LAND Co.,Ltd.

Quarterly Report • Jul 12, 2019

 第１四半期報告書_20190711170206

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2019年７月12日
【四半期会計期間】	第24期第１四半期（自　2019年３月１日　至　2019年５月31日）
【会社名】	株式会社ランド
【英訳名】	LAND Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　松谷　昌樹
【本店の所在の場所】	神奈川県横浜市西区北幸二丁目８番29号
【電話番号】	045(345)7778
【事務連絡者氏名】	常務取締役管理部長　　佐瀬　雅昭
【最寄りの連絡場所】	神奈川県横浜市西区北幸二丁目８番29号
【電話番号】	045(345)7778
【事務連絡者氏名】	常務取締役管理部長　　佐瀬　雅昭
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E04015 89180 株式会社ランド LAND Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2019-03-01 2019-05-31 Q1 2020-02-29 2018-03-01 2018-05-31 2019-02-28 1 false false false E04015-000 2018-03-01 2018-05-31 jpcrp040300-q1r_E04015-000:RenewableEnergyRelatedBusinessMember E04015-000 2019-03-01 2019-05-31 jpcrp040300-q1r_E04015-000:RealEstateInvestmentBusinessMember E04015-000 2018-03-01 2018-05-31 jpcrp040300-q1r_E04015-000:RealEstateInvestmentBusinessMember E04015-000 2019-03-01 2019-05-31 jpcrp040300-q1r_E04015-000:RenewableEnergyRelatedBusinessMember E04015-000 2018-03-01 2018-05-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04015-000 2018-03-01 2018-05-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04015-000 2019-03-01 2019-05-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04015-000 2019-03-01 2019-05-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04015-000 2019-07-12 E04015-000 2019-05-31 E04015-000 2018-05-31 E04015-000 2019-02-28 E04015-000 2019-03-01 2019-05-31 E04015-000 2018-03-01 2018-05-31 E04015-000 2018-03-01 2019-02-28 E04015-000 2019-03-01 2019-05-31 jpcrp040300-q1r_E04015-000:RenovationBusinessMember E04015-000 2018-03-01 2018-05-31 jpcrp040300-q1r_E04015-000:RenovationBusinessMember xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第１四半期報告書_20190711170206

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第23期 第１四半期連結 累計期間	第24期 第１四半期連結 累計期間	第23期
会計期間		自 2018年３月１日 至 2018年５月31日	自 2019年３月１日 至 2019年５月31日	自 2018年３月１日 至 2019年２月28日
売上高	（千円）	1,315,813	205,745	2,244,687
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	941,095	△136,156	613,420
親会社株主に帰属する四半期 （当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	（千円）	732,135	△136,523	421,727
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	732,135	△136,523	421,727
純資産額	（千円）	4,730,657	5,933,726	6,070,249
総資産額	（千円）	7,511,629	6,860,383	7,247,819
１株当たり四半期（当期） 純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	（円）	0.90	△0.09	0.36
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益	（円）	0.30	-	0.05
自己資本比率	（％）	62.9	86.5	83.7

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　第24期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

なお、当第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

 第１四半期報告書_20190711170206

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善などを背景に引き続き緩やかな回復基調が続いておりました。しかしながら、英国のＥＵ離脱交渉問題や米中間における通商問題など、海外における経済及び政策に関する不確実性により、先行きは依然として不透明な状況が続いております。

当社グループの属する不動産業界におきましては、依然として事業用地取得競争の激化や建築価格の上昇など、懸念材料も多く、厳しい経営環境が続いてはいるものの、当社グループが手掛けている再生可能エネルギー関連投資事業における太陽光発電所やバイオマス発電所の流動化プロジェクト等につきましては、経済産業省において、再生可能エネルギーの大量導入に伴い顕在化し始めた系統制約や調整力確保、国民負担の軽減等の新たな課題の解決に向けた議論が本格化しつつあるものの、低金利や政府による経済政策を背景に、良好な資金調達環境を活用したエネルギーファンド等の組成が活発であり、大きなビジネスチャンスとなっております。

このような環境下において、当社グループは「豊かで快適な暮らしの創造」を企業理念とし、経営基盤の強化を図るとともに、更なる企業価値の向上を目指し、最大限の努力を継続してまいりました。

