスク」に記載のとおり、前連結会計年度において営業損失、営業活動によるキャッシュ・フローのマイナスを計上しましたが、当第２四半期連結累計期間におきましても、営業損失、営業活動によるキャッシュ・フローのマイナスとなり、当連結会計年度においても営業損失、営業活動によるキャッシュ・フローのマイナスとなる見込みとなりました。

当該事象又は状況を解消、改善するための対応策については現時点で策定中であります。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	7,980,000
計	7,980,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成28年８月31日）	提出日現在発行数（株） （平成28年10月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	2,767,064	2,767,064	東京証券取引所 （市場第二部）	単元株式数 100株
計	2,767,064	2,767,064	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月１日～ 平成28年８月31日	－	2,767	－	4,354,021	－	2,002,723

（６）【大株主の状況】

		平成28年８月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
ラピーヌ取引先持株会	大阪市北区天満一丁目５番７号	234	8.46
日本生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内一丁目６番６号	175	6.33
ラピーヌ社員持株会	大阪市北区天満一丁目５番７号	151	5.45
株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内二丁目７番１号	100	3.61
株式会社三井住友銀行	東京都千代田区丸の内一丁目１番２号	100	3.61
第一生命保険株式会社	東京都千代田区有楽町一丁目13番１号	80	2.90
株式会社テーオーシー	東京都品川区西五反田七丁目22番17号	69	2.50
住友生命保険相互会社	東京都中央区築地七丁目18番24号	52	1.88
上光証券株式会社	札幌市中央区北一条西３丁目３番地	31	1.12
三井物産株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目１番３号	30	1.08
計	－	1,023	36.98

（注）　当社の自己株式（447千株、持株比率16.16％）は上記の表には含めておりません。 

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成28年８月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式   447,400	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 2,299,200	22,992	－
単元未満株式	普通株式    20,464	－	－
発行済株式総数	2,767,064	－	－
総株主の議決権	－	22,992	－

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式21株が含まれております。 

②【自己株式等】

平成28年８月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） 株式会社ラピーヌ	大阪市北区天満一丁目５番７号	447,400	－	447,400	16.16
計	－	447,400	－	447,400	16.16

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年６月１日から平成28年８月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年３月１日から平成28年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年２月29日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,204,540	839,238
受取手形及び売掛金	1,344,828	1,178,879
商品及び製品	1,966,682	2,119,968
仕掛品	297,277	280,612
原材料及び貯蔵品	44,332	50,757
繰延税金資産	120,544	6,201
その他	169,456	154,021
貸倒引当金	△2,270	△2,067
流動資産合計	5,145,391	4,627,612
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,165,955	1,112,753
機械装置及び運搬具（純額）	12,703	13,536
土地	3,212,243	3,212,243
その他（純額）	102,124	85,186
有形固定資産合計	4,493,027	4,423,718
無形固定資産
その他	20,392	19,455
無形固定資産合計	20,392	19,455
投資その他の資産
投資有価証券	198,560	207,997
差入保証金	627,606	601,127
その他	84,741	88,564
貸倒引当金	△37,571	△35,831
投資その他の資産合計	873,337	861,858
固定資産合計	5,386,757	5,305,033
資産合計	10,532,149	9,932,645

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年２月29日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年８月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	842,218	612,997
電子記録債務	－	234,823
短期借入金	－	※ 250,000
1年内返済予定の長期借入金	665,584	690,384
未払金	474,051	434,602
未払費用	41,718	44,409
未払法人税等	29,134	35,995
返品調整引当金	65,900	65,500
ポイント引当金	34,425	39,891
資産除去債務	1,589	3,787
その他	71,117	51,767
流動負債合計	2,225,738	2,464,158
固定負債
長期借入金	913,222	652,480
退職給付に係る負債	262,508	233,893
資産除去債務	53,340	53,380
その他	121,867	122,279
固定負債合計	1,350,937	1,062,032
負債合計	3,576,676	3,526,191
純資産の部
株主資本
資本金	4,354,021	4,354,021
資本剰余金	2,021,378	2,021,378
利益剰余金	1,016,386	461,705
自己株式	△545,129	△545,177
株主資本合計	6,846,656	6,291,928
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	60,534	69,361
繰延ヘッジ損益	△3,549	△4,213
退職給付に係る調整累計額	17,923	15,471
その他の包括利益累計額合計	74,908	80,619
新株予約権	33,907	33,907
純資産合計	6,955,472	6,406,454
負債純資産合計	10,532,149	9,932,645

