Quarterly Report • Dec 8, 2023
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2023年12月８日 |
| 【四半期会計期間】 | 第25期第１四半期(自 2023年８月１日 至 2023年10月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社ランドネット |
| 【英訳名】 | ＬＡＮＤＮＥＴ Ｉｎｃ． |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 榮 章博 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都豊島区南池袋一丁目16番15号 |
| 【電話番号】 | 03-3986-3981（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経営企画室長 仲内 好広 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都豊島区南池袋一丁目16番15号 |
| 【電話番号】 | 03-3986-3981（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経営企画室長 仲内 好広 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E35614 29910 株式会社ランドネット LANDNET Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2023-08-01 2023-10-31 Q1 2024-07-31 2022-08-01 2022-10-31 2023-07-31 1 false false false E35614-000 2023-12-08 E35614-000 2022-08-01 2022-10-31 E35614-000 2022-08-01 2023-07-31 E35614-000 2023-08-01 2023-10-31 E35614-000 2022-10-31 E35614-000 2023-07-31 E35614-000 2023-10-31 E35614-000 2023-12-08 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E35614-000 2023-10-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E35614-000 2023-10-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E35614-000 2023-10-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E35614-000 2023-10-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E35614-000 2023-10-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E35614-000 2023-10-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E35614-000 2022-08-01 2022-10-31 jpcrp040300-q1r_E35614-000:RealEstateBuyingAndSellingReportableSegmentMember E35614-000 2023-08-01 2023-10-31 jpcrp040300-q1r_E35614-000:RealEstateBuyingAndSellingReportableSegmentMember E35614-000 2023-08-01 2023-10-31 jpcrp040300-q1r_E35614-000:RealEstateLeasingAndManagementReportableSegmentMember E35614-000 2022-08-01 2022-10-31 jpcrp040300-q1r_E35614-000:RealEstateLeasingAndManagementReportableSegmentMember E35614-000 2022-08-01 2022-10-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E35614-000 2023-08-01 2023-10-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E35614-000 2023-08-01 2023-10-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E35614-000 2022-08-01 2022-10-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
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| 回次 | | 第24期
第１四半期
連結累計期間 | 第25期
第１四半期
連結累計期間 | 第24期 |
| 会計期間 | | 自 2022年８月１日
至 2022年10月31日 | 自 2023年８月１日
至 2023年10月31日 | 自 2022年８月１日
至 2023年７月31日 |
| 売上高 | (千円) | 13,906,818 | 17,326,318 | 63,647,613 |
| 経常利益 | (千円) | 214,402 | 182,352 | 1,362,107 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (千円) | 138,601 | 122,359 | 988,060 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 140,236 | 123,814 | 987,879 |
| 純資産額 | (千円) | 6,276,707 | 7,147,627 | 7,132,380 |
| 総資産額 | (千円) | 15,782,362 | 22,341,517 | 19,959,480 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 23.32 | 20.56 | 166.09 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益 | (円) | 23.07 | 20.34 | 164.28 |
| 自己資本比率 | （％） | 39.7 | 31.9 | 35.7 |
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 当社は、2022年12月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第24期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。 ### ２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第１四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、インバウンド需要やサービス消費の回復が見受けられる一方で、海外情勢の緊迫化を始めとする地政学リスクの影響を受け、世界的な原材料・エネルギー価格の高騰傾向は未だ収束の見通しが立っておりません。また、物価の変動状況や日銀の金融政策の行方について先行き不透明な状況が続いております。
