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LANDNET Inc. — Interim / Quarterly Report 2022
Dec 10, 2021
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年12月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第23期第１四半期(自 2021年８月１日 至 2021年10月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社ランドネット |
| 【英訳名】 | ＬＡＮＤＮＥＴ Ｉｎｃ． |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 榮 章博 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都豊島区南池袋一丁目16番15号 |
| 【電話番号】 | 03-3986-3981 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経営企画室長 仲内 好広 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都豊島区南池袋一丁目16番15号 |
| 【電話番号】 | 03-3986-3981 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経営企画室長 仲内 好広 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E35614 29910 株式会社ランドネット LANDNET Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2021-08-01 2021-10-31 Q1 2022-07-31 2020-08-01 2020-10-31 2021-07-31 1 false false false E35614-000 2021-12-10 E35614-000 2020-08-01 2021-07-31 E35614-000 2021-08-01 2021-10-31 E35614-000 2021-07-31 E35614-000 2021-10-31 E35614-000 2021-12-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E35614-000 2021-10-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E35614-000 2021-10-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E35614-000 2021-10-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E35614-000 2021-10-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E35614-000 2021-10-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E35614-000 2021-10-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E35614-000 2021-08-01 2021-10-31 jpcrp040300-q1r_E35614-000:RealEstateBuyingAndSellingReportableSegmentMember E35614-000 2021-08-01 2021-10-31 jpcrp040300-q1r_E35614-000:RealEstateLeasingAndManagementReportableSegmentMember E35614-000 2021-08-01 2021-10-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E35614-000 2021-08-01 2021-10-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
0101010_honbun_0889246503311.htm
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| | | | |
| --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第23期
第１四半期
連結累計期間 | 第22期 |
| 会計期間 | | 自 2021年８月１日
至 2021年10月31日 | 自 2020年８月１日
至 2021年７月31日 |
| 売上高 | (千円) | 11,308,453 | 41,163,009 |
| 経常利益 | (千円) | 215,799 | 1,154,894 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (千円) | 135,410 | 746,257 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 136,281 | 749,828 |
| 純資産額 | (千円) | 5,394,343 | 5,334,010 |
| 総資産額 | (千円) | 12,789,459 | 12,117,118 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 91.36 | 646.88 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益 | (円) | 90.30 | 636.19 |
| 自己資本比率 | （％） | 42.2 | 44.0 |
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 第22期第１四半期連結累計期間については、四半期財務諸表を作成していないため、第22期第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
４ 第22期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、当社株式が2021年７月21日に東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場したため、新規上場日から同期末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
５ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第23期の期首から適用しており、第23期第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 ### ２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第１四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、当第１四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しております。これに伴う影響については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。
