Laox Holdings CO.,LTD.

Interim Report • Aug 8, 2025

 第２四半期報告書_20250808122522

【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2025年８月８日
【中間会計期間】	第50期中（自　2025年１月１日　至　2025年６月30日）
【会社名】	ラオックスホールディングス株式会社
【英訳名】	Laox Holdings CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長COO　　矢野　輝治
【本店の所在の場所】	東京都港区虎ノ門四丁目３番１号
【電話番号】	(03)5405-8088
【事務連絡者氏名】	執行役員グループ財務経理室長　　池内　大介
【最寄りの連絡場所】	東京都港区虎ノ門四丁目３番１号
【電話番号】	(03)5405-8088
【事務連絡者氏名】	執行役員グループ財務経理室長　　池内　大介
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03101 82020 ラオックスホールディングス株式会社 Laox Holdings CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2025-01-01 2025-06-30 Q2 2025-12-31 2024-01-01 2024-06-30 2024-12-31 1 false false false E03101-000 2025-06-30 E03101-000 2025-08-08 E03101-000 2025-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E03101-000 2025-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03101-000 2025-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E03101-000 2025-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03101-000 2025-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E03101-000 2025-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E03101-000 2023-12-31 E03101-000 2024-01-01 2024-12-31 E03101-000 2024-12-31 E03101-000 2024-01-01 2024-06-30 E03101-000 2024-06-30 E03101-000 2025-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03101-000 2025-01-01 2025-06-30 E03101-000 2025-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E03101-000 2025-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E03101-000 2025-08-08 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E03101-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E03101-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E03101-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E03101-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E03101-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E03101-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E03101-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E03101-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E03101-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E03101-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E03101-000 2025-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E03101-000 2024-01-01 2024-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03101-000 2024-01-01 2024-06-30 jpcrp040300-q2r_E03101-000:GIFTReportableSegmentMember E03101-000 2024-01-01 2024-06-30 jpcrp040300-q2r_E03101-000:RetailReportableSegmentMember E03101-000 2024-01-01 2024-06-30 jpcrp040300-q2r_E03101-000:TradingBusinessReportableSegmentMember E03101-000 2024-01-01 2024-06-30 jpcrp040300-q2r_E03101-000:AssetAndServicesBusinessReportableSegmentMember E03101-000 2025-01-01 2025-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03101-000 2025-01-01 2025-06-30 jpcrp040300-q2r_E03101-000:GIFTReportableSegmentMember E03101-000 2025-01-01 2025-06-30 jpcrp040300-q2r_E03101-000:RetailReportableSegmentMember E03101-000 2025-01-01 2025-06-30 jpcrp040300-q2r_E03101-000:TradingBusinessReportableSegmentMember E03101-000 2025-01-01 2025-06-30 jpcrp040300-q2r_E03101-000:AssetAndServicesBusinessReportableSegmentMember E03101-000 2024-01-01 2024-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03101-000 2025-01-01 2025-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember xbrli:pure iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20250808122522

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第49期

中間連結会計期間 | 第50期

中間連結会計期間 | 第49期 |
| 会計期間 | | 自　2024年１月１日

至　2024年６月30日 | 自　2025年１月１日

至　2025年６月30日 | 自　2024年１月１日

至　2024年12月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 27,747 | 24,821 | 61,517 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （百万円） | △581 | △1,260 | 226 |
| 親会社株主に帰属する中間純損失（△）又は親会社株主に帰属する当期純利益 | （百万円） | △90 | △1,431 | 670 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （百万円） | △61 | △1,420 | 585 |
| 純資産額 | （百万円） | 22,345 | 21,388 | 22,991 |
| 総資産額 | （百万円） | 41,206 | 38,906 | 44,061 |
| １株当たり中間純損失（△）又は１株当たり当期純利益 | （円） | △0.99 | △15.66 | 7.34 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 54.2 | 54.9 | 52.2 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △935 | △1,449 | △70 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △167 | △376 | △652 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △51 | △580 | 238 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （百万円） | 9,053 | 7,259 | 9,708 |

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。

２．第49期中間連結会計期間及び第50期中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、１株当たり中間純損失であるため記載しておりません。また、第49期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。