当社グループが所属する不動産業界の中古マンション市場では、公益財団法人東日本不動産流通機構によると、2023年10月度の首都圏の中古マンションの成約件数は、前年同月比7.0％増の3,287件となり、５か月連続で前年同月を上回っております。成約㎡単価も42か月連続の増加となっており、これらはいずれも首都圏における中古マンションの変わらぬ需要を示すものであります。一方、首都圏における中古マンションの新規登録㎡単価や在庫㎡単価が微減傾向となっていることから、足元の市場動向の機微については、継続的に注視する必要があるものと認識しております。また、同機構によると、東京都区部と神奈川県横浜市及び川崎市における中古戸建について、2023年10月度の成約件数がいずれも前年同月比10％を超える増加率となっております。
このような市場環境の中、当社グループでは、需要の動向に臨機応変に対応すべく中古戸建やアパートを含むあらゆる物件データの収集に力を入れながら、当社独自の基幹システムであるRCP（Realestate Cloud Platform）の開発を自社で行うことにより、より効率的な営業活動を展開してまいりました。
また、前連結会計年度に行った横浜支店の増床移転に続き、今後の拠点展開についても積極的に検討と準備を進めており、それを見越した積極的な採用活動と育成体制の整備を進めております。
その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は17,326百万円(前年同期比24.6％増)、営業利益は264百万円(同18.4％増)となりました。一方、在庫仕入のための資金調達に伴う支払手数料を主とした営業外費用が増加したことにより、経常利益は182百万円(同14.9％減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は122百万円(同11.7％減)となりました。
各セグメントの概略は以下のとおりであります。
（不動産売買事業）
不動産売買事業の当第１四半期連結累計期間における実績は、「買取販売及び買取リフォーム販売」件数が合計1,301件、「仲介」件数が292件となりました。これら取引件数の構成比率を取扱い不動産の種別でみると、「ワンルームタイプ」60％、「ファミリータイプ」40％となりました。同様に築年数別では、「築古」76％、「築浅」24％となりました。また、売上高の構成比率を販売先の属性別でみると、不動産業者向け52％、個人向け40％、法人向け８％となりました。
その結果、当第１四半期連結累計期間のセグメント売上高は17,087百万円(前年同期比24.7％増)、セグメント利益は1,105百万円(同22.6％増)となりました。
※ 当社グループは、中古マンションを直接仕入れ、販売を行うケースを「買取販売及び買取リフォーム販売」とし、当社グループが仲介会社となるケースを「仲介」に区別しております。さらに取扱い不動産の種別を床面積（30㎡未満：「ワンルームタイプ」、30㎡以上：「ファミリータイプ」）、築年数（築20年以内：「築浅」、築20年超：「築古」）の区分で管理しております。
（不動産賃貸管理事業）
不動産賃貸管理事業では、賃貸管理戸数を重要な経営管理指標として、その戸数を月次で管理しながら、通期予算の達成に向けた管理物件の受託と解約防止に向けたサービス活動を実施しております。
当第１四半期連結累計期間における総賃貸管理戸数は、前連結会計年度末から250戸増加し7,529戸となりました。
その結果、セグメント売上高は238百万円(前年同期比17.9％増)、セグメント利益は35百万円(同12.1％増)となりました。
当第１四半期連結会計期間末における財政状態の状況は、以下のとおりであります。
当第１四半期連結会計期間末における財政状態は、総資産22,341百万円（前連結会計年度末比11.9％増）、負債15,193百万円（同18.5％増）、純資産7,147百万円（同0.2％増）となりました。
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は17,874百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,069百万円増加しております。主な要因は、取扱い物件の仕入れ強化に伴う販売用不動産の増加2,008百万円、流動資産のその他に含まれる未収入金の増加1,311百万円、現金及び預金の減少1,164百万円によるものであります。
当第１四半期連結会計期間末における固定資産は4,466百万円となり、前連結会計年度末に比べ312百万円増加しております。主な要因は、賃貸用不動産の取得による土地の増加131百万円及び建物の増加75百万円、新システム構築によるソフトウエア（ソフトウエア仮勘定を含む）の増加47百万円によるものであります。
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は11,245百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,962百万円増加しております。主な要因は、販売用不動産の仕入を目的とした資金調達による短期借入金の増加2,259百万円、未払法人税等の減少193百万円、未払金の減少92百万円によるものであります。
当第１四半期連結会計期間末における固定負債は3,948百万円となり、前連結会計年度末に比べ404百万円増加しております。主な要因は、長期借入金の増加448百万円、長期預り保証金の減少33百万円によるものであります。
当第１四半期連結会計期間末における純資産は7,147百万円となり、前連結会計年度末に比べ15百万円増加しております。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上122百万円及び配当金の支払110百万円に伴う利益剰余金の増加12百万円によるものであります。
（２）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（３）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において新たに発生した優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題はありません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。
（６）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの資本の財源及び資金の流動性について重要な変更はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 23,743,200 |
| 計 | 23,743,200 |
| 種類 | 第１四半期会計期間末 現在発行数(株) (2023年10月31日) |
提出日現在発行数(株) (2023年12月８日) |
上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 5,951,800 | 5,951,800 | 東京証券取引所 スタンダード市場 |
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 5,951,800 | 5,951,800 | ― | ― |
（注）提出日現在の発行数には、2023年12月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### （３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### （４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 2023年８月１日～ 2023年10月31日 |
