LAND Co.,Ltd.

Quarterly Report • Jan 10, 2020

 第３四半期報告書_20200109174151

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2020年１月10日
【四半期会計期間】	第24期第３四半期（自　2019年９月１日　至　2019年11月30日）
【会社名】	株式会社ランド
【英訳名】	LAND Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　松谷　昌樹
【本店の所在の場所】	神奈川県横浜市西区北幸二丁目８番29号
【電話番号】	045(345)7778
【事務連絡者氏名】	常務取締役管理部長　　佐瀬　雅昭
【最寄りの連絡場所】	神奈川県横浜市西区北幸二丁目８番29号
【電話番号】	045(345)7778
【事務連絡者氏名】	常務取締役管理部長　　佐瀬　雅昭
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E04015 89180 株式会社ランド LAND Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2019-03-01 2019-11-30 Q3 2020-02-29 2018-03-01 2018-11-30 2019-02-28 1 false false false E04015-000 2018-03-01 2018-11-30 jpcrp040300-q3r_E04015-000:RenewableEnergyRelatedBusinessMember E04015-000 2018-03-01 2018-11-30 jpcrp040300-q3r_E04015-000:RealEstateInvestmentBusinessMember E04015-000 2019-03-01 2019-11-30 jpcrp040300-q3r_E04015-000:RenewableEnergyRelatedBusinessMember E04015-000 2019-03-01 2019-11-30 jpcrp040300-q3r_E04015-000:RealEstateInvestmentBusinessMember E04015-000 2018-03-01 2018-11-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04015-000 2018-03-01 2018-11-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04015-000 2019-03-01 2019-11-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04015-000 2019-03-01 2019-11-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04015-000 2020-01-10 E04015-000 2019-11-30 E04015-000 2019-09-01 2019-11-30 E04015-000 2019-03-01 2019-11-30 E04015-000 2018-11-30 E04015-000 2018-09-01 2018-11-30 E04015-000 2018-03-01 2018-11-30 E04015-000 2019-02-28 E04015-000 2018-03-01 2019-02-28 E04015-000 2019-03-01 2019-11-30 jpcrp040300-q3r_E04015-000:RenovationBusinessMember E04015-000 2018-03-01 2018-11-30 jpcrp040300-q3r_E04015-000:RenovationBusinessMember xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第３四半期報告書_20200109174151

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第23期 第３四半期連結 累計期間	第24期 第３四半期連結 累計期間	第23期
会計期間		自 2018年３月１日 至 2018年11月30日	自 2019年３月１日 至 2019年11月30日	自 2018年３月１日 至 2019年２月28日
売上高	（千円）	2,189,009	2,369,186	2,244,687
経常利益	（千円）	887,506	1,500,192	613,420
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	659,235	1,397,715	421,727
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	659,235	1,397,715	421,727
純資産額	（千円）	6,307,757	7,467,964	6,070,249
総資産額	（千円）	8,442,972	8,397,101	7,247,819
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	0.60	0.97	0.36
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	0.19	0.61	0.05
自己資本比率	（％）	74.7	88.9	83.7

回次		第23期 第３四半期連結 会計期間	第24期 第３四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自 2018年９月１日 至 2018年11月30日	自 2019年９月１日 至 2019年11月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	0.03	0.28

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

 第３四半期報告書_20200109174151

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の分析

当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、英国のＥＵ離脱交渉問題や米中間における通商問題など、海外における経済及び政策の不確実性に対する懸念や国内における消費税の増税に対する消費の落ち込み懸念等により、先行き不透明な状況が続いております。

当社グループの属する不動産業界におきましては、依然として事業用地取得競争の激化や建築価格の上昇など、懸念材料も多く、厳しい経営環境が続いてはいるものの、当社グループが手掛けている再生可能エネルギー関連投資事業における太陽光発電所やバイオマス発電所の流動化プロジェクト等につきましては、経済産業省において、再生可能エネルギーの大量導入に伴い顕在化し始めた系統制約や調整力確保、国民負担の軽減等の新たな課題の解決に向けた議論が本格化しつつあるものの、低金利等を背景に、良好な資金調達環境を活用したエネルギーファンド等の組成が活発であり、大きなビジネスチャンスとなっております。