（ギフトソリューション事業）

当中間連結会計期間において、Barddy株式会社を新規設立したことに伴い、同社を連結の範囲に含めております。

（トレーディング事業）

当中間連結会計期間において、上海爍港郵輪科技有限公司が清算結了したため、同社を連結の範囲から除外しております。 

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1）経営成績の分析

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、経済活動の正常化が進む中で、大手企業を中心に雇用・所得環境の改善が見られ、緩やかな景気回復が継続しております。一方で、消費者マインドの回復には依然として力強さを欠いており、慎重な消費姿勢が続いています。こうした中、円安の継続により訪日外国人旅行者数は高水準を維持し、インバウンド需要の回復が見られましたが、国内では物価上昇に対して賃金の伸びが追いつかず、衣料品やギフトなどの一般消費に慎重な姿勢がみられます。また、米国の関税政策、中東地域の地政学的リスク、金融・資本市場の不安定な動向など、先行き不透明な状況が続いています。

このような環境下、当社グループでは経営理念「豊かで多様なライフスタイル“Global Life Style”の提案とその進化・創造の支援」の実現を目指し、2025年度から2027年度を対象とした中期経営計画を策定しました。変化の激しい経営環境に柔軟かつ迅速に対応すべく、「収益を優先した改革・成長投資」、「更なる選択と集中」、「顧客セグメントの拡大/シフト」、「グループシナジーの最大化」の4つを重点戦略テーマとし、各施策に取り組んでまいります。

従来はギフトソリューション事業に特化していた物流サービスを、リテール事業にも範囲を広げ業務効率の最適化を図っております。また、リテール事業の免税店舗では、「選択と集中」の方針のもと、経営資源の最適配分を図るため店舗の統廃合を実施し、次期店舗体制の構築に向けた取り組みを進めております。

以上の結果、当中間連結会計期間の連結業績は、リテール事業のアパレル店舗において季節の変わり目の消費者ニーズを掴みきれず、売上高は24,821百万円（前年同期比10.5％減）となりました。営業損失は1,062百万円（前年同期は775百万円の損失）、経常損失は1,260百万円（前年同期は581百万円の損失）となりました。親会社株主に帰属する中間純損失は1,431百万円（前年同期は90百万円の損失）となりました。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

（ギフトソリューション事業）

当事業セグメントにおきまして、主に贈物としての洋菓子や雑貨、生活関連用品の販売や、物流・ECサイト運営・コールセンター運営などの各種サービスを提供しております。

洋菓子のプライベートブランド「THE SWEETS」では、新商品開発や様々なフレーバーの展開などを通じて既存得意先の店舗網だけでなく様々な店舗やイベント向けの新規開拓も含めた販路拡大に取り組んでおります。また、サービスに関してはギフト商品の販売で培った機能を活かし、アパレル向けの物流業務やEC運営業務への対応などを通じてグループ内でのシナジーの創出にも取り組んでおります。

以上の結果、当中間連結会計期間の売上高は、フォーマルギフト市場の縮小や、不採算施策の停止といった影響により、13,748百万円（前年同期比9.4％減）となりました。しかし、収益性重視の方針のもとで調達先の見直しによる粗利率の改善、コスト構造の最適化を進めた結果、粗利率が改善し、セグメント損失は204百万円（前年同期は280百万円の損失）となりました。

（リテール事業）

当事業セグメントにおきましては、免税店舗において円安基調を背景に、訪日外国人旅行客数が引き続き増加し、６月には過去最大の来日数を記録するなど、インバウンド需要は堅調に推移いたしました。これに伴い、免税店舗では高粗利商品の販売を強化し、粗利率は前年を上回る水準を維持しております。また、事業戦略の見直しに伴い、新たな店舗コンセプトの導入を試みるとともに、既存店舗の統廃合を実施することで経営資源の最適化を図りつつ、成長エリアへの出店を通じた店舗網の拡充にも取り組んでおります。