また、当社グループは、前第１四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、前年同四半期連結累計期間との比較分析は行っておりません。
（１）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、2020年３月以降、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大が継続したことにより、社会経済活動が大幅に停滞し、緊急事態宣言が繰り返し発出されておりましたが、2021年９月の緊急事態宣言解除以降、行動制限が一部緩和されたことにより、持ち直しの動きも見受けられます。しかし、新型コロナウイルス感染症からの立ち直りに伴う、世界的な政策金利の引き上げ気運もあり、国内不動産市況に関しては依然として不透明な状況が続くと言えます。
当社グループが所属する不動産業界の中古マンション市場においては、公益財団法人東日本不動産流通機構によると、2021年10月時点で成約価格は17か月連続、前年同月を上回っている一方、成約件数においては、同年10月は3,440件（前年同月比5.4%減）と４か月連続で前年同月を下回っており、新型コロナウイルス感染症からの立ち直りに伴う市場動向には注視が必要であると言えます。
このような市場環境の中、当社グループとしては、引き続き取扱不動産のエリア、販路、種類の拡大、買取りを強化するとともに、ウェブによる商談及びセミナー開催、並びにIT重説社会実験への参画等、非対面接客を積極的に取り入れ、加えて在宅勤務を積極的に活用するなど、不動産取引におけるDX化を推進すべく様々な取り組みを継続的に行ってまいりました。
その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は11,308百万円、営業利益は253百万円、経常利益は215百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は135百万円となりました。
各セグメント別の概略は以下のとおりであります。
（不動産売買事業）
不動産売買事業におきましては、当第１四半期連結累計期間の買取販売及び買取リフォーム販売件数は877件、仲介件数は330件となりました。これら取引件数の構成比率を取扱不動産の種別でみると、ワンルームタイプ62％、ファミリータイプ38％となりました。また同様に築年数別でみると、築古72％、築浅28％となりました。売上高の構成比率を販売先の属性別でみると、不動産業者向け57％、個人向け35％、法人向け８％となりました。
その結果、セグメント売上高は11,138百万円、セグメント利益は727百万円となりました。
※ 当社グループは、中古マンションを直接仕入れ、販売を行うケースを「買取販売及び買取リフォーム販売」とし、当社グループが売主と買主の仲介会社となるケースを「仲介」に区別しており、さらに取扱不動産の床面積（30㎡未満：ワンルームタイプ、30㎡以上：ファミリータイプ）、築年数（築20年以内：築浅、築20年超：築古）の区分で管理しております。
（不動産賃貸管理事業）
不動産賃貸管理事業におきましては、当第１四半期連結累計期間の管理戸数が前連結会計年度末から206件増加し、管理総戸数は5,790戸となりました。
その結果、セグメント売上高は170百万円、セグメント利益は39百万円となりました。
（２）財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は10,039百万円となり、前連結会計年度末に比べ364百万円増加しております。主な要因は、販売用不動産の増加775百万円、前渡金の増加89百万円、現金及び預金の減少515百万円によるものであります。
当第１四半期連結会計期間末における固定資産は2,750百万円となり、前連結会計年度末に比べ307百万円増加しております。主な要因は、賃貸用不動産の取得による土地の増加129百万円及び建物の増加90百万円、新システム構築によるソフトウエア（ソフトウエア仮勘定を含む）の増加55百万円、敷金及び保証金の増加22百万円によるものであります。
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は4,959百万円となり、前連結会計年度末に比べ410百万円増加しております。主な要因は、短期借入金の増加790百万円、未払法人税等の減少267百万円、未払金の減少95百万円によるものであります。
当第１四半期連結会計期間末における固定負債は2,435百万円となり、前連結会計年度末に比べ201百万円増加しております。主な要因は、長期借入金の増加212百万円、社債の減少13百万円によるものであります。
当第１四半期連結会計期間末における純資産は5,394百万円となり、前連結会計年度末に比べ60百万円増加しております。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上135百万円及び配当金の支払76百万円に伴う利益剰余金の増加56百万円によるものであります。
（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（４）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において新たに発生した優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題はありません。
（６）研究開発活動
該当事項はありません。
（７）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの資本の財源及び資金の流動性について重要な変更はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 4,576,000 |
| 計 | 4,576,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間末 現在発行数(株) (2021年10月31日) |
提出日現在発行数(株) (2021年12月10日) |
上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 1,482,950 | 1,482,950 | 東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ (スタンダード) |
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。単元株式数は100株 であります。 |
| 計 | 1,482,950 | 1,482,950 | ― | ― |
（注）提出日現在の発行数には、2021年12月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
当社は、2021年10月18日開催の取締役会決議に基づき、2021年11月４日に第三者割当により、新株予約権を発行いたしました。当新株予約権の内容は、以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 2021年10月18日 |
| 新株予約権の数(個) | 11 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株） | 普通株式 1,100 |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円) | 3,780円（注）１ |
