LAND Co.,Ltd.

Quarterly Report • Jan 11, 2019

 第３四半期報告書_20190110162929

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成31年１月11日
【四半期会計期間】	第23期第３四半期（自　平成30年９月１日　至　平成30年11月30日）
【会社名】	株式会社ランド
【英訳名】	LAND Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　松谷　昌樹
【本店の所在の場所】	神奈川県横浜市西区北幸二丁目８番29号
【電話番号】	045(345)7778
【事務連絡者氏名】	常務取締役管理部長　　佐瀬　雅昭
【最寄りの連絡場所】	神奈川県横浜市西区北幸二丁目８番29号
【電話番号】	045(345)7778
【事務連絡者氏名】	常務取締役管理部長　　佐瀬　雅昭
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E04015 89180 株式会社ランド LAND Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-03-01 2018-11-30 Q3 2019-02-28 2017-03-01 2017-11-30 2018-02-28 1 false false false E04015-000 2017-03-01 2017-11-30 jpcrp040300-q3r_E04015-000:RenewableEnergyRelatedBusinessMember E04015-000 2017-03-01 2017-11-30 jpcrp040300-q3r_E04015-000:RealEstateInvestmentBusinessMember E04015-000 2018-03-01 2018-11-30 jpcrp040300-q3r_E04015-000:RenewableEnergyRelatedBusinessMember E04015-000 2018-03-01 2018-11-30 jpcrp040300-q3r_E04015-000:RealEstateInvestmentBusinessMember E04015-000 2017-03-01 2017-11-30 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E04015-000 2018-03-01 2018-11-30 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E04015-000 2017-03-01 2017-11-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04015-000 2017-03-01 2017-11-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04015-000 2018-03-01 2018-11-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04015-000 2018-03-01 2018-11-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04015-000 2019-01-11 E04015-000 2018-11-30 E04015-000 2018-09-01 2018-11-30 E04015-000 2018-03-01 2018-11-30 E04015-000 2017-11-30 E04015-000 2017-09-01 2017-11-30 E04015-000 2017-03-01 2017-11-30 E04015-000 2018-02-28 E04015-000 2017-03-01 2018-02-28 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第３四半期報告書_20190110162929

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第22期 第３四半期連結 累計期間	第23期 第３四半期連結 累計期間	第22期
会計期間		自 平成29年３月１日 至 平成29年11月30日	自 平成30年３月１日 至 平成30年11月30日	自 平成29年３月１日 至 平成30年２月28日
売上高	（千円）	3,033,690	2,189,009	4,372,039
経常利益	（千円）	712,983	887,506	1,341,070
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	629,056	659,235	1,203,664
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	629,056	659,235	1,203,664
純資産額	（千円）	3,077,563	6,307,757	3,652,171
総資産額	（千円）	6,126,727	8,442,972	6,415,624
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	0.99	0.60	1.80
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	0.47	0.19	0.90
自己資本比率	（％）	50.1	74.7	56.8

回次		第22期 第３四半期連結 会計期間	第23期 第３四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自 平成29年９月１日 至 平成29年11月30日	自 平成30年９月１日 至 平成30年11月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額 （△）	（円）	△0.05	0.03

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありませんが、再生可能エネルギー関連投資事業を主たる目的として事業を行う株式会社TTSエナジーを連結の範囲に加えたことにより、事業セグメントの見直しを行っております。

詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

 第３四半期報告書_20190110162929

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1）経営成績の分析

当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、企業収益の改善や堅調な雇用・所得環境を背景に景気は緩やかな回復基調が続いております。しかしながら、米国を中心とした貿易摩擦問題が経済に与える影響が懸念されており、先行きは不透明な状況が続いております。

当社グループの属する不動産業界におきましては、事業用地取得競争の激化や建築価格の上昇など、懸念材料も多く、厳しい経営環境が続いてはいるものの、当社グループが手掛けている太陽光発電所の流動化プロジェクト等の再生可能エネルギー関連投資については、良好な資金調達環境を活用したエネルギーファンド等の組成が活発であり、大きなビジネスチャンスとなっております。