国内顧客を主に対象とするアパレル店舗では、１月には恒例大型セールで好調に推移致しました。一方で、２月は賃貸契約満了に伴い、西武渋谷店の閉店に加え、気温の低さなど気候要因の影響で春物の売上げにも影響があり、前年同期比ではやや伸び悩みました。その後は、５月にSACAIの限定商品や、コラボレーションによる限定版アートフィギュア「HELLO KITTY “BLACK SERIES”」の世界先行販売を実施し、高い話題性を集めるなど、ブランド認知の向上や来店促進に寄与いたしました。

以上の結果、当中間連結会計期間においては、インバウンド需要が堅調に推移したものの、国内消費者の節約志向や購買行動の変化に加え、商品構成や価格帯が一部のニーズに十分応えきれなかったことにより、来店客数が伸び悩みました。その結果、売上高は10,114百万円（前年同期比12.1％減）となり、セグメント損失は210百万円（前年同期は184百万円の利益）となりました。

（トレーディング事業）

当該事業セグメントにおきましては、中国国内にて展開する日本料理店「くろぎ」における飲食業を中心に事業を推進しております。今期におきましては、上海に進出している日系企業との協業を通じて、新規顧客の獲得およびブランド認知度の向上に注力しております。

加えて、中国市場における顧客ニーズの綿密な分析を進めるとともに、今後の事業再開に向けた準備を着実に進めております

以上の結果、当中間連結会計期間の売上高は、145百万円（前年同期比65.1％減）となり、セグメント利益は０百万円（前年同期比99.8％減）となりました。

（アセット・サービス事業）

当該事業セグメントにおきましては、商業施設物件の仲介業務ならびに、グループ企業が保有する不動産の管理業務を主軸として事業を展開しております。商業施設においては、継続的に実施しているテナントの入れ替えおよび新業態の誘致により、入居率は緩やかな上昇傾向を示しております。

また、グループ会社が保有する遊休不動産につきましては、資産の整理・売却を推進することでキャッシュ・フローの改善を図るとともに、コスト削減による収益性の向上にも努めております。

以上の結果、当中間連結会計期間の売上高は、812百万円（前年同期比26.7％増）となり、セグメント損失は52百万円（前年同期は114百万円の損失）となりました。

(2）財政状態の分析

（資産）

当中間連結会計期間末の総資産は、38,906百万円（前連結会計年度末44,061百万円）となりました。これは主に、現金及び預金が2,476百万円、受取手形及び売掛金が2,961百万円減少したことによるものであります。

（負債）

負債合計は、17,518百万円（前連結会計年度末21,070百万円）となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が1,845百万円、電子記録債務が386百万円、短期借入金が150百万円、流動負債その他が986百万円減少したことによるものであります。

（純資産）

純資産合計は、21,388百万円（前連結会計年度末22,991百万円）となりました。純資産の減少は、主に、親会社株主に帰属する中間純損失1,431百万円を計上したことによるものであります。

(3）キャッシュ・フローの状況の分析

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度に比べ2,448百万円減少し、7,259百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、1,449百万円の支出（前年同期は935百万円の支出）となりました。

これは主に、減価償却費434百万円、売上債権の減少額2,840百万円があったものの、税金等調整前中間純損失1,426百万円、棚卸資産の増加額455百万円、仕入債務の減少額2,148百万円、未払金及び未払費用の減少額503百万円、未払消費税等の減少額218百万円があったことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、376百万円の支出（前年同期は167百万円の支出）となりました。

これは主に、敷金及び保証金の回収による収入130百万円があったものの、有形固定資産の取得による支出158百万円、無形固定資産の取得による支出65百万円、投資有価証券の取得による支出155百万円、敷金及び保証金の差入による支出90百万円があったことによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、580百万円の支出（前年同期は51百万円の支出）となりました。

これは主に、短期借入金及び長期借入金の返済による支出362百万円、配当金の支払額180百万円があったことによるものです。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」中の「優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」の記載について重要な変更はありません。

(5）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の「重要な会計方針及び見積り」の記載について重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	200,000,000
計	200,000,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末現在 発行数（株） （2025年６月30日）	提出日現在発行数 （株） （2025年８月８日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	93,335,103	93,335,103	東京証券取引所 （スタンダード市場）	単元株式数　100株
計	93,335,103	93,335,103	－	－