このような環境下において、当社グループは「豊かで快適な暮らしの創造」を企業理念とし、経営基盤の強化を図るとともに、更なる企業価値の向上を目指し、最大限の努力を継続してまいりました。

これらの結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は2,369百万円(前年同期比8.2％増)、営業利益は1,493百万円(前年同期比52.1％増)、経常利益は1,500百万円(前年同期比69.0％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,397百万円(前年同期比112.0％増)となりました。

各セグメントの経営成績は次のとおりであります。

なお、第１四半期連結会計期間より、「その他」として表示しておりました事業につきまして量的な重要性が増したため「リノベーション」事業として記載する方法に変更しております。

そのため、以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。

（不動産投資事業）

不動産投資事業につきましては、共同事業形式等による事業の精算等を行った結果、売上高は742百万円（前年同期比16.0％減）、営業利益は719百万円（前年同期比147.2％増）となりました。

（再生可能エネルギー関連投資事業）

再生可能エネルギー関連投資事業につきましては、共同事業先と手掛けております再生可能エネルギー関連の流動化プロジェクトの売上等を計上した結果、売上高は1,131百万円（前年同期比2.4％減）、営業利益は1,035百万円（前年同期比2.1％減）となりました。

（リノベーション事業）

リノベーション事業におきましては、中古住宅等の引渡しを行った結果、売上高は495百万円（前年同期比238.7％増）、営業利益は3百万円（前年同期は、17百万円の営業損失）となりました。

(2) 財政状態の分析

当第３四半期連結会計期間末における総資産は前連結会計年度末に比べ1,149百万円増加し、8,397百万円となりました。

これは、主に各事業セグメントにおける手掛ける事業の進捗に伴い、投下された資金の回収が、新規案件等への投資額を上回ったことによるものであります。

当第３四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ248百万円減少し、929百万円となりました。

これは、主にリノベーション事業における中古住宅販売の進捗による借入債務の減少及び前連結会計年度に係る法人税等の支払いにより未払法人税等が減少したことによるものであります。

また、当第３四半期連結会計期間末における純資産につきましては、2019年５月30日開催の定時株主総会の決議により、2019年７月25日付で会社法第447条第１項及び会社法第448条第１項の規定に基づく資本金、資本準備金及び利益準備金の額の減少並びに会社法第452条の規定に基づく剰余金の処分を行い欠損填補を行ったことにより、資本金が8,566百万円、資本準備金が8,380百万円、利益準備金が2百万円、別途積立金が3,800百万円減少し、その他資本剰余金が2,797百万円、繰越利益剰余金が17,951百万円増加したことに加え、当第３四半期連結累計期間における親会社株主に帰属する四半期純利益1,397百万円を計上した結果、当第３四半期連結会計期間末における純資産は、7,467百万円となりました。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
---	---
普通株式	1,483,896,000
計	1,483,896,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2019年11月30日）	提出日現在 発行数(株) （2020年１月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	1,440,974,000	1,440,974,000	東京証券取引所 市場第一部	株主としての権利内容に制限のない標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。（注１）
計	1,440,974,000	1,440,974,000	－	－

（注）１．普通株式のうち、66,756千株については、債権（金銭債権1,695,992千円）の現物出資（デット・エクイティ・スワップ）により発行されたものであります。

２．「提出日現在発行数」欄には、2020年１月１日からこの四半期報告書提出日までに新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金 増減額 （千円）	資本金 残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
2019年９月１日～ 2019年11月30日	－	1,440,974,000	－	50,000	－	－

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年８月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