このような環境下において、当社グループは「豊かで快適な暮らしの創造」を企業理念とし、経営基盤の強化を図るとともに、更なる企業価値の向上を目指し、最大限の努力を継続してまいりました。

これらの結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は2,189百万円(前年同期比27.8％減)、営業利益は982百万円(前年同期比38.9％増)、経常利益は887百万円(前年同期比24.5％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は659百万円(前年同期比4.8％増)となりました。

各セグメントの業績は次のとおりであります。

なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。

（不動産投資事業）

不動産投資事業につきましては、共同事業形式等による事業用不動産の引渡し等を行った結果、売上高は884百万円（前年同期比29.5％増）、営業利益は290百万円（前年同期比324.7％増）となりました。

（再生可能エネルギー関連投資事業）

再生可能エネルギー関連投資事業につきましては、共同事業先と手掛けております太陽光発電所等の流動化プロジェクトの売上等を計上した結果、売上高は1,158百万円（前年同期比49.6％減）、営業利益は1,058百万円（前年同期比9.1％増）となりました。

（その他事業）

その他事業においては、リノベーション事業における中古住宅等の引渡しを行った結果、売上高は146百万円（前年同期比171.4％増）、営業損失は17百万円（前年同期は、9百万円の営業損失）となりました。

(2) 財政状態の分析

当第３四半期連結会計期間末における総資産は前連結会計年度末に比べ2,027百万円増加し、8,442百万円となりました。

これは、主に再生可能エネルギー関連投資事業における太陽光発電所の流動化プロジェクトに関する共同事業出資金等が増加したことによるものであります。

また、当第３四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ628百万円減少し、2,135百万円となりました。

これは、主に短期借入金の弁済により、有利子負債が減少したことによるものであります。

それらの結果に加え、新株予約権の行使等により当第３四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ2,655百万円増加し、6,307百万円となりました。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

該当事項はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
---	---
普通株式	1,481,146,000
Ａ種種類株式	2,750,000
計	1,483,896,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成30年11月30日）	提出日現在 発行数(株) （平成31年１月11日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	1,440,974,000	1,440,974,000	東京証券取引所 市場第一部	株主としての権利内容に制限のない標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。（注１）
Ａ種種類株式	2,750,000	2,750,000	非上場	単元株式数は100株（注２）
計	1,443,724,000	1,443,724,000	－	－

（注）１．普通株式のうち、66,756千株については、債権（金銭債権1,695,992千円）の現物出資（デット・エクイティ・スワップ）により発行されたものであります。

２．Ａ種種類株式の内容は次のとおりであります。

①　無配当

当会社は、Ａ種種類株式の株主（以下、「Ａ種種類株主」という。）又はＡ種種類株式の登録株式質権者に対し、金銭を配当財産とする剰余金の配当を行わない。

②　無議決権

Ａ種種類株主は、株主総会において議決権を行使することができる事項はない。

③　取得請求権

Ａ種種類株主は、いつでも法令に従い、当社に対して、Ａ種種類株式１個あたり普通株式100個の交付と引換えに、その有するＡ種種類株式の全部又は一部を取得することを請求することができる。

④　種類株主総会の決議

当社が、会社法第３２２条第１項各号に掲げる行為をする場合において、法令に別段の定めがある場合を除くほか、Ａ種種類株主を構成員とする種類株主総会の決議を要しない。

⑤　併合又は分割、無償割当等

ⅰ.当社は、法令に別段の定めのある場合を除き、Ａ種種類株式を併合又は分割しない。

ⅱ.当社は、法令に別段の定めのある場合を除き、Ａ種種類株主に対して、会社法第２０２条第１項に定める募集株式の割当てを受ける権利、及び会社法第２４１条第１項に定める募集新株予約権の割当てを受ける権利を与えず、また、株式無償割当て及び新株予約権無償割当てを行わない。

３．「提出日現在発行数」欄には、平成31年１月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金 増減額 （千円）	資本金 残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成30年９月１日～ 平成30年11月30日	－	1,443,724,000	－	8,616,192	－	8,380,912

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年８月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成30年11月30日現在