（注）　提出日現在発行数には、2025年８月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2025年６月１日（注）	－	93,335,103	－	100	△5,000	6,000

（注）会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金を減少し、その他資本剰余金へ振り替えたものであります。 

（５）【大株主の状況】

		2025年６月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式 （自己株式を 除く。）の 総数に対する 所有株式数の 割合（％）
ＧＲＡＮＤＡ　ＭＡＧＩＣ　ＬＩＭＩＴＥＤ （常任代理人　大和証券株式会社）	VISTRA(CAYMAN)LTD. PO BOX31119 GRAND PAVILION,802 WEST BAY RD GRAND CAYMAN, KY1-1205, C.I. （東京都千代田区丸の内１丁目９番１号）	27,783	30.39
ＨＡＮＭＡＸ　ＩＮＶＥＳＴＭＥＮＴ　ＬＩＭＩＴＥＤ （常任代理人　三田証券株式会社）	P.O.BOX958, PASEA ESTATE, ROAD TOWN, TORTOLA, VIRGIN ISLANDS, BRITISH VG1110 （東京都中央区日本橋兜町３番11号）	22,144	24.22
日本観光免税株式会社	長野県飯山市飯山11492番地429	5,489	6.01
楽天証券株式会社	東京都港区南青山２丁目６番21号	1,196	1.31
山下　覚史	京都府京都市東山区	1,039	1.14
株式会社ＳＢＩ証券	東京都港区六本木１丁目６番１号	912	1.00
株式会社ＡＩＩＮ	大阪府大阪市浪速区下寺１丁目1-3	640	0.70
中文産業株式会社	東京都品川区勝島１丁目４番20号	542	0.59
マネックス証券株式会社	東京都港区赤坂１丁目12番32号	455	0.50
株式会社ＤＭＭ．ｃｏｍ証券	東京都中央区日本橋２丁目７番１号	420	0.46
計	－	60,624	66.32

（注）１．上記のほか、自己株式が1,918千株（2.06％）あります。

２．GRANDA MAGIC LIMITED（常任代理人　大和証券株式会社）から2015年３月20日付で大量保有報告書の変更報告書の提出があり、以下のとおり住所の変更の通知を受けております。

氏名又は名称	住所
GRANDA MAGIC LIMITED （常任代理人　大和証券株式会社）	3rd Floor, Queensgate House, 113 South Church Street, P.O.Box 10240 Grand Cayman KY1-1002, Cayman Islands. （東京都千代田区丸の内１丁目９番１号）

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

					2025年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）		内容
無議決権株式		－		－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－		－	－
議決権制限株式（その他）		－		－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）			－	－
普通株式	1,918,800
完全議決権株式（その他）	普通株式	91,397,300	普通株式	913,973	－
単元未満株式	普通株式	19,003		－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数		93,335,103		－	－
総株主の議決権		－		913,973	－

②【自己株式等】

				2025年６月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数の 割合（％）
（自己保有株式） ラオックスホールディングス株式会社	東京都港区虎ノ門四丁目３番１号	普通株式 1,918,800	－	普通株式 1,918,800	2.06
計	－	普通株式 1,918,800	－	普通株式 1,918,800	2.06

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当半期報告書提出日までの役員の異動はありません。 

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第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年１月１日から2025年６月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、監査法人アヴァンティアによる期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2024年12月31日）	当中間連結会計期間 （2025年６月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	10,810	8,334
受取手形及び売掛金	※４ 12,201	※４ 9,240
棚卸資産	※１ 6,458	※１ 6,901
その他	※５ 4,002	※５ 4,073
貸倒引当金	△266	△170
流動資産合計	33,206	28,379
固定資産
有形固定資産	5,511	5,221
無形固定資産	880	795
投資その他の資産
その他	7,793	7,833
貸倒引当金	△3,341	△3,343
投資その他の資産合計	4,451	4,489
固定資産合計	10,843	10,507
繰延資産	12	19
資産合計	44,061	38,906