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年３月１日 　至　平成27年８月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年３月１日 　至　平成28年８月31日)
売上高	5,119,661	4,766,404
売上原価	2,892,325	2,715,535
売上総利益	2,227,335	2,050,868
販売費及び一般管理費	※ 2,462,182	※ 2,378,650
営業損失（△）	△234,846	△327,782
営業外収益
受取利息	528	840
受取配当金	6,664	2,691
為替差益	3,676	－
助成金収入	7,732	11,642
生命保険配当金	7,343	10,859
その他	13,112	13,401
営業外収益合計	39,058	39,435
営業外費用
支払利息	17,094	11,699
支払手数料	30,105	4,976
為替差損	－	25,749
その他	1,061	643
営業外費用合計	48,261	43,069
経常損失（△）	△244,049	△331,417
特別利益
固定資産売却益	264,171	－
投資有価証券売却益	76,711	－
特別利益合計	340,883	－
特別損失
固定資産除売却損	773	4,041
投資有価証券売却損	3,561	－
減損損失	3,056	20,515
事業所閉鎖損失	41,598	28,221
特別損失合計	48,989	52,778
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	47,843	△384,195
法人税、住民税及び事業税	18,785	12,885
法人税等調整額	3,101	111,206
法人税等合計	21,886	124,091
四半期純利益又は四半期純損失（△）	25,957	△508,286
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	25,957	△508,286

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年３月１日 　至　平成27年８月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年３月１日 　至　平成28年８月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	25,957	△508,286
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△32,055	8,827
繰延ヘッジ損益	△670	△664
退職給付に係る調整額	6,809	△2,452
その他の包括利益合計	△25,916	5,710
四半期包括利益	41	△502,576
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	41	△502,576
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年３月１日 　至　平成27年８月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年３月１日 　至　平成28年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	47,843	△384,195
減価償却費	77,449	65,196
減損損失	3,056	20,515
固定資産除売却損益（△は益）	△263,397	4,041
事業所閉鎖損失	41,598	28,221
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△2,114	△1,943
返品調整引当金の増減額（△は減少）	△13,200	△400
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△17,817	△32,772
ポイント引当金の増減額（△は減少）	1,813	5,465
受取利息及び受取配当金	△7,193	△3,532
支払利息	17,094	11,699
投資有価証券売却損益（△は益）	△73,150	－
売上債権の増減額（△は増加）	238,763	165,948
たな卸資産の増減額（△は増加）	57,182	△143,046
仕入債務の増減額（△は減少）	32,396	5,602
未払消費税等の増減額（△は減少）	△117,859	△20,887
その他	△82,736	△42,828
小計	△60,271	△322,914
利息及び配当金の受取額	9,376	3,532
利息の支払額	△17,615	△12,504
法人税等の支払額	△13,036	△15,349
営業活動によるキャッシュ・フロー	△81,547	△347,235
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△49,734	△25,023
有形固定資産の売却による収入	429,185	－
無形固定資産の取得による支出	△300	－
投資有価証券の取得による支出	△2,815	△2,709
投資有価証券の売却による収入	209,487	－
差入保証金の増減額（△は増加）	78,874	48,883
その他	△6,473	△3,729
投資活動によるキャッシュ・フロー	658,223	17,421
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	－	250,000
長期借入れによる収入	－	100,000
長期借入金の返済による支出	△390,542	△335,942
自己株式の取得による支出	△693	△48
配当金の支払額	△46,274	△46,435
その他	△4,673	△3,062
財務活動によるキャッシュ・フロー	△442,183	△35,488
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	134,491	△365,302
現金及び現金同等物の期首残高	1,361,831	1,204,540
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 1,496,323	※ 839,238

【注記事項】

(会計方針の変更)

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日）等を第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間については、四半期連結財務諸表の組替えを行っております。

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した当社事業所の建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

この変更による、当第２四半期連結累計期間の営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失に与える影響は軽微であります。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　コミットメントライン契約

当社は、資金需要に対する機動性と安全性の確保及び資金効率向上を図ることを目的に、取引銀行とシンジケーション方式によるコミットメントライン契約を締結しておりますが、当該契約には一定の財務制限条項が付されております。

なお、この契約による当第２四半期連結会計期間末の借入未実行残高は次のとおりであります。

シンジケーション方式によるコミットメントライン契約

	前連結会計年度 (平成28年２月29日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年８月31日)
---	---	---
コミットメントラインの総額	2,000,000千円	2,000,000千円
借入実行残高	－	－
差引額	2,000,000	2,000,000