| 新株予約権の行使期間 | 2023年11月１日～2031年11月３日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の 発行価格及び資本組入額(円) |
発行価格 3,780円 （注）１ 資本組入額 1,890円 （注）２ |
| 新株予約権の行使の条件 | (注)３ |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要する。 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | （注）４ |
※ 新株予約権の発行時（2021年11月４日）における内容を記載しております。
(注) １．本新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
| 調整後行使価額 | ＝ | 調整前行使価額 | × | １ |
| 分割（または併合）の比率 |
また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。）、 次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
| 既発行株式数 | ＋ | 新株発行株式数×１株当たり払込金額 | ||||
| 調整後行使価額 | ＝ | 調整前行使価額 | × | 新規発行前の１株当たり時価 | ||
| 既発行株式数＋新株発行株式数 |
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。
２．本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
３．（１）新株予約権の割り当てを受けた者（以下、「新株予約権者」という。）は2023年７月期から2027年７月期までのいずれかの期において、当社の連結損益計算書（連結損益計算書を作成していない場合には損益計算書）に記載された経常利益が、1,580百万円を超過した場合にのみ、これ以降本新株予約権を行使することができる。なお、上記における経常利益の判定に際しては、適用される会計基準の変更や当社の業績に多大な影響を及ぼす企業買収等の事象が発生し当社の連結損益計算書（連結損益計算書を作成していない場合には損益計算書）に記載された実績数値で判定を行うことが適切ではないと取締役会が判断した場合には、当社は合理的な範囲内で当該企業買収等の影響を排除し、判定に使用する実績数値の調整を行うことができるものとする。
（２）新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
（３）本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
（４）各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
４．（１）当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。
（２）新株予約権者が権利行使をする前に、上記（注）３.に定める規定により本新株予約権の行使ができなくなった場合は、当社は新株予約権を無償で取得することができる。
５．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
（１）交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
（２）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
（３）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、本新株予約権発行要項「新株予約権の目的である株式の種類及び数」に準じて決定する。
（４）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、本新株予約権発行要項「新株予約権の行使に際して出資される財産の価額または算定方法」定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記（注）４．（３）に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
（５）新株予約権を行使することができる期間
本新株予約権発行要項「新株予約権を行使することができる期間」に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から本新株予約権発行要項「新株予約権を行使することができる期間」に定める行使期間の末日までとする。
（６）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
本新株予約権発行要項「増加する資本金及び資本準備金に関する事項」に準じて決定する。
（７）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
（８）その他新株予約権の行使の条件
上記（注）３．に準じて決定する。
（９）新株予約権の取得事由及び条件
本新株予約権発行要項「新株予約権の取得に関する事項」に準じて決定する。
（10）その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
６．当社は、本新株予約権にかかる新株予約権証券を発行しないものとする。 #### （３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### （４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 2021年８月１日～ 2021年10月31日 （注） |
1,450 | 1,482,950 | 1,348 | 695,956 | 1,348 | 595,956 |
（注） 新株予約権の行使による増加であります。 #### （５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」につきましては、株主名簿の記載内容の確認ができないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年７月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2021年10月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式(自己株式等) | － | － | － |
| 議決権制限株式(その他) | － | － | － |
| 完全議決権株式(自己株式等) | － | － | － |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 14,812 | － |
| 1,481,200 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | － | － |
| 300 | |||
| 発行済株式総数 | 1,481,500 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 14,812 | － |