これらの結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は205百万円(前年同期比84.4％減)、営業損失は146百万円(前年同期は、949百万円の営業利益)、経常損失は136百万円(前年同期は、941百万円の経常利益)、親会社株主に帰属する四半期純損失は136百万円(前年同期は、732百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益)となりました。

各セグメントの経営成績は次のとおりであります。

なお、当第１四半期連結会計期間より、「その他」として表示しておりました事業につきまして量的な重要性が増したため「リノベーション」事業として記載する方法に変更しております。

そのため、以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。

（不動産投資事業）

不動産投資事業につきましては、当第１四半期連結累計期間における事業案件の引渡し等を行わなかった結果、営業損失は7百万円（前年同期は、189百万円の営業利益）となりました。

当社グループの、通常の営業形態として引渡時に売上が計上されることから、当第１四半期連結累計期間における不動産投資事業におきましては、引渡し案件が無かったため、売上高は計上しておりません。なお、前第１四半期連結累計期間における売上高は334百万円であります。

（再生可能エネルギー関連投資事業）

再生可能エネルギー関連投資事業につきましては、当第１四半期連結累計期間における事業案件の引渡し等を行わなかった結果、営業損失は31百万円（前年同期は、879百万円の営業利益）となりました。

当社グループの、通常の営業形態として引渡時に売上が計上されることから、当第１四半期連結累計期間における再生可能エネルギー関連投資事業におきましては、引渡し案件が無かったため、売上高は計上しておりません。なお、前第１四半期連結累計期間における売上高は913百万円であります。

（リノベーション事業）

リノベーション事業におきましては、中古住宅等の引渡しを行った結果、売上高は205百万円（前年同期比201.7％増）、営業利益は9百万円（前年同期は、5百万円の営業損失）となりました。

②財政状態の状況

当第１四半期連結会計期間末における総資産は前連結会計年度末に比べ387百万円減少し、6,860百万円となりました。

これは、主にリノベーション事業において物件の販売が進捗したことによる販売用不動産の減少によるものであります。

また、当第１四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ250百万円減少し、926百万円となりました。

これは、主にリノベーション事業における中古住宅販売の進捗による借入債務の減少及び前連結会計年度に係る法人税等の支払いにより未払法人税等が減少したことによるものであります。

それらに加え、親会社株主に帰属する四半期純損失136百万円を計上した結果、当第１四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ136百万円減少し、5,933百万円となりました。

(2）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(3）研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 第１四半期報告書_20190711170206

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
---	---
普通株式	1,483,896,000
計	1,483,896,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （2019年５月31日）	提出日現在 発行数(株) （2019年７月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	1,440,974,000	1,440,974,000	東京証券取引所 市場第一部	株主としての権利内容に制限のない標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。（注１）
計	1,440,974,000	1,440,974,000	－	－

（注）１．普通株式のうち、66,756千株については、債権（金銭債権1,695,992千円）の現物出資（デット・エクイティ・スワップ）により発行されたものであります。

２．「提出日現在発行数」欄には、2019年７月１日からこの四半期報告書提出日までに新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金 増減額 （千円）	資本金 残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
2019年３月１日～ 2019年５月31日	－	1,440,974,000	－	8,616,192	－	8,380,912

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年２月28日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

(2019年５月31日現在)

区分	株式数(株)		議決権の数(個)	内容
---	---	---	---	---
無議決権株式	－		－	－
議決権制限株式(自己株式等)	－		－	－
議決権制限株式(その他)	－		－	－
完全議決権株式(自己株式等)	（自己保有株式）		－	株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式
普通株式	247,900
完全議決権株式(その他)	普通株式	1,440,721,700	14,407,217	同上
単元未満株式	普通株式	4,400	－	－
発行済株式総数	1,440,974,000		－	－
総株主の議決権	－		14,407,217	－

②【自己株式等】

(2019年５月31日現在)

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） 株式会社ランド	神奈川県横浜市西区北幸２丁目８番２９号	247,900	－	247,900	0.02
計	－	247,900	－	247,900	0.02