区分	株式数(株)		議決権の数(個)	内容
---	---	---	---	---
無議決権株式	Ａ種種類株式 2,750,000		－	（注）１、２
議決権制限株式(自己株式等)	－		－	－
議決権制限株式(その他)	－		－	－
完全議決権株式(自己株式等)	（自己保有株式）		－	株主としての権利内容に制限のない標準となる株式
普通株式	247,900
完全議決権株式(その他)	普通株式	1,440,722,100	14,407,221	同上
単元未満株式	普通株式	4,000	－	－
発行済株式総数	1,443,724,000		－	－
総株主の議決権	－		14,407,221	－

（注）１．Ａ種種類株式の内容については、「１　株式等の状況（１）株式の総数等 ②発行済株式」の注記に記載しております。

２．無議決権株式には、自己保有のＡ種種類株式2,750,000株が含まれております。 

②【自己株式等】

平成30年11月30日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） 株式会社ランド	神奈川県横浜市西区北幸 二丁目８番29号	247,900	－	247,900	0.02
計	－	247,900	－	247,900	0.02

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成30年９月１日から平成30年11月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成30年３月１日から平成30年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人元和による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成30年２月28日)	当第３四半期連結会計期間 (平成30年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,027,235	1,744,720
販売用不動産	52,696	248,077
仕掛販売用不動産	216,968	262,760
共同事業出資金	2,901,683	4,357,910
共同事業立替金	1,515,710	1,451,212
その他	662,209	341,262
貸倒引当金	△4,223	△4,223
流動資産合計	6,372,281	8,401,721
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	7,011	7,011
減価償却累計額	△3,457	△3,862
建物及び構築物（純額）	3,554	3,149
その他	21,962	23,157
減価償却累計額	△20,954	△21,804
その他（純額）	1,007	1,352
有形固定資産合計	4,561	4,501
無形固定資産	1,338	971
投資その他の資産
投資有価証券	13,449	13,470
長期貸付金	34,413	33,726
その他	53,454	52,454
貸倒引当金	△63,873	△63,873
投資その他の資産合計	37,443	35,777
固定資産合計	43,343	41,251
資産合計	6,415,624	8,442,972
負債の部
流動負債
短期借入金	902,000	353,400
1年内返済予定の長期借入金	874,551	874,551
未払費用	255,430	264,965
未払法人税等	278,590	256,788
引当金	4,303	9,713
その他	448,577	375,797
流動負債合計	2,763,453	2,135,215
負債合計	2,763,453	2,135,215

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成30年２月28日)	当第３四半期連結会計期間 (平成30年11月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	7,614,702	8,616,192
資本剰余金	7,379,422	8,380,912
利益剰余金	△10,910,089	△10,250,853
自己株式	△440,204	△440,204
株主資本合計	3,643,831	6,306,047
新株予約権	8,340	1,710
純資産合計	3,652,171	6,307,757
負債純資産合計	6,415,624	8,442,972

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成29年３月１日 　至　平成29年11月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成30年３月１日 　至　平成30年11月30日)
売上高	3,033,690	2,189,009
売上原価	1,964,516	706,815
売上総利益	1,069,174	1,482,194
販売費及び一般管理費	362,150	500,118
営業利益	707,023	982,075
営業外収益
受取利息	1,847	6,449
受取手数料	14,827	11,827
償却債権取立益	9,999	－
その他	14,803	5,468
営業外収益合計	41,478	23,745
営業外費用
支払利息	23,880	25,940
株式交付費	10,315	88,192
その他	1,323	4,181
営業外費用合計	35,518	118,314
経常利益	712,983	887,506
税金等調整前四半期純利益	712,983	887,506
法人税、住民税及び事業税	83,927	228,270
法人税等合計	83,927	228,270
四半期純利益	629,056	659,235
親会社株主に帰属する四半期純利益	629,056	659,235

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成29年３月１日 　至　平成29年11月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成30年３月１日 　至　平成30年11月30日)
四半期純利益	629,056	659,235
四半期包括利益	629,056	659,235
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	629,056	659,235
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

第１四半期連結会計期間において、株式会社TTSエナジーの全株式を取得したことにより、同社を連結の範囲に含めております。

（四半期連結貸借対照表関係）

株式会社ネクサスケアの施設賃料（１施設 月額4,905千円）について、債務保証を行っております。

（四半期連結損益計算書関係）

前第３四半期連結累計期間（自 平成29年３月１日  至 平成29年11月30日）及び当第３四半期連結累計期間（自 平成30年３月１日  至 平成30年11月30日）