該当事項はありません。 ### ２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。なお、当四半期報告書は、第１四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、前年同四半期との対比は行っておりません。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2021年８月１日から2021年10月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2021年８月１日から2021年10月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
0104010_honbun_0889246503311.htm
１ 【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2021年７月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2021年10月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 3,946,986 | 3,431,727 | |||||||||
| 売掛金 | 24,539 | 16,968 | |||||||||
| 販売用不動産 | 5,108,430 | 5,884,207 | |||||||||
| 未成工事支出金 | 76,733 | 98,870 | |||||||||
| 前渡金 | 409,092 | 498,723 | |||||||||
| 前払費用 | 99,106 | 101,985 | |||||||||
| その他 | 26,369 | 23,531 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △16,730 | △16,730 | |||||||||
| 流動資産合計 | 9,674,527 | 10,039,285 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物（純額） | 681,942 | 772,072 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 42,882 | 39,378 | |||||||||
| 土地 | 932,012 | 1,061,257 | |||||||||
| リース資産（純額） | 12,792 | 11,383 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 1,669,629 | 1,884,091 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 181,462 | 177,506 | |||||||||
| ソフトウエア仮勘定 | 124,090 | 183,873 | |||||||||
| その他 | 400 | 400 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 305,954 | 361,781 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 長期前払費用 | 57,397 | 65,285 | |||||||||
| 敷金及び保証金 | 286,964 | 309,509 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 98,342 | 104,580 | |||||||||
| その他 | 36,752 | 37,375 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △12,450 | △12,450 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 467,007 | 504,300 | |||||||||
| 固定資産合計 | 2,442,591 | 2,750,173 | |||||||||
| 資産合計 | 12,117,118 | 12,789,459 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2021年７月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2021年10月31日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 10,130 | 12,136 | |||||||||
| 短期借入金 | 1,738,786 | 2,528,817 | |||||||||
| １年内償還予定の社債 | 50,500 | 33,000 | |||||||||
| １年内返済予定の長期借入金 | 239,974 | 249,511 | |||||||||
| リース債務 | 4,463 | 3,528 | |||||||||
| 未払金 | 694,472 | 599,254 | |||||||||
| 未払法人税等 | 360,800 | 93,566 | |||||||||
| 前受金 | 280,244 | 307,271 | |||||||||
| 預り金 | 672,571 | 629,317 | |||||||||
| 預り保証金 | 263,969 | 286,512 | |||||||||
| 賞与引当金 | 25,793 | 65,155 | |||||||||
| その他 | 207,620 | 151,295 | |||||||||
| 流動負債合計 | 4,549,326 | 4,959,367 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 53,000 | 40,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 1,762,544 | 1,974,792 | |||||||||
| リース債務 | 9,496 | 8,902 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 34,914 | 37,771 | |||||||||
| 資産除去債務 | 169,922 | 169,922 | |||||||||
| 賃貸事業預り敷金 | 203,402 | 204,358 | |||||||||
| その他 | 500 | － | |||||||||
| 固定負債合計 | 2,233,781 | 2,435,747 | |||||||||
| 負債合計 | 6,783,107 | 7,395,115 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 694,607 | 695,956 | |||||||||
| 資本剰余金 | 594,607 | 595,956 | |||||||||
| 利益剰余金 | 4,040,798 | 4,097,564 | |||||||||
| 株主資本合計 | 5,330,013 | 5,389,476 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | 1,954 | 2,929 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 2,042 | 1,937 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 3,997 | 4,867 | |||||||||