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における、役員の異動はありません。

 第１四半期報告書_20190711170206

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年３月１日から2019年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年３月１日から2019年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人元和による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2019年２月28日)	当第１四半期連結会計期間 (2019年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	789,069	639,369
販売用不動産	419,283	290,035
仕掛販売用不動産	92,688	190,990
共同事業出資金	4,458,031	5,268,153
共同事業立替金	1,276,212	276,334
その他	112,811	95,391
貸倒引当金	△666	△666
流動資産合計	7,147,431	6,759,609
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	7,011	7,011
減価償却累計額	△3,997	△4,118
建物及び構築物（純額）	3,014	2,892
その他	23,157	23,157
減価償却累計額	△21,943	△22,087
その他（純額）	1,214	1,069
有形固定資産合計	4,228	3,961
無形固定資産	466	1,258
投資その他の資産
投資有価証券	13,470	13,470
長期貸付金	153,448	153,308
その他	54,433	54,433
貸倒引当金	△125,657	△125,657
投資その他の資産合計	95,694	95,553
固定資産合計	100,388	100,774
資産合計	7,247,819	6,860,383
負債の部
流動負債
短期借入金	372,500	239,500
1年内返済予定の長期借入金	274,551	274,551
未払費用	255,232	257,564
未払法人税等	237,275	103,960
引当金	6,475	13,328
その他	31,535	37,752
流動負債合計	1,177,570	926,657
負債合計	1,177,570	926,657
純資産の部
株主資本
資本金	8,616,192	8,616,192
資本剰余金	8,380,912	8,380,912
利益剰余金	△10,488,361	△10,624,884
自己株式	△440,204	△440,204
株主資本合計	6,068,539	5,932,016
新株予約権	1,710	1,710
純資産合計	6,070,249	5,933,726
負債純資産合計	7,247,819	6,860,383

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2018年３月１日 　至　2018年５月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2019年３月１日 　至　2019年５月31日)
売上高	1,315,813	205,745
売上原価	198,054	177,242
売上総利益	1,117,759	28,502
販売費及び一般管理費	168,739	174,747
営業利益又は営業損失（△）	949,020	△146,244
営業外収益
受取利息	4,912	807
受取手数料	11,827	12,200
その他	1,799	1,317
営業外収益合計	18,540	14,324
営業外費用
支払利息	9,742	3,879
株式交付費	15,145	－
その他	1,577	356
営業外費用合計	26,465	4,236
経常利益又は経常損失（△）	941,095	△136,156
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	941,095	△136,156
法人税、住民税及び事業税	208,959	366
法人税等合計	208,959	366
四半期純利益又は四半期純損失（△）	732,135	△136,523
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	732,135	△136,523

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2018年３月１日 　至　2018年５月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2019年３月１日 　至　2019年５月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	732,135	△136,523
四半期包括利益	732,135	△136,523
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	732,135	△136,523
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（追加情報）

（資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分）

2019年４月18日開催の取締役会において、資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分について2019年５月30日開催の定時株主総会に付議することを決議し、同株主総会において承認されました。

1. 資本金、資本準備金及び利益準備金の減少並びに剰余金の処分の目的

有価証券報告書提出会社である当社において、現在生じている繰越利益剰余金の欠損を填補し、早期復配の実現と今後の機動的かつ柔軟な資本政策に備えるため、会社法第447条第1項及び第448条第1項並びに第452条の規定に基づき、資本金、資本準備金及び利益準備金の額の減少並びに剰余金の処分をするものであります。

2. 資本金、資本準備金及び利益準備金の額の減少の要領

(1) 減少する資本金の額

資本金の額8,616,192,171円を、8,566,192,171円減少し、50,000,000円といたします。

(2) 減少する資本準備金の額

資本準備金の額8,380,912,345円を全額減少し、0円といたします。

(3) 減少する利益準備金の額

利益準備金の額2,516,000円を全額減少し、0円といたします。

(4) 資本金、資本準備金及び利益準備金の額の減少の方法

本件においては、発行済株式総数の変更は行わず、資本金の減少額8,566,192,171円及び資本準備金の減少額8,380,912,345円は、その他資本剰余金に振り替えます。また、利益準備金の減少額2,516,000円は、繰越利益剰余金に振り替えます。