－ | 5,951,800 | － | 700,606 | － | 600,606 |
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
2023年10月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式(自己株式等) | － | － | － |
| 議決権制限株式(その他) | － | － | － |
| 完全議決権株式(自己株式等) | － | － | － |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 59,503 | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない株式であります。なお、単元株式数は100株であります。 |
| 5,950,300 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | － | － |
| 1,500 | |||
| 発行済株式総数 | 5,951,800 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 59,503 | － |
該当事項はありません。 ### ２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2023年８月１日から2023年10月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2023年８月１日から2023年10月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第24期連結会計年度 EY新日本有限責任監査法人
第25期第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間 太陽有限責任監査法人
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2023年７月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2023年10月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 3,272,694 | 2,108,583 | |||||||||
| 売掛金 | 29,847 | 44,300 | |||||||||
| 販売用不動産 | 11,496,600 | 13,505,321 | |||||||||
| 未成工事支出金 | 122,776 | 83,734 | |||||||||
| 前渡金 | 637,496 | 554,639 | |||||||||
| 前払費用 | 139,111 | 155,300 | |||||||||
| その他 | 106,514 | 1,423,073 | |||||||||
| 流動資産合計 | 15,805,040 | 17,874,953 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物（純額） | 1,158,854 | 1,233,990 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 58,490 | 52,854 | |||||||||
| 土地 | 1,505,379 | 1,636,589 | |||||||||
| リース資産（純額） | 6,510 | 5,966 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 2,729,234 | 2,929,401 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 449,683 | 450,542 | |||||||||
| ソフトウエア仮勘定 | 196,747 | 243,371 | |||||||||
| その他 | 400 | 400 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 646,832 | 694,315 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 長期前払費用 | 121,036 | 124,116 | |||||||||
| 敷金及び保証金 | 473,677 | 531,739 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 155,977 | 158,667 | |||||||||
| その他 | 58,031 | 57,773 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △30,348 | △29,448 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 778,373 | 842,847 | |||||||||
| 固定資産合計 | 4,154,440 | 4,466,564 | |||||||||
| 資産合計 | 19,959,480 | 22,341,517 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2023年７月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2023年10月31日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 98,988 | 82,565 | |||||||||
| 短期借入金 | 5,688,288 | 7,948,217 | |||||||||
| １年内償還予定の社債 | 20,000 | 20,000 | |||||||||
| １年内返済予定の長期借入金 | 414,072 | 446,168 | |||||||||
| リース債務 | 2,377 | 2,377 | |||||||||
| 未払金 | 852,319 | 759,711 | |||||||||
| 未払法人税等 | 284,527 | 91,472 | |||||||||
| 前受金 | 355,769 | 408,094 | |||||||||
| 預り金 | 845,985 | 805,288 | |||||||||
| 預り保証金 | 400,779 | 433,754 | |||||||||
| 賞与引当金 | 88,141 | 62,647 | |||||||||
| その他 | 232,143 | 185,163 | |||||||||
| 流動負債合計 | 9,283,392 | 11,245,458 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 10,000 | － | |||||||||
| 長期借入金 | 2,982,655 | 3,430,899 | |||||||||
| リース債務 | 4,741 | 4,147 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 68,468 | 73,477 | |||||||||
| 資産除去債務 | 220,803 | 212,198 | |||||||||
| 長期預り保証金 | 33,020 | － | |||||||||
| 賃貸事業預り敷金 | 224,017 | 227,709 | |||||||||
| 固定負債合計 | 3,543,707 | 3,948,432 | |||||||||
| 負債合計 | 12,827,099 | 15,193,890 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 700,606 | 700,606 | |||||||||