| 純資産合計 | 5,334,010 | 5,394,343 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 12,117,118 | 12,789,459 |
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当第１四半期連結累計期間 (自 2021年８月１日 至 2021年10月31日) |
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| 売上高 | 11,308,453 | |||||||||
| 売上原価 | 9,784,328 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,524,125 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 1,270,466 | |||||||||
| 営業利益 | 253,658 | |||||||||
| 営業外収益 | ||||||||||
| 受取利息 | 16 | |||||||||
| 違約金収入 | 6,600 | |||||||||
| その他 | 691 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 7,307 | |||||||||
| 営業外費用 | ||||||||||
| 支払利息 | 13,725 | |||||||||
| 違約金 | 14,262 | |||||||||
| 支払手数料 | 4,495 | |||||||||
| 支払保証料 | 1,938 | |||||||||
| その他 | 10,743 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 45,166 | |||||||||
| 経常利益 | 215,799 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 215,799 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 85,544 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △5,155 | |||||||||
| 法人税等合計 | 80,389 | |||||||||
| 四半期純利益 | 135,410 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 135,410 |
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当第１四半期連結累計期間 (自 2021年８月１日 至 2021年10月31日) |
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| 四半期純利益 | 135,410 | |||||||||
| その他の包括利益 | ||||||||||
| 為替換算調整勘定 | 975 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △105 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 870 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 136,281 | |||||||||
| （内訳） | ||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 136,281 |
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【注記事項】
(会計方針の変更等)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、従来、媒介した不動産売買契約が成立した時点で認識していた不動産仲介手数料について、媒介契約により成立した不動産販売契約に関する物件が引き渡された時点で収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、従前の会計基準を適用した場合と比べて、当第１四半期連結累計期間の売上高、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ996千円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は2,347千円減少しております。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。これにより四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
保証債務
当社グループは、契約に基づき、家賃等保証をしております。なお、連結子会社である株式会社ランドインシュアの保証業務に係る債務保証については、全額、他社から再保証を受けております。
| 前連結会計年度 (2021年７月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2021年10月31日) |
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| 保証業務に係る債務保証残高 | 3,742,004千円 | 3,822,303千円 |
| （うち、他社が再保証している債務保証残高） | 3,731,925千円 | 3,808,759千円 |
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 当第１四半期連結累計期間 (自 2021年８月１日 至 2021年10月31日) |
|
| 減価償却費 | 27,858千円 |
（株主資本等関係）
当第１四半期連結累計期間(自 2021年８月１日 至 2021年10月31日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2021年10月28日 定時株主総会 |
普通株式 | 76,297 | 51.5 | 2021年７月31日 | 2021年10月29日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません ###### （セグメント情報等）
【セグメント情報】
当第１四半期連結累計期間(自 2021年８月１日 至 2021年10月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
| 報告セグメント | 調整額 （注）１ |
四半期連結損益計算書計上額 （注）２ |
|||
| 不動産 売買事業 |
不動産 賃貸管理事業 |
計 | |||
| 売上高 | |||||
| 顧客との契約から 生じる収益 |
11,091,626 | 137,761 | 11,229,388 | － | 11,229,388 |
| その他の収益 | 46,581 | 32,483 | 79,065 | － | 79,065 |
| 外部顧客への売上高 | 11,138,208 | 170,245 | 11,308,453 | － | 11,308,453 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
－ | 12,253 | 12,253 | △12,253 | － |