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2024年12月31日）	当中間連結会計期間 （2025年６月30日）
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	7,428	5,583
電子記録債務	1,525	1,139
短期借入金	※３ 2,700	※３ 2,550
未払法人税等	77	24
引当金	328	287
その他	4,925	3,939
流動負債合計	16,985	13,523
固定負債
長期借入金	315	154
引当金	295	252
退職給付に係る負債	843	801
資産除去債務	872	824
その他	1,757	1,961
固定負債合計	4,084	3,995
負債合計	21,070	17,518
純資産の部
株主資本
資本金	100	100
資本剰余金	17,652	14,628
利益剰余金	7,078	8,488
自己株式	△2,419	△2,419
株主資本合計	22,411	20,797
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	-	4
為替換算調整勘定	564	576
退職給付に係る調整累計額	4	-
その他の包括利益累計額合計	569	580
新株予約権	10	10
純資産合計	22,991	21,388
負債純資産合計	44,061	38,906

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

| | | |
| --- | --- | --- |
| | | （単位：百万円） |
| | 前中間連結会計期間

（自　2024年１月１日

至　2024年６月30日） | 当中間連結会計期間

（自　2025年１月１日

至　2025年６月30日） |
| 売上高 | 27,747 | 24,821 |
| 売上原価 | 18,375 | 16,450 |
| 売上総利益 | 9,371 | 8,370 |
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 10,147 | ※１ 9,432 |
| 営業損失（△） | △775 | △1,062 |
| 営業外収益 | | |
| 受取利息 | 10 | 9 |
| 為替差益 | 214 | - |
| 消費税差額 | - | 6 |
| その他 | 19 | 11 |
| 営業外収益合計 | 244 | 27 |
| 営業外費用 | | |
| 支払利息 | 4 | 4 |
| 為替差損 | - | 176 |
| 持分法による投資損失 | 23 | 10 |
| 支払手数料 | 15 | - |
| その他 | 7 | 34 |
| 営業外費用合計 | 50 | 225 |
| 経常損失（△） | △581 | △1,260 |
| 特別利益 | | |
| 契約損失引当金戻入額 | 581 | 61 |
| その他 | 0 | 7 |
| 特別利益合計 | 582 | 69 |
| 特別損失 | | |
| 固定資産除却損 | 8 | 151 |
| 減損損失 | - | 20 |
| 棚卸資産評価損 | 62 | - |
| 関係会社清算損 | - | 13 |
| 事業再編損 | - | 27 |
| その他 | 17 | 21 |
| 特別損失合計 | 87 | 235 |
| 税金等調整前中間純損失（△） | △87 | △1,426 |
| 法人税等 | 2 | 5 |
| 中間純損失（△） | △90 | △1,431 |
| 親会社株主に帰属する中間純損失（△） | △90 | △1,431 | 

【中間連結包括利益計算書】

| | | |
| --- | --- | --- |
| | | （単位：百万円） |
| | 前中間連結会計期間

（自　2024年１月１日

至　2024年６月30日） | 当中間連結会計期間

（自　2025年１月１日

至　2025年６月30日） |
| 中間純損失（△） | △90 | △1,431 |
| その他の包括利益 | | |
| その他有価証券評価差額金 | - | 4 |
| 為替換算調整勘定 | 28 | 11 |
| 退職給付に係る調整額 | △0 | △4 |
| その他の包括利益合計 | 28 | 11 |
| 中間包括利益 | △61 | △1,420 |
| （内訳） | | |
| 親会社株主に係る中間包括利益 | △61 | △1,420 | 