| 資本剰余金 | 600,606 | 600,606 | |||||||||
| 利益剰余金 | 5,810,179 | 5,822,430 | |||||||||
| 株主資本合計 | 7,111,391 | 7,123,642 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | 6,842 | 8,292 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △687 | △682 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 6,155 | 7,610 | |||||||||
| 新株予約権 | 14,834 | 16,373 | |||||||||
| 純資産合計 | 7,132,380 | 7,147,627 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 19,959,480 | 22,341,517 |
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2022年８月１日 至 2022年10月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2023年８月１日 至 2023年10月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 13,906,818 | 17,326,318 | |||||||||
| 売上原価 | 11,938,806 | 14,945,207 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,968,012 | 2,381,111 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 1,744,886 | 2,116,937 | |||||||||
| 営業利益 | 223,125 | 264,174 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 21 | 21 | |||||||||
| 違約金収入 | 8,730 | 12,710 | |||||||||
| 貸倒引当金戻入額 | 8,580 | 900 | |||||||||
| その他 | 1,507 | 777 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 18,839 | 14,408 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 19,388 | 41,719 | |||||||||
| 違約金 | 440 | 11,100 | |||||||||
| 支払手数料 | 4,067 | 38,515 | |||||||||
| 支払保証料 | 2,145 | 1,969 | |||||||||
| その他 | 1,520 | 2,926 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 27,562 | 96,230 | |||||||||
| 経常利益 | 214,402 | 182,352 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | － | 12,840 | |||||||||
| 特別利益合計 | － | 12,840 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 214,402 | 195,193 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 58,361 | 75,525 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 17,438 | △2,691 | |||||||||
| 法人税等合計 | 75,800 | 72,833 | |||||||||
| 四半期純利益 | 138,601 | 122,359 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 138,601 | 122,359 |
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2022年８月１日 至 2022年10月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2023年８月１日 至 2023年10月31日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 138,601 | 122,359 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | 1,663 | 1,450 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △28 | 4 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 1,634 | 1,455 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 140,236 | 123,814 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 140,236 | 123,814 |
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１ 財務制限条項について
当社が2022年12月23日に締結した融資契約（当第１四半期連結会計期間末短期借入金残高356,200千円）には、下記の財務制限条項が付されております。
（１）各事業年度の末日及び第２四半期末日において、貸借対照表の純資産を2020年７月期及び直前決算期の末日における純資産の75％以上に維持すること
（２）各事業年度の末日及び第２四半期末日において、損益計算書の経常損益を２期連続で損失としないこと
（３）各事業年度の末日及び第２四半期末日において、貸借対照表における在庫回転期間( (販売用不動産土地＋販売用不動産建物＋仕掛品＋貯蔵品)÷(売上高÷損益計算書の対象月数))を６か月を超過させないこと
（４）各事業年度の末日及び第２四半期末日において、貸借対照表におけるデットキャパシティレシオ(有利子負債÷(現預金＋有価証券＋有形固定資産＋投資有価証券))を150％以下に維持すること
前連結会計年度末において（４）の条項に抵触しておりますが、関係金融機関と財務状態及び資金計画等の協議を行った結果、期限の利益喪失の権利行使をしない旨の同意を得ております。
２ 連結子会社の解散決議
当社は、2023年４月17日の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社ランドネット九州を解散及び清算することを決議しております。
当該子会社は、2023年４月17日付で解散し、現在清算手続き中であります。
当該子会社の概要
| （１）商号 | 株式会社ランドネット九州 |
| （２）所在地 | 福岡県福岡市中央区天神五丁目９番２号 |
| （３）代表者 | 代表取締役社長 榮 章博（当社代表取締役） |
| （４）主な事業内容 | 不動産の売買・売買仲介事業 賃貸・賃貸仲介・賃貸管理事業 リフォーム事業・リノベーション事業 |
| （５）資本金 | 10百万円 |
| （６）設立年月日 | 2022年４月15日 |
