LAND Co.,Ltd.

Quarterly Report • Jul 11, 2018

 第１四半期報告書_20180711134223

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年７月11日
【四半期会計期間】	第23期第１四半期（自　平成30年３月１日　至　平成30年５月31日）
【会社名】	株式会社ランド
【英訳名】	LAND Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　松谷　昌樹
【本店の所在の場所】	神奈川県横浜市西区北幸二丁目８番29号
【電話番号】	045(345)7778
【事務連絡者氏名】	常務取締役管理部長　　佐瀬　雅昭
【最寄りの連絡場所】	神奈川県横浜市西区北幸二丁目８番29号
【電話番号】	045(345)7778
【事務連絡者氏名】	常務取締役管理部長　　佐瀬　雅昭
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E04015 89180 株式会社ランド LAND Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-03-01 2018-05-31 Q1 2019-02-28 2017-03-01 2017-05-31 2018-02-28 1 false false false E04015-000 2017-03-01 2017-05-31 jpcrp040300-q1r_E04015-000:RenewableEnergyRelatedBusinessMember E04015-000 2018-03-01 2018-05-31 jpcrp040300-q1r_E04015-000:RealEstateInvestmentBusinessMember E04015-000 2017-03-01 2017-05-31 jpcrp040300-q1r_E04015-000:RealEstateInvestmentBusinessMember E04015-000 2018-03-01 2018-05-31 jpcrp040300-q1r_E04015-000:RenewableEnergyRelatedBusinessMember E04015-000 2018-07-11 E04015-000 2018-05-31 E04015-000 2017-05-31 E04015-000 2018-02-28 E04015-000 2017-03-01 2017-05-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04015-000 2017-03-01 2017-05-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04015-000 2018-03-01 2018-05-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04015-000 2018-03-01 2018-05-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04015-000 2018-03-01 2018-05-31 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E04015-000 2017-03-01 2017-05-31 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E04015-000 2018-03-01 2018-05-31 E04015-000 2017-03-01 2017-05-31 E04015-000 2017-03-01 2018-02-28 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第１四半期報告書_20180711134223

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第22期 第１四半期連結 累計期間	第23期 第１四半期連結 累計期間	第22期
会計期間		自 平成29年３月１日 至 平成29年５月31日	自 平成30年３月１日 至 平成30年５月31日	自 平成29年３月１日 至 平成30年２月28日
売上高	（千円）	2,263,549	1,315,813	4,372,039
経常利益	（千円）	829,740	941,095	1,341,070
親会社株主に帰属する四半期 （当期）純利益	（千円）	733,952	732,135	1,203,664
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	733,952	732,135	1,203,664
純資産額	（千円）	2,942,459	4,730,657	3,652,171
総資産額	（千円）	4,773,273	7,511,629	6,415,624
１株当たり四半期（当期） 純利益金額	（円）	1.33	0.90	1.80
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益金額	（円）	0.55	0.30	0.90
自己資本比率	（％）	61.4	62.9	56.8

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありませんが、再生可能エネルギー関連事業を主たる目的として事業を行う株式会社TTSエナジーを連結の範囲に加えたことにより、事業セグメントの見直しを行っております。

詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 

 第１四半期報告書_20180711134223

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1）経営成績の分析

当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、企業収益の改善や堅調な雇用・所得環境を背景に景気は緩やかな回復基調が続いております。しかしながら、米国の政策動向に伴う影響や、中国及びその他新興国経済の成長鈍化懸念や中東・東アジアにおける地政学的リスク等の影響により、先行きが不透明な状況が続いております。

当社グループの属する不動産業界におきましては、事業用地取得競争の激化や建築価格の上昇など、懸念材料も多く、厳しい経営環境が続いてはいるものの、当社グループが新たに手掛けている太陽光発電所の流動化プロジェクト等の再生可能エネルギー関連投資については、低金利や政府による経済政策を背景に、良好な資金調達環境を活用したエネルギーファンド等の組成が活発であり、大きなビジネスチャンスとなっております。

このような環境下において、当社グループは「豊かで快適な暮らしの創造」を企業理念とし、経営基盤の強化を図るとともに、更なる企業価値の向上を目指し、最大限の努力を継続してまいりました。

これらの結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は1,315百万円(前年同期比41.9％減)、営業利益は949百万円(前年同期比15.4％増)、経常利益は941百万円(前年同期比13.4％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は732百万円(前年同期比0.2％減)となりました。

各セグメントの業績は次のとおりであります。

なお、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。

（不動産投資事業）

不動産投資事業につきましては、共同事業形式等により、事業用不動産の引渡し等を行った結果、売上高は334百万円、営業利益は189百万円（前年同期は、5百万円の営業損失）となりました。

なお、当社グループの、通常の営業形態として引渡時に売上が計上されることから、前第１四半期連結累計期間における不動産投資事業におきましては、引渡し案件が無かったため、売上高の前年同四半期比較については、記載を省略しております。

（再生可能エネルギー関連投資事業）

再生可能エネルギー関連投資事業につきましては、共同事業先と手掛けております太陽光発電所等の流動化プロジェクト売上等を計上した結果、売上高は913百万円（前年同期比59.7％減）、営業利益は879百万円（前年同期比6.8％減）となりました。