3. 剰余金の処分の要領

会社法第452条の規定に基づき、資本金及び資本準備金の額の減少の効力発生を条件に、剰余金の処分を次のとおり実施いたします。

増加したその他資本剰余金16,947,104,516円のうち、14,149,286,154円を減少し2,797,818,362円とし、減少するその他資本剰余金の額の全額を、繰越利益剰余金に振り替えます。

現在の別途積立金の額3,800,000,000円を全額減少し0円とし、減少する別途積立金の額の全額を繰越利益剰余金に振り替えます。

4. 資本金、資本準備金及び利益準備金の額の減少並びに剰余金の処分の日程

(1) 取締役会決議日	2019年4月18日
(2) 株主総会決議日	2019年5月30日
(3) 債権者異議申述公告	2019年6月4日
(4) 債権者異議申述最終日	2019年7月5日
(5) 効力発生日	2019年7月25日(予定)

（四半期連結貸借対照表関係）

株式会社ネクサスケアの施設賃料（1施設 月額4,905千円）について、債務保証を行っております。

（四半期連結損益計算書関係）

前第１四半期連結累計期間（自　2018年３月１日  至　2018年５月31日）及び当第１四半期連結累計期間（自　2019年３月１日  至　2019年５月31日）

当社が営む事業セグメントにおいては、通常の営業形態として引渡時に売上が計上されるため、その引渡時期により四半期ごとの売上高に偏りが生じる場合があります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  2018年３月１日 至  2018年５月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自  2019年３月１日 至  2019年５月31日）
---	---	---
減価償却費	480千円	347千円
のれんの償却額	1,441千円	－ 千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2018年３月１日　至　2018年５月31日）

１．配当に関する事項

（1）配当金支払額

該当事項はありません。

（2）基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

２．株主資本の金額の著しい変動

当第１四半期連結累計期間において、第９回新株予約権の一部行使が行われております。

この結果、前連結会計年度末に比べ、資本金及び資本準備金がそれぞれ173,190千円増加し、当第１四半期連結会計期間末において資本金が7,787,892千円、資本剰余金が7,552,612千円となっております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2019年３月１日　至　2019年５月31日）

１．配当に関する事項

（1）配当金支払額

該当事項はありません。

（2）基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自  2018年３月１日  至  2018年５月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	不動産投資	再生可能 エネルギー 関連投資	リノベー ション	計
売上高
外部顧客への売上高	334,428	913,187	68,198	1,315,813	－	1,315,813
セグメント間の内部 売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	334,428	913,187	68,198	1,315,813	－	1,315,813
セグメント利益又は 損失（△）	189,604	879,084	△5,169	1,063,518	△114,498	949,020

（注）１　セグメント利益又は損失（△）の調整額には、各報告セグメントに帰属しない全社費用が含まれております。

２　セグメント利益又は損失（△）と四半期連結損益計算書の営業利益は、一致しております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自  2019年３月１日  至  2019年５月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	不動産投資	再生可能 エネルギー 関連投資	リノベー ション	計
売上高
外部顧客への売上高	－	－	205,745	205,745	－	205,745
セグメント間の内部 売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	－	－	205,745	205,745	－	205,745
セグメント利益又は 損失（△）	△7,628	△31,101	9,913	△28,815	△117,429	△146,244

（注）１　セグメント利益又は損失（△）の調整額には、各報告セグメントに帰属しない全社費用が含まれております。

２　セグメント利益又は損失（△）と四半期連結損益計算書の営業損失は、一致しております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

当第１四半期連結会計期間から、「その他」として表示しておりました事業につきまして量的な重要性が増したため「リノベーション」事業として記載する方法に変更しております。

なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第１四半期連結累計期間の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2018年３月１日 至　2018年５月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2019年３月１日 至　2019年５月31日）
---	---	---
(1）１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	0円90銭	△0円09銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） （千円）	732,135	△136,523
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	732,135	△136,523
普通株式の期中平均株式数（株）	814,530,350	1,440,726,003
(2）潜在株式調整後１株当たり当期純利益	0円30銭	－
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円）	△330,261	－
（うち子会社の発行する潜在株式に係る影響額）（千円）	（△330,261）	（  －  ）
普通株式増加数(株)	526,446,385	－
（うちＡ種種類株式）（株）	（  －  ）	（  －  ）
（うち新株予約権）（株）	（526,446,385）	（  －  ）

（注）当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20190711170206

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。