| （７）大株主及び持株比率 | 株式会社ランドネット（100.0％） |
保証債務
当社グループは、契約に基づき、家賃等保証をしております。なお、連結子会社である株式会社ランドインシュアの保証業務に係る債務保証については、全額、他社から再保証を受けております。
| 前連結会計年度 (2023年７月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2023年10月31日) |
|
| 保証業務に係る債務保証残高 | 4,774,414千円 | 4,811,513千円 |
| （うち、他社が再保証している債務保証残高） | 4,742,154千円 | 4,762,459千円 |
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2022年８月１日 至 2022年10月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2023年８月１日 至 2023年10月31日) |
|
| 減価償却費 | 49,849千円 | 72,945千円 |
前第１四半期連結累計期間(自 2022年８月１日 至 2022年10月31日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2022年10月28日 定時株主総会 |
普通株式 | 95,714 | 32.25 | 2022年７月31日 | 2022年10月31日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません 当第１四半期連結累計期間(自 2023年８月１日 至 2023年10月31日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2023年10月27日 定時株主総会 |
普通株式 | 110,108 | 18.50 | 2023年７月31日 | 2023年10月30日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません ###### （セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 2022年８月１日 至 2022年10月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
| 報告セグメント | 調整額 （注）１ |
四半期連結損益計算書計上額 （注）２ |
|||
| 不動産 売買事業 |
不動産 賃貸管理事業 |
計 | |||
| 売上高 | |||||
| 顧客との契約から 生じる収益 |
13,658,250 | 164,659 | 13,822,909 | － | 13,822,909 |
| その他の収益 | 45,922 | 37,986 | 83,909 | － | 83,909 |
| 外部顧客への売上高 | 13,704,172 | 202,646 | 13,906,818 | － | 13,906,818 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
－ | 18,455 | 18,455 | △18,455 | － |
| 計 | 13,704,172 | 221,101 | 13,925,273 | △18,455 | 13,906,818 |
| セグメント利益 | 901,939 | 31,489 | 933,429 | △710,303 | 223,125 |
（注）１ セグメント利益の調整額△710,303千円には、セグメント間取引消去△16,179千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△694,124千円が含まれております。全社費用は主に管理部門の一般管理費であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第１四半期連結累計期間(自 2023年８月１日 至 2023年10月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
| 報告セグメント | 調整額 （注）１ |
四半期連結損益計算書計上額 （注）２ |
|||
| 不動産 売買事業 |
不動産 賃貸管理事業 |
計 | |||
| 売上高 | |||||
| 顧客との契約から 生じる収益 |
17,016,629 | 191,986 | 17,208,616 | － | 17,208,616 |
| その他の収益 | 70,813 | 46,888 | 117,702 | － | 117,702 |
| 外部顧客への売上高 | 17,087,443 | 238,875 | 17,326,318 | － | 17,326,318 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
－ | 22,355 | 22,355 | △22,355 | － |
| 計 | 17,087,443 | 261,230 | 17,348,673 | △22,355 | 17,326,318 |
| セグメント利益 | 1,105,994 | 35,308 | 1,141,302 | △877,128 | 264,174 |
（注）１ セグメント利益の調整額△877,128千円には、セグメント間取引消去△16,141千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△860,986千円が含まれております。全社費用は主に管理部門の一般管理費であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 （収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。 ###### （１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間 (自 2022年８月１日 至 2022年10月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2023年８月１日 至 2023年10月31日) |
| （１）１株当たり四半期純利益 | 23円32銭 | 20円56銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） | 138,601 | 122,359 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（千円） |
138,601 | 122,359 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 5,943,784 | 5,951,800 |
| （２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 23円07銭 | 20円34銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円） | － | － |
| 普通株式増加数（株） | 64,550 | 62,901 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
（注） 当社は、2022年12月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益を算定しております。
0104120_honbun_0889246503511.htm
該当事項はありません。
0201010_honbun_0889246503511.htm
該当事項はありません。
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