（その他事業）

その他事業においては、リノベーション事業における中古住宅等の引渡しを行った結果、売上高は68百万円（前年同期は、0百万円の売上）、営業損失は5百万円（前年同期は、6百万円の営業損失）となりました。

(2) 財政状態の分析

当第１四半期連結会計期間末における総資産は前連結会計年度末に比べ1,096百万円増加し、7,511百万円となりました。

これは、主に再生エネルギー関連事業における太陽光発電所の流動化プロジェクトに関する共同事業出資金等が増加したことによるものであります。

また、当第１四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ17百万円増加し、2,780百万円となりました。

これは、主に不動産投資・流動化事業における共同事業案件に係る、共同事業未払金が増加したことによるものであります。

それらの結果に加え、新株予約権の行使等により当第１四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ1,078百万円増加し、4,730百万円となりました。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

該当事項はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
---	---
普通株式	1,481,146,000
Ａ種種類株式	2,750,000
計	1,483,896,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （平成30年５月31日）	提出日現在 発行数(株) （平成30年７月11日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	890,974,000	920,974,000	東京証券取引所 市場第一部	株主としての権利内容に制限のない標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。（注１）
Ａ種種類株式	2,750,000	2,750,000	非上場	単元株式数100株（注２）
計	893,724,000	923,724,000	－	－

（注）１．普通株式のうち、66,756千株については、債権（金銭債権1,695,992千円）の現物出資（デット・エクイティ・スワップ）により発行されたものであります。

２．Ａ種種類株式の内容は次のとおりであります。

①　無配当

当会社は、Ａ種種類株式の株主（以下、「Ａ種種類株主」という。）又はＡ種種類株式の登録株式質権者に対し、金銭を配当財産とする剰余金の配当を行わない。

②　無議決権

Ａ種種類株主は、株主総会において議決権を行使することができる事項はない。

③　取得請求権

Ａ種種類株主は、いつでも法令に従い、当社に対して、Ａ種種類株式１個あたり普通株式100個の交付と引換えに、その有するＡ種種類株式の全部又は一部を取得することを請求することができる。

④　種類株主総会の決議

当社が、会社法第３２２条第１項各号に掲げる行為をする場合において、法令に別段の定めがある場合を除くほか、Ａ種種類株主を構成員とする種類株主総会の決議を要しない。

⑤　併合又は分割、無償割当等

ⅰ.当社は、法令に別段の定めのある場合を除き、Ａ種種類株式を併合又は分割しない。

ⅱ.当社は、法令に別段の定めのある場合を除き、Ａ種種類株主に対して、会社法第２０２条第１項に定める募集株式の割当てを受ける権利、及び会社法第２４１条第１項に定める募集新株予約権の割当てを受ける権利を与えず、また、株式無償割当て及び新株予約権無償割当てを行わない。

３．「提出日現在発行数」欄には、平成30年７月１日からこの四半期報告書提出日までのＡ種種類株式の取得請求権の行使及び新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

当第１四半期会計期間において発行された新株予約権ではないものの、新たに連結子会社となった株式会社TTSエナジーにおいて発行されていた新株予約権の内容は、次のとおりであります。

株式会社TTSエナジー第１回新株予約権（平成30年２月20日開催の臨時株主総会決議）

決議年月日	平成30年２月20日
---	---
新株予約権の数（個）	60（注）１
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）	－
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式
新株予約権の目的となる株式の数（株）	60（注）１
新株予約権の行使時の払込金額（円）	50,000
新株予約権の行使期間	（注）２
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）	発行価格　（注）３ 資本組入額　（注）４
新株予約権の行使の条件	（注）５
新株予約権の譲渡に関する事項	取締役会の決議による承認を要する
代用払込みに関する事項	該当事項はありません。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	該当事項はありません。

(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、１株であります。

なお、付与株式数は、新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当を含む。以下同じ。）又は株式併合を行う場合、次の算式により調整する。但し、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で権利行使又は消却されていない本新株予約権の目的である株式の数についてのみ行い、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てる。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（又は併合）の比率

また、上記のほか、本新株予約権の割当日後、本新株予約権の目的である株式の数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときには、当社は合理的な範囲で付与株式数を適切に調整することが出来る。

なお、上記の結果生じる1株未満の端数は切り捨てる。

２．新株予約権を行使することができる期間

本新株予約権を行使することができる期間（以下「行使期間」という。）は、本新株予約権の割当日を始期とし、当該割当日の10年後の応当日を終期とする期間とする。

３．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額またはその算定方法

本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、次により決定される1株あたりの払込金額（以下「行使価額」という。）に、(注) １．に定める本新株予約権1個あたりの目的となる株式の数を乗じた金額とする。

なお、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

調整後行使価額	＝	調整前行使価額	×	1
分割（又は併合）比率

４．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金

①本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項の規定に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数を生じたときにはその端数を切り上げるものとする。

