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Landix Inc.

Quarterly Report Feb 12, 2021

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年2月12日
【四半期会計期間】 第21期第3四半期(自 2020年10月1日 至 2020年12月31日)
【会社名】 株式会社ランディックス
【英訳名】 Landix Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 岡田 和也
【本店の所在の場所】 東京都世田谷区新町三丁目22番2号
【電話番号】 03(3427)7711
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 中野 剛
【最寄りの連絡場所】 東京都世田谷区新町三丁目22番2号
【電話番号】 03(3427)7711
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 中野 剛
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E35303 29810 株式会社 ランディックス Landix Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2020-04-01 2020-12-31 Q3 2021-03-31 2019-04-01 2019-12-31 2020-03-31 1 false false false E35303-000 2021-02-12 E35303-000 2019-04-01 2019-12-31 E35303-000 2019-04-01 2020-03-31 E35303-000 2020-04-01 2020-12-31 E35303-000 2019-12-31 E35303-000 2020-03-31 E35303-000 2020-12-31 E35303-000 2019-10-01 2019-12-31 E35303-000 2020-10-01 2020-12-31 E35303-000 2021-02-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E35303-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E35303-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E35303-000 2020-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E35303-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E35303-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E35303-000 2020-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E35303-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E35303-000:SumuzuReportableSegmentMember E35303-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp040300-q3r_E35303-000:LeaseReportableSegmentMember E35303-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E35303-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E35303-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E35303-000 2019-04-01 2019-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E35303-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E35303-000:SumuzuReportableSegmentMember E35303-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp040300-q3r_E35303-000:LeaseReportableSegmentMember E35303-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E35303-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E35303-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E35303-000 2020-04-01 2020-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

 0101010_honbun_0890347503301.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第20期

第3四半期

連結累計期間 | 第21期

第3四半期

連結累計期間 | 第20期 |
| 会計期間 | | 自  2019年4月1日

至  2019年12月31日 | 自  2020年4月1日

至  2020年12月31日 | 自  2019年4月1日

至  2020年3月31日 |
| 売上高 | (千円) | 5,980,486 | 5,596,778 | 8,086,485 |
| 経常利益 | (千円) | 764,013 | 373,166 | 969,085 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 520,994 | 248,337 | 675,228 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 520,994 | 248,337 | 675,228 |
| 純資産額 | (千円) | 4,275,099 | 4,622,596 | 4,474,916 |
| 総資産額 | (千円) | 7,705,043 | 8,547,447 | 8,157,181 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 221.22 | 88.71 | 275.40 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | 212.45 | 87.70 | 266.65 |
| 自己資本比率 | (%) | 55.5 | 54.1 | 54.9 |

回次 第20期

第3四半期

連結会計期間
第21期

第3四半期

連結会計期間
会計期間 自 2019年10月1日

至 2019年12月31日
自 2020年10月1日

至 2020年12月31日
1株当たり四半期純利益 (円) 8.72 54.43

(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.売上高には、消費税等は含まれておりません。

3.第20期第3四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、当社株式は2019年12月19日に東京証券取引所マザーズ市場に上場しており、新規上場日から第20期第3四半期連結会計期間末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。  ### 2 【事業の内容】

当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。 

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第3四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第3四半期連結累計期間における我が国経済においては、一旦は収束の兆しがみえた新型コロナウイルス感染症拡大の影響が再度勢いを増し、事業環境としては先行き不透明な状況が継続いたしました。

当社グループが属する国内の不動産住宅市場においては、新型コロナウイルス感染症の影響による住宅に対する概念の変化や現住居への不満等をきっかけとして顧客の購買意欲の高まりがみられ、自社サイト「sumuzu」におきましてもPV数やユニークユーザー数は着実に増加いたしております。

このような状況の中、当社グループでは、富裕層を中心とした顧客データの蓄積を進めており、データストックの活用による効率的なインサイドセールスを推進してまいりました。また、不動産売買のさらなる収益性の向上を目的として、富裕層顧客データに基づいた対面による営業活動と併せて、テクノロジーの活用による不動産マッチングビジネスの拡充にも注力いたしました。これらの取り組みを通じて、当第3四半期連結累計期間における新規顧客の獲得数は好調に推移いたしましたが、第1四半期会計期間における外出自粛ムードが当社グループの業績に影響を及ぼしました。

以上の結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は5,596,778千円(前年同四半期6.4%減)、営業利益は397,086千円(前年同四半期49.7%減)、経常利益は373,166千円(前年同四半期51.2%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は248,337千円(前年同四半期52.3%減)となりました。

セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

① sumuzu事業

当第3四半期連結会計期間におきましては、第2四半期連結会計期間同様に住宅ニーズの高まりから集客数が増加しており、不動産売買が好調に推移しました。

その結果、売上高は5,556,896千円(前年同四半期6.2%減)、セグメント利益は558,711千円(前年同四半期40.0%減)となりました。

② 賃貸事業

賃貸事業においては、居住用の収益物件においては新型コロナウイルス感染症の拡大の影響による急な退去などはなかったものの、第2四半期連結会計期間同様にリゾート施設における賃料収入においては落ち込みがみられました。

その結果、売上高は38,752千円(前年同四半期29.0%減)、セグメント利益は18,065千円(前年同四半期41.6%減)となりました。

(資産)

当第3四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ、390,266千円増加の8,547,447千円となりました。流動資産は、前連結会計年度末に比べ、369,601千円増加の6,486,109千円となりました。これは主に現金及び預金が313,849千円減少し、仕入活動の強化によりたな卸資産(販売用不動産)が677,664千円増加したことによるものであります。固定資産は、前連結会計年度末に比べ、20,664千円増加の2,061,337千円となりました。これは主に建設中の新事業所の工事代金の支払いに伴い建設仮勘定が44,635千円増加したことによるものであります。

(負債)

当第3四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ、242,586千円増加の3,924,851千円となりました。流動負債は、前連結会計年度末に比べ、303,544千円増加の2,760,077千円となりました。これは主に未払法人税等が235,021千円減少した一方で、たな卸資産(販売用不動産)の増加に伴い短期借入金が506,899千円増加したことによるものであります。固定負債は、前連結会計年度末に比べ、60,958千円減少の1,164,773千円となりました。これは主に長期借入金が59,607千円減少したことによるものであります。

(純資産)

当第3四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ、147,680千円増加の4,622,596千円となりました。これは主に剰余金の配当を138,769千円実施したことと、親会社株主に帰属する四半期純利益を248,337千円計上したことによるものであります。

(2) 経営方針・経営戦略等

当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は44,927千円であります。  ### 3 【経営上の重要な契約等】

当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 8,000,000
8,000,000
種類 第3四半期会計期間

末現在発行数(株)

(2020年12月31日)
提出日現在

発行数(株)

(2021年2月12日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 2,809,593 2,809,593 東京証券取引所 (マザーズ) 単元株式数は100株であります。完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
2,809,593 2,809,593

(注)提出日現在発行数には、2021年2月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。  #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
2020年10月1日~

2020年12月31日

(注)
6,500 2,809,593 3,640 478,362 3,640 468,362

(注)新株予約権の行使による増加であります。 #### (5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】
2020年12月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等)
完全議決権株式(その他) 普通株式 28,022 単元株式数は100株であります。  完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
2,802,200
単元未満株式 普通株式
893
発行済株式総数 2,803,093
総株主の議決権 28,022

(注)1.当第3四半期会計期間末現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2020年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。

2.「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式78株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

該当事項はありません。  ### 2 【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第4 【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2020年10月1日から2020年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(2020年3月31日)
当第3四半期連結会計期間

(2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,691,032 3,377,182
たな卸資産 2,240,509 2,918,174
その他 184,966 191,373
貸倒引当金 △620
流動資産合計 6,116,507 6,486,109
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 420,047 420,047
減価償却累計額 △98,075 △109,293
建物及び構築物(純額) 321,972 310,754
車両運搬具 28,380 28,380
減価償却累計額 △22,451 △24,967
車両運搬具(純額) 5,928 3,412
工具、器具及び備品 19,338 19,017
減価償却累計額 △12,638 △13,845
工具、器具及び備品(純額) 6,699 5,171
土地 1,558,470 1,560,376
建設仮勘定 44,635
有形固定資産合計 1,893,071 1,924,350
無形固定資産 411 196
投資その他の資産 147,190 136,791
固定資産合計 2,040,673 2,061,337
資産合計 8,157,181 8,547,447
(単位:千円)
前連結会計年度

(2020年3月31日)
当第3四半期連結会計期間

(2020年12月31日)
負債の部
流動負債
短期借入金 1,843,701 2,350,600
1年内返済予定の長期借入金 83,684 83,787
未払法人税等 235,021
賞与引当金 1,414 32,832
その他 292,711 292,857
流動負債合計 2,456,533 2,760,077
固定負債
長期借入金 1,166,628 1,107,021
その他 59,103 57,752
固定負債合計 1,225,731 1,164,773
負債合計 3,682,265 3,924,851
純資産の部
株主資本
資本金 459,210 478,362
資本剰余金 672,078 691,230
利益剰余金 3,343,627 3,453,194
自己株式 △191
株主資本合計 4,474,916 4,622,596
純資産合計 4,474,916 4,622,596
負債純資産合計 8,157,181 8,547,447