2019年11月30日現在

区分	株式数(株)		議決権の数(個)	内容
---	---	---	---	---
無議決権株式	－		－	－
議決権制限株式(自己株式等)	－		－	－
議決権制限株式(その他)	－		－	－
完全議決権株式(自己株式等)	（自己保有株式）		－	株主としての権利内容に制限のない標準となる株式
普通株式	247,900
完全議決権株式(その他)	普通株式	1,440,720,100	14,407,201	同上
単元未満株式	普通株式	6,000	－	－
発行済株式総数	1,440,974,000		－	－
総株主の議決権	－		14,407,201	－

②【自己株式等】

2019年11月30日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） 株式会社ランド	神奈川県横浜市西区北幸 二丁目８番29号	247,900	－	247,900	0.02
計	－	247,900	－	247,900	0.02

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における、役員の異動はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年９月１日から2019年11月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年３月１日から2019年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人元和による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2019年２月28日)	当第３四半期連結会計期間 (2019年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	789,069	1,960,554
販売用不動産	419,283	285,085
仕掛販売用不動産	92,688	112,814
共同事業出資金	4,458,031	4,784,454
共同事業立替金	1,276,212	276,410
その他	112,811	876,890
貸倒引当金	△666	△5,730
流動資産合計	7,147,431	8,290,479
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	7,011	7,011
減価償却累計額	△3,997	△4,362
建物及び構築物（純額）	3,014	2,648
その他	23,157	22,565
減価償却累計額	△21,943	△19,644
その他（純額）	1,214	2,921
有形固定資産合計	4,228	5,570
無形固定資産	466	5,958
投資その他の資産
投資有価証券	13,470	13,448
長期貸付金	153,448	152,857
その他	54,433	54,440
貸倒引当金	△125,657	△125,653
投資その他の資産合計	95,694	95,093
固定資産合計	100,388	106,622
資産合計	7,247,819	8,397,101
負債の部
流動負債
短期借入金	372,500	230,600
1年内返済予定の長期借入金	274,551	274,551
未払費用	255,232	269,307
未払法人税等	237,275	89,219
引当金	6,475	5,267
その他	31,535	60,190
流動負債合計	1,177,570	929,136
負債合計	1,177,570	929,136

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2019年２月28日)	当第３四半期連結会計期間 (2019年11月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	8,616,192	50,000
資本剰余金	8,380,912	2,797,818
利益剰余金	△10,488,361	5,058,640
自己株式	△440,204	△440,204
株主資本合計	6,068,539	7,466,254
新株予約権	1,710	1,710
純資産合計	6,070,249	7,467,964
負債純資産合計	7,247,819	8,397,101

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2018年３月１日 　至　2018年11月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2019年３月１日 　至　2019年11月30日)
売上高	2,189,009	2,369,186
売上原価	706,815	445,377
売上総利益	1,482,194	1,923,809
販売費及び一般管理費	500,118	430,222
営業利益	982,075	1,493,587
営業外収益
受取利息	6,449	5,014
受取手数料	11,827	12,200
その他	5,468	3,089
営業外収益合計	23,745	20,304
営業外費用
支払利息	25,940	10,687
株式交付費	88,192	－
その他	4,181	3,010
営業外費用合計	118,314	13,698
経常利益	887,506	1,500,192
税金等調整前四半期純利益	887,506	1,500,192
法人税、住民税及び事業税	228,270	102,477
法人税等合計	228,270	102,477
四半期純利益	659,235	1,397,715
親会社株主に帰属する四半期純利益	659,235	1,397,715

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2018年３月１日 　至　2018年11月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2019年３月１日 　至　2019年11月30日)
四半期純利益	659,235	1,397,715
四半期包括利益	659,235	1,397,715
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	659,235	1,397,715
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

株式会社ネクサスケアの施設賃料（1施設 月額4,905千円）について、債務保証を行っております。

（四半期連結損益計算書関係）

前第３四半期連結累計期間（自 2018年３月１日  至 2018年11月30日）及び当第３四半期連結累計期間（自 2019年３月１日  至 2019年11月30日）