当社が営む事業（不動産投資事業、再生可能エネルギー関連投資事業、その他事業）においては、通常の営業形態として引渡時に売上が計上されるため、その引渡時期により四半期ごとの売上高に偏りが生じる場合があります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成29年３月１日 至  平成29年11月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成30年３月１日 至  平成30年11月30日）
---	---	---
減価償却費 のれんの償却額	1,467千円 －	1,621千円 1,441千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成29年３月１日　至　平成29年11月30日）

１．配当に関する事項

（1）配当金支払額

該当事項はありません。

（2）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

２．株主資本の金額の著しい変動

当第３四半期連結累計期間において、EVO FUNDより第９回新株予約権の一部行使が行われております。

この結果、前連結会計年度末に比べ、資本金及び資本準備金がそれぞれ120,480千円増加し、当第３四半期連結会計期間末において資本金が7,614,702千円、資本剰余金が7,379,422千円となっております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成30年３月１日　至　平成30年11月30日）

１．配当に関する事項

（1）配当金支払額

該当事項はありません。

（2）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

２．株主資本の金額の著しい変動

当第３四半期連結累計期間において、第９回新株予約権及び第10回新株予約権の一部行使が行われております。

この結果、前連結会計年度末に比べ、資本金及び資本準備金がそれぞれ1,001,490千円増加し、当第３四半期連結会計期間末において資本金が8,616,192千円、資本剰余金が8,380,912千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自  平成29年３月１日  至  平成29年11月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	不動産投資	再生可能 エネルギー 関連投資	その他 （注）１	計
売上高
外部顧客への売上高	682,675	2,297,128	53,887	3,033,690	－	3,033,690
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	682,675	2,297,128	53,887	3,033,690	－	3,033,690
セグメント利益又は損失（△）	68,500	970,597	△9,829	1,029,268	△322,244	707,023

（注）１　「その他」の区分は、リノベーション事業及びその他不動産関連事業等を含んでおります。

２　セグメント利益又は損失（△）の調整額には、各報告セグメントに帰属しない全社費用が含まれております。

３　セグメント利益又は損失（△）と四半期連結損益計算書の営業利益は一致しております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自  平成30年３月１日  至  平成30年11月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	不動産投資	再生可能 エネルギー 関連投資	その他 （注）１	計
売上高
外部顧客への売上高	884,367	1,158,407	146,235	2,189,009	－	2,189,009
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	884,367	1,158,407	146,235	2,189,009	－	2,189,009
セグメント利益又は損失（△）	290,930	1,058,438	△17,435	1,331,933	△349,857	982,075

（注）１　「その他」の区分は、リノベーション事業及びその他不動産関連事業等を含んでおります。

２　セグメント利益又は損失（△）の調整額には、各報告セグメントに帰属しない全社費用が含まれております。

３　セグメント利益又は損失（△）と四半期連結損益計算書の営業利益は一致しております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

第１四半期連結会計期間より、再生可能エネルギー関連投資事業を主たる目的として営業する株式会社TTSエナジーの全株式を取得したことにより、従来不動産事業の単一セグメントとして開示していた報告セグメントを「不動産投資」、「再生可能エネルギー関連投資」、「その他」の３つに事業区分を変更しております。

なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第３四半期連結累計期間の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成29年３月１日 至　平成29年11月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成30年３月１日 至　平成30年11月30日）
---	---	---
(1）１株当たり四半期純利益金額	0円99銭	0円60銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円）	629,056	659,235
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（千円）	629,056	659,235
普通株式の期中平均株式数（株）	633,486,003	1,105,016,912
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	0円47銭	0円19銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円）	－	△389,758
（うち子会社の発行する潜在株式に係る影響額）（千円）	（　－　）	（△389,758）
普通株式増加数(株)	708,345,705	288,120,578
（うちＡ種種類株式）（株）	（100,203,636）	（　－　）
（うち新株予約権）（株）	（608,142,069）	（288,120,578）

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

 第３四半期報告書_20190110162929

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。