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 （自　2024年１月１日 至　2024年６月30日）	当中間連結会計期間 （自　2025年１月１日 至　2025年６月30日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純損失（△）	△87	△1,426
減価償却費	425	434
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△197	△80
賞与引当金の増減額（△は減少）	63	30
退職給付引当金の増減額（△は減少）	△63	△46
契約損失引当金の増減額（△は減少）	△724	△81
受取利息及び受取配当金	△10	△9
支払利息	4	4
為替差損益（△は益）	△95	79
持分法による投資損益（△は益）	23	10
有形固定資産除売却損益（△は益）	9	151
棚卸資産評価損	62	-
売上債権の増減額（△は増加）	3,676	2,840
棚卸資産の増減額（△は増加）	△92	△455
仕入債務の増減額（△は減少）	△3,264	△2,148
未収入金の増減額（△は増加）	235	85
前払費用の増減額（△は増加）	227	△102
契約負債の増減額（△は減少）	△609	34
未払金及び未払費用の増減額（△は減少）	△436	△503
未払消費税等の増減額（△は減少）	△137	△218
その他	111	71
小計	△880	△1,332
利息及び配当金の受取額	12	13
利息の支払額	△4	△4
事業整理損の支払額	△51	-
事業再編による支出	-	△46
法人税等の支払額	△10	△79
営業活動によるキャッシュ・フロー	△935	△1,449
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△625	△696
定期預金の払戻による収入	625	696
有形固定資産の取得による支出	△50	△158
有形固定資産の売却による収入	1	14
無形固定資産の取得による支出	△65	△65
投資有価証券の取得による支出	△70	△155
敷金及び保証金の差入による支出	△140	△90
敷金及び保証金の回収による収入	78	130
資産除去債務の履行による支出	-	△53
補助金の受取額	78	-
その他	1	1
投資活動によるキャッシュ・フロー	△167	△376
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	-	△150
長期借入金の返済による支出	△14	△212
リース債務の返済による支出	△37	△37
配当金の支払額	-	△180
その他	△0	△0
財務活動によるキャッシュ・フロー	△51	△580
現金及び現金同等物に係る換算差額	63	△42
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△1,089	△2,448
現金及び現金同等物の期首残高	10,143	9,708
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 9,053	※ 7,259

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。 

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

当中間連結会計期間において、新たに設立したBarddy株式会社を連結の範囲に含めております。また、上海爍港郵輪科技有限公司は清算結了のため、連結の範囲から除外しております。 

（会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、中間連結財務諸表に与える影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。

（中間連結貸借対照表関係）

※１　棚卸資産の内訳

	前連結会計年度 （2024年12月31日）	当中間連結会計期間 （2025年６月30日）
商品及び製品	5,365百万円	5,838百万円
販売用不動産	712百万円	691百万円
原材料及び貯蔵品	380百万円	371百万円

２　受取手形割引高

	前連結会計年度 （2024年12月31日）	当中間連結会計期間 （2025年６月30日）
受取手形割引高	899百万円	－百万円

※３　当座借越契約

一部の連結子会社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座借越契約を締結しております。これらの契約に基づく当中間連結会計期間末日の借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2024年12月31日）	当中間連結会計期間 （2025年６月30日）
当座借越極度額	2,550百万円	2,550百万円
借入実行残高	2,550百万円	2,550百万円
差引額	－百万円	－百万円

※４　期末日満期手形

中間連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。なお、前連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

	前連結会計年度 （2024年12月31日）	当中間連結会計期間 （2025年６月30日）
受取手形	54百万円	－百万円

※５　手形債権流動化

手形債権の一部を譲渡し債権の流動化を行っております。なお、受取手形の流動化に伴い、信用補完目的の留保金額を流動資産その他に含めて表示しております。

	前連結会計年度 （2024年12月31日）	当中間連結会計期間 （2025年６月30日）
受取手形の流動化による譲渡高	218百万円	85百万円
信用補完目的の留保金額	70百万円	45百万円

（中間連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自　2024年１月１日 至　2024年６月30日）	当中間連結会計期間 （自　2025年１月１日 至　2025年６月30日）
運搬費	1,394百万円	1,196百万円
貸倒引当金繰入額	22百万円	△59百万円
給料及び手当	2,814百万円	2,682百万円
退職給付費用	118百万円	100百万円
賞与引当金繰入額	215百万円	153百万円
地代家賃	1,571百万円	1,435百万円

２　売上高の季節的変動

前中間連結会計期間（自　2024年１月１日　至　2024年６月30日）及び当中間連結会計期間（自　2025年１月１日　至　2025年６月30日）

ギフトソリューション事業におけるシャディ株式会社では、売上が中元期及び歳暮期に集中する傾向があるため、通常、下期の売上高が比較的高くなる季節的変動があります。また、リテール事業における株式会社バーニーズジャパンでは、秋冬物衣料の販売が集中する下期の売上高が比較的高くなる季節的変動があります。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自　2024年１月１日 至　2024年６月30日）	当中間連結会計期間 （自　2025年１月１日 至　2025年６月30日）
現金及び預金	10,095百万円	8,334百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△1,041百万円	△1,074百万円
現金及び現金同等物	9,053百万円	7,259百万円