当社が営む事業（不動産投資事業、再生可能エネルギー関連投資事業、リノベーション事業）においては、通常の営業形態として引渡時に売上が計上されるため、その引渡時期により四半期ごとの売上高に偏りが生じる場合があります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  2018年３月１日 至  2018年11月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自  2019年３月１日 至  2019年11月30日）
---	---	---
減価償却費 のれんの償却額	1,621千円 1,441千円	1,540千円 －千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2018年３月１日　至　2018年11月30日）

１．配当に関する事項

（1）配当金支払額

該当事項はありません。

（2）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

２．株主資本の金額の著しい変動

当第３四半期連結累計期間において、第９回新株予約権及び第10回新株予約権の一部行使が行われております。

この結果、前連結会計年度末に比べ、資本金及び資本準備金がそれぞれ1,001,490千円増加し、当第３四半期連結会計期間末において資本金が8,616,192千円、資本剰余金が8,380,912千円となっております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2019年３月１日　至　2019年11月30日）

１．配当に関する事項

（1）配当金支払額

該当事項はありません。

（2）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

２．株主資本の金額の著しい変動

2019年５月30日開催の定時株主総会の決議により、2019年７月25日付で会社法第447条第１項及び会社法第448条第１項の規定に基づく資本金、資本準備金及び利益準備金の額の減少並びに会社法第452条の規定に基づく剰余金の処分を行い、欠損填補を行いました。

この結果、資本金が8,566,192千円、資本準備金が8,380,912千円、利益準備金が2,516千円、別途積立金が3,800,000千円減少し、その他資本剰余金が2,797,818千円、繰越利益剰余金が17,951,802千円増加しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自  2018年３月１日  至  2018年11月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	不動産投資	再生可能 エネルギー 関連投資	リノベーション	計
売上高
外部顧客への売上高	884,367	1,158,407	146,235	2,189,009	－	2,189,009
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	884,367	1,158,407	146,235	2,189,009	－	2,189,009
セグメント利益又は損失（△）	290,930	1,058,438	△17,435	1,331,933	△349,857	982,075

（注）１　セグメント利益又は損失（△）の調整額には、各報告セグメントに帰属しない全社費用が含まれております。

２　セグメント利益又は損失（△）と四半期連結損益計算書の営業利益は、一致しております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自  2019年３月１日  至  2019年11月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	不動産投資	再生可能 エネルギー 関連投資	リノベーション	計
売上高
外部顧客への売上高	742,868	1,131,000	495,318	2,369,186	－	2,369,186
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	742,868	1,131,000	495,318	2,369,186	－	2,369,186
セグメント利益又は損失（△）	719,294	1,035,936	3,201	1,758,431	△264,844	1,493,587

（注）１　セグメント利益又は損失（△）の調整額には、各報告セグメントに帰属しない全社費用が含まれております。

２　セグメント利益又は損失（△）と四半期連結損益計算書の営業利益は一致しております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

第１四半期連結会計期間から、「その他」として表示しておりました事業につきまして量的な重要性が増したため「リノベーション」事業として記載する方法に変更しております。

なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第３四半期連結累計期間の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2018年３月１日 至　2018年11月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2019年３月１日 至　2019年11月30日）
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(1）１株当たり四半期純利益	0円60銭	0円97銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （千円）	659,235	1,397,715
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（千円）	659,235	1,397,715
普通株式の期中平均株式数（株）	1,105,016,912	1,440,726,003
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	0円19銭	0円61銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円）	△389,758	△504,503
（うち子会社の発行する潜在株式に係る影響額）（千円）	（△389,758）	（△504,503）
普通株式増加数(株)	288,120,578	18,894,915
（うち新株予約権）（株）	（288,120,578）	（18,894,915）

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

 第３四半期報告書_20200109174151

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。