 0104020_honbun_0890347503301.htm

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第3四半期連結累計期間】

(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

 至 2019年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年12月31日)
売上高 5,980,486 5,596,778
売上原価 4,394,417 4,377,673
売上総利益 1,586,069 1,219,104
販売費及び一般管理費 796,771 822,018
営業利益 789,297 397,086
営業外収益
還付加算金 462
違約金収入 10,120
その他 1,650 219
営業外収益合計 11,770 681
営業外費用
支払利息 25,147 23,243
株式公開費用 11,906
その他 0 1,357
営業外費用合計 37,055 24,601
経常利益 764,013 373,166
特別利益
保険解約返戻金 55,658 18,969
特別利益合計 55,658 18,969
特別損失
固定資産除却損 147
特別損失合計 147
税金等調整前四半期純利益 819,672 391,989
法人税等 298,677 143,651
四半期純利益 520,994 248,337
親会社株主に帰属する四半期純利益 520,994 248,337

 0104035_honbun_0890347503301.htm

【四半期連結包括利益計算書】

【第3四半期連結累計期間】

(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

 至 2019年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年12月31日)
四半期純利益 520,994 248,337
四半期包括利益 520,994 248,337
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 520,994 248,337
非支配株主に係る四半期包括利益

 0104100_honbun_0890347503301.htm

【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第3四半期連結累計期間

(自  2020年4月1日  至  2020年12月31日)
税金費用の計算 税金費用については、当第3四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りの仮定につきましては、前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載した内容から重要な変更はありません。 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

前第3四半期連結累計期間

(自  2019年4月1日

至  2019年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自  2020年4月1日

至  2020年12月31日)
減価償却費 16,274 千円 15,330 千円
(株主資本等関係)

前第3四半期連結累計期間(自  2019年4月1日 至  2019年12月31日)

1.配当金支払額
決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2019年6月21日

定時株主総会
普通株式 37,355 16.00 2019年3月31日 2019年6月22日 利益剰余金
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 ##### 3.株主資本の著しい変動

2019年12月19日に東京証券取引所マザーズ市場に上場いたしました。上場にあたり2019年12月18日を払込期日とする有償一般募集(ブックビルディング方式による募集)による新株式400,000株の発行により、資本金及び資本準備金がそれぞれ299,920千円増加しています。

これらの結果、当第3四半期連結会計期間末における資本金は436,418千円、資本剰余金は649,286千円となっております。 

当第3四半期連結累計期間(自  2020年4月1日 至  2020年12月31日)

1.配当金支払額
決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2020年6月25日

定時株主総会
普通株式 138,769 50.00 2020年3月31日 2020年6月26日 利益剰余金

(注)1株当たり配当額には記念配当5.00円が含まれております。

2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

3.株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日  至 2019年12月31日)

1  報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント その他

(注)1
合計 調整額

(注)2
四半期連結損益計算書計上額

(注)3
sumuzu 賃貸
売上高
外部顧客への売上高 5,924,222 54,574 5,978,797 1,689 5,980,486 5,980,486
セグメント間の内部売上高

  又は振替高
5,924,222 54,574 5,978,797 1,689 5,980,486 5,980,486
セグメント利益 930,951 30,917 961,868 1,689 963,558 △174,260 789,297

(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、賃貸物件管理事業及び保険代理店事業を含んでおります。

2.セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去1,656千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△175,916千円であります。

3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

当第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日  至 2020年12月31日)

1  報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント その他

(注)1
合計 調整額

(注)2
四半期連結損益計算書計上額

(注)3
sumuzu 賃貸
売上高
外部顧客への売上高 5,556,896 38,752 5,595,649 1,128 5,596,778 5,596,778
セグメント間の内部売上高

  又は振替高
5,556,896 38,752 5,595,649 1,128 5,596,778 5,596,778
セグメント利益 558,711 18,065 576,777 1,126 577,903 △180,817 397,086

(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、賃貸物件管理事業及び保険代理店事業を含んでおります。

2.セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去1,636千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△182,453千円であります。

3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。  ###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前第3四半期連結累計期間

(自  2019年4月1日

 至 2019年12月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自  2020年4月1日

 至 2020年12月31日)
(1)1株当たり四半期純利益 221円22銭 88円71銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 520,994 248,337
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する

  四半期純利益(千円)
520,994 248,337
普通株式の期中平均株式数(株) 2,355,056 2,799,548
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 212円45銭 87円70銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)
普通株式増加数(株) 97,203 31,992
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

(注)前第3四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、当社株式は2019年12月19日に東京証券取引所マザーズ市場に上場しており、新規上場日から前第3四半期連結会計期間末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。 #### 2 【その他】

該当事項はありません。

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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