シンジケーション方式によるコミットメントライン（タームアウトオプション付）契約

	前連結会計年度 (平成28年２月29日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年８月31日)
---	---	---
コミットメントラインの総額	1,300,000千円	1,300,000千円
借入実行残高	－	250,000
差引額	1,300,000	1,050,000

（四半期連結損益計算書関係）

※ 販売費及び一般管理費の主なもの

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成27年３月１日 　　至  平成27年８月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成28年３月１日 　　至  平成28年８月31日）
給料手当	1,389,338千円	1,373,010千円
退職給付費用	26,446千円	16,938千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成27年３月１日 至　平成27年８月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成28年３月１日 至　平成28年８月31日）
---	---	---
現金及び預金勘定	1,496,323千円	839,238千円
現金及び現金同等物	1,496,323千円	839,238千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成27年３月１日　至　平成27年８月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年５月27日 定時株主総会	普通株式	46,413	2.00	平成27年２月28日	平成27年５月28日	利益剰余金

（注）　１株当たり配当額については、基準日が平成27年２月28日であるため、平成27年９月１日付の株式併合は加味しておりません。 

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成28年３月１日　至　平成28年８月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年５月26日 定時株主総会	普通株式	46,394	20.00	平成28年２月29日	平成28年５月27日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成27年３月１日　至　平成27年８月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント			その他 (注)１	調整額	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２
	卸売事業	小売事業	計
売上高
外部顧客への売上高	3,966,674	1,148,793	5,115,467	4,193	－	5,119,661
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	3,966,674	1,148,793	5,115,467	4,193	－	5,119,661
セグメント損失（△）	△79,092	△142,125	△221,217	△13,628	－	△234,846

（注）１　「その他」の区分は、「ラピーヌ夢ファーム株式会社」にかかる金額であります。

２　セグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

重要性が乏しいため記載を省略しております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成28年３月１日　至　平成28年８月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント			その他 (注)１	調整額	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２
	卸売事業	小売事業	計
売上高
外部顧客への売上高	3,563,751	1,195,084	4,758,836	7,567	－	4,766,404
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	3,563,751	1,195,084	4,758,836	7,567	－	4,766,404
セグメント損失（△）	△171,349	△134,602	△305,951	△21,830	－	△327,782

（注）１　「その他」の区分は、「ラピーヌ夢ファーム株式会社」にかかる金額であります。

２　セグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

重要性が乏しいため記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成27年３月１日 至　平成27年８月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成28年３月１日 至　平成28年８月31日）
---	---	---
(1) １株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	11円18銭	△219円11銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	25,957	△508,286
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	25,957	△508,286
普通株式の期中平均株式数（千株）	2,320	2,319
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	11円01銭	－
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（千株）	36	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）１　平成27年９月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施いたしましたが、前連結会計年度の期首に当該株式併合を実施したと仮定し、１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

２　当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額が計上されているため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

コミットメントライン契約の締結

当社は従来から締結している借入極度額20億円のシンジケーション方式コミットメントライン契約及び借入極度額13億円のシンジケーション方式コミットメントライン契約（タームアウトオプション付）を平成28年９月26日付で解消し、新たに下記のとおり契約を締結いたしました。

１．目的

引き続き、資金需要に対する機動性と安全性の確保及び資金効率の向上を図るため。

２．コミットメントライン契約の概要

アレンジャー兼エージェント：株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行、株式会社三井住友銀行

契約締結日　：平成28年９月26日

参加金融機関：株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行、株式会社三井住友銀行、株式会社百十四銀行

財務制限条項：平成30年２月に終了する決算期以降の各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額が、当該決算期の直前の決算期の末日又は平成29年２月期末における単体の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％の金額以上であること。

平成30年２月に終了する決算期以降の各年度の決算期に係る単体の損益計算書上の経常利益が、２期連続して損失とならないこと。

（1）トランシェＡ（コミットメントライン契約）

借入極度額　：17億円

契約期間　　：１年（３回の延長条項付）

借入利率　　：借入期間に対応するＴＩＢＯＲ＋スプレッド

（2）トランシェＢ（コミットメントライン契約　タームアウトオプション付）

借入極度額　：10億５千万円

契約期間　　：１年間のコミットメント契約期間後、３年間のタームローン借入期間

借入利率　　：借入期間に対応するＴＩＢＯＲ＋スプレッド 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20161007161143

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。