| 計 | 11,138,208 | 182,498 | 11,320,706 | △12,253 | 11,308,453 |
| セグメント利益 | 727,401 | 39,999 | 767,400 | △513,742 | 253,658 |
（注）１ セグメント利益の調整額△513,742千円には、セグメント間取引消去△10,911千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△502,830千円が含まれております。全社費用は主に管理部門の一般管理費であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 （収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分析した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。 ###### （１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 当第１四半期連結累計期間 (自 2021年８月１日 至 2021年10月31日) |
| （１）１株当たり四半期純利益 | 91円36銭 |
| （算定上の基礎） | |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） | 135,410 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（千円） |
135,410 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 1,482,153 |
| （２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 90円30銭 |
| （算定上の基礎） | |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円） | － |
| 普通株式増加数（株） | 17,448 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － |
（新株予約権の発行）
当社は、2021年10月18日開催の取締役会の決議に基づき、2021年11月4日に第三者割当による第３回新株予約権の発行をいたしました。また、2021年11月29日開催の取締役会において、第三者割当による第４回新株予約権の発行を決議いたしました。なお、概要は、以下のとおりであります。
| １ 割当日 | 第３回新株予約権：2021年11月４日 第４回新株予約権：2021年12月14日 |
| ２ 発行新株予約権数 | 第３回新株予約権：11個 第４回新株予約権：11個 |
| ３ 発行価額総額 | 第３回新株予約権：34,100円 第４回新株予約権：45,100円 |
| ４ 当該発行による潜在株式数 | 第３回新株予約権：1,100株 第４回新株予約権：1,100株 |
| ５ 資金調達の額 | 第３回新株予約権：4,192千円 第４回新株予約権：7,239千円 |
| ６ 行使価額 | 第３回新株予約権：3,780円 第４回新株予約権：6,540円 |
| ７ 募集又は割当方法 | 第三者割当 |
| ８ 割当予定先 | 社外協力者１名 |
| ９ 行使期間 | 第３回新株予約権：2023年11月１日から2031年11月３日まで 第４回新株予約権：2023年12月１日から2031年12月13日まで |
| 10 資金使途 | 販売用不動産の取得 |
| 11 その他 | ① 新株予約権の割り当てを受けた者（以下、「新株予約権者」という。）は2023年７月期から2027年７月期までのいずれかの期において、当社の連結損益計算書（連結損益計算書を作成していない場合には損益計算書）に記載された経常利益が、1,580百万円を超過した場合にのみ、これ以降本新株予約権を行使することができる。なお、上記における経常利益の判定に際しては、適用される会計基準の変更や当社の業績に多大な影響を及ぼす企業買収等の事象が発生し当社の連結損益計算書（連結損益計算書を作成していない場合には損益計算書）に記載された実績数値で判定を行うことが適切ではないと取締役会が判断した場合には、当社は合理的な範囲内で当該企業買収等の影響を排除し、判定に使用する実績数値の調整を行うことができるものとする。 ② 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。 ③ 譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。 |
（ストックオプションとしての新株予約権の発行）
当社は、2021年12月10日開催の取締役会において、当社の従業員並びに取締役及び監査役に対し、企業価値の向上に対する意欲や士気を高め、より株主様の利益を重視した業務展開を図ることを目的として、ストックオプションとして新株予約権（第５回新株予約権及び第６回新株予約権）を発行することを決議いたしました。なお、概要は以下のとおりであります。
| １ 割当日 | 2021年12月27日 |
| ２ 発行新株予約権数 | 第５回新株予約権：205個 第６回新株予約権：26個 |
| ３ 新株予約権の目的となる株式の種類及び数 | 第５回新株予約権：当社普通株式10,250株 第６回新株予約権：当社普通株式1,300株 |
| ４ 新株予約権の割当対象者 | 第５回新株予約権：当社従業員：37名 第６回新株予約権：当社取締役：３名、当社監査役：１名 |
| ５ 新株予約権の行使時の払込金額（円） | 第５回新株予約権：6,090円 第６回新株予約権：6,090円 |
| ６ 新株予約権の行使期間 | 第５回新株予約権：2023年12月11日から2031年12月10日まで 第６回新株予約権：2023年12月11日から2031年12月10日まで |
| ７ 新株予約権と引き換えに払い込む金銭 | 第５回新株予約権：金銭を払い込むことを要しない。 第６回新株予約権：1,950円 |
| ８ 新株予約権の行使により株式を発行する場合の当該株式の発行価格のうちの資本組入額 | ① 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。 ② 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。 |
| ９ その他 | 第６回新株予約権： 新株予約権の割り当てを受けた者は2023年７月期から2027年７月期までのいずれかの期において、当社の連結損益計算書（連結損益計算書を作成していない場合には損益計算書）に記載された経常利益が、1,580百万円を超過した場合にのみ、これ以降本新株予約権を行使することができる。なお、上記における経常利益の判定に際しては、適用される会計基準の変更や当社の業績に多大な影響を及ぼす企業買収等の事象が発生し当社の連結損益計算書（連結損益計算書を作成していない場合には損益計算書）に記載された実績数値で判定を行うことが適切ではないと取締役会が判断した場合には、当社は合理的な範囲内で当該企業買収等の影響を排除し、判定に使用する実績数値の調整を行うことができるものとする。 |
0104120_honbun_0889246503311.htm
２ 【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_0889246503311.htm
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。