②本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

５．新株予約権の行使の条件

①本新株予約権の行使によって、本新株予約権の発行日までに発行されている当社普通株式（以下「既発行株式」という。）の総数が当該本新株予約権の行使により当社普通株式が発行されたと仮定した時点における当社の発行済株式総数の３分の２を下回ることとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。但し、次に掲げる場合に該当するときはこの限りではない。

(a)本新株予約権の割当日の５年後の応当日を経過した場合

(b)当社が倒産した場合

(c)当社が本新株予約権者との間の重要な契約の重要な条項に違反した場合

(d)その他、当社が本新株予約権者の信頼を害すると客観的に認められる行為を行った場合

②本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使はできない。

③各本新株予約権の一部行使はできない。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金 増減額 （千円）	資本金 残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成30年３月１日～ 平成30年５月31日（注）１	115,000,000	893,724,000	173,190	7,787,892	173,190	7,552,612

（注）１　新株予約権の行使によるものであります。

２　平成30年６月６日及び平成30年６月13日並びに平成30年６月27日に第９回新株予約権の一部が行使され、普通株式が30,000,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ45,180千円増加しております。

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年２月28日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

(平成30年５月31日現在)

区分	株式数(株)		議決権の数(個)	内容
---	---	---	---	---
無議決権株式	Ａ種種類株式 2,750,000		－	（注）１、２
議決権制限株式(自己株式等)	－		－	－
議決権制限株式(その他)	－		－	－
完全議決権株式(自己株式等)	（自己保有株式）		－	株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式
普通株式	247,900
完全議決権株式(その他)	普通株式	775,722,500	7,757,225	同上
単元未満株式	普通株式	3,600	－	－
発行済株式総数	778,724,000		－	－
総株主の議決権	－		7,757,225	－

（注）１．Ａ種種類株式の内容については、「１　株式等の状況（１）株式の総数等 ②発行済株式」の注記に記載しております。

２．無議決権株式には、自己保有のＡ種種類株式2,750,000株が含まれております。 

②【自己株式等】

(平成30年５月31日現在)

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） 株式会社ランド	神奈川県横浜市西区北幸２丁目８番２９号	247,900	－	247,900	0.03
計	－	247,900	－	247,900	0.03

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における、役員の異動はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成30年３月１日から平成30年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成30年３月１日から平成30年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人元和による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成30年２月28日)	当第１四半期連結会計期間 (平成30年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,027,235	918,219
販売用不動産	52,696	96,844
仕掛販売用不動産	216,968	210,778
共同事業出資金	2,901,683	4,185,013
共同事業立替金	1,515,710	1,478,619
その他	662,209	583,952
貸倒引当金	△4,223	△4,223
流動資産合計	6,372,281	7,469,204
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	7,011	7,011
減価償却累計額	△3,457	△3,592
建物及び構築物（純額）	3,554	3,419
その他	21,962	22,835
減価償却累計額	△20,954	△21,177
その他（純額）	1,007	1,657
有形固定資産合計	4,561	5,076
無形固定資産	1,338	1,216
投資その他の資産
投資有価証券	13,449	13,449
長期貸付金	34,413	34,101
その他	53,454	52,454
貸倒引当金	△63,873	△63,873
投資その他の資産合計	37,443	36,131
固定資産合計	43,343	42,424
資産合計	6,415,624	7,511,629
負債の部
流動負債
短期借入金	902,000	829,000
1年内返済予定の長期借入金	874,551	874,551
未払費用	255,430	264,049
未払法人税等	278,590	307,899
引当金	4,303	9,355
その他	448,577	496,117
流動負債合計	2,763,453	2,780,972
負債合計	2,763,453	2,780,972
純資産の部
株主資本
資本金	7,614,702	7,787,892
資本剰余金	7,379,422	7,552,612
利益剰余金	△10,910,089	△10,177,953
自己株式	△440,204	△440,204
株主資本合計	3,643,831	4,722,347
新株予約権	8,340	8,310
純資産合計	3,652,171	4,730,657
負債純資産合計	6,415,624	7,511,629

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成29年３月１日 　至　平成29年５月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成30年３月１日 　至　平成30年５月31日)
売上高	2,263,549	1,315,813
売上原価	1,319,779	198,054
売上総利益	943,769	1,117,759
販売費及び一般管理費	121,232	168,739
営業利益	822,536	949,020
営業外収益
受取利息	665	4,912
受取手数料	11,827	11,827
その他	3,995	1,799
営業外収益合計	16,488	18,540
営業外費用
支払利息	7,274	9,742
株式交付費	－	15,145
その他	2,009	1,577
営業外費用合計	9,284	26,465
経常利益	829,740	941,095
税金等調整前四半期純利益	829,740	941,095
法人税、住民税及び事業税	95,788	208,959
法人税等合計	95,788	208,959
四半期純利益	733,952	732,135
親会社株主に帰属する四半期純利益	733,952	732,135

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成29年３月１日 　至　平成29年５月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成30年３月１日 　至　平成30年５月31日)
四半期純利益	733,952	732,135
四半期包括利益	733,952	732,135
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	733,952	732,135
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

当第１四半期連結会計期間において、株式会社TTSエナジーの全株式を取得したことにより、同社を連結の範囲に含めております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

株式会社ネクサスケアの施設賃料（1