（株主資本等関係）

前中間連結会計期間（自　2024年１月１日　至　2024年６月30日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

当中間連結会計期間（自　2025年１月１日　至　2025年６月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年２月14日 取締役会	普通株式	182	2.00	2024年12月31日	2025年３月14日	資本剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません

３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前中間連結会計期間（自　2024年１月１日　至　2024年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント				計	調整額 （注）１	中間連結 損益計算書 計上額 （注）２
	ギフト ソリュー ション事業	リテール 事業	トレー ディング 事業	アセット・ サービス 事業
売上高
外部顧客への売上高	15,180	11,506	418	641	27,747	－	27,747
セグメント間の内部売上高又は振替高	85	32	13	160	291	△291	－
計	15,266	11,539	431	801	28,039	△291	27,747
セグメント利益又は損失（△）	△280	184	28	△114	△181	△593	△775

（注）１　セグメント利益の調整額△593百万円には、セグメント間取引消去6百万円、各報告セグメントに分配していない全社費用△599百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない人件費及び一般管理費であります。

２　セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

当中間連結会計期間（自　2025年１月１日　至　2025年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント				計	調整額 （注）１	中間連結 損益計算書 計上額 （注）２
	ギフト ソリュー ション事業	リテール 事業	トレー ディング 事業	アセット・ サービス 事業
売上高
外部顧客への売上高	13,748	10,114	145	812	24,821	－	24,821
セグメント間の内部売上高又は振替高	243	19	20	193	477	△477	－
計	13,992	10,134	166	1,005	25,299	△477	24,821
セグメント利益又は損失（△）	△204	△210	0	△52	△466	△595	△1,062

（注）１　セグメント利益の調整額△595百万円には、セグメント間取引消去△13百万円、各報告セグメントに分配していない全社費用△582百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない人件費及び一般管理費であります。

２　セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

（固定資産に係る重要な減損損失）

リテール事業において、店舗設備の減損損失として20百万円を計上しております。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間（自　2024年１月１日　至　2024年６月30日）

（単位：百万円）

	ギフト ソリューション 事業	リテール事業	トレーディング 事業	アセット・ サービス事業	合計
日本	15,096	11,443	60	126	26,726
中国	－	－	357	－	357
その他	82	－	－	－	82
顧客との契約から生じる収益	15,178	11,443	418	126	27,166
その他の収益（注）	2	63	－	514	580
外部顧客への売上高	15,180	11,506	418	641	27,747

（注）　その他の収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく収益が含まれております。

当中間連結会計期間（自　2025年１月１日　至　2025年６月30日）

（単位：百万円）

	ギフト ソリューション 事業	リテール事業	トレーディング 事業	アセット・ サービス事業	合計
日本	13,730	10,050	20	144	23,946
中国	－	－	103	－	103
その他	16	－	21	－	37
顧客との契約から生じる収益	13,746	10,050	145	144	24,087
その他の収益（注）	1	64	－	667	733
外部顧客への売上高	13,748	10,114	145	812	24,821

（注）　その他の収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく収益が含まれております。 

（１株当たり情報）

１株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前中間連結会計期間 （自　2024年１月１日 至　2024年６月30日）	当中間連結会計期間 （自　2025年１月１日 至　2025年６月30日）
１株当たり中間純損失（△）	△0円99銭	△15円66銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純損失（△） （百万円）	△90	△1,431
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純損失（△）（百万円）	△90	△1,431
普通株式の期中平均株式数（千株）	91,416	91,416
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）１．潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、１株当たり中間純損失であるため記載しておりません。 

２【その他】

（期末配当）

2025年２月14日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

①配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　　 182百万円

②１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　　　2.00円

③支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　　2025年３月14日

（注）2024年12月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行います。 

 第２四半期報告書_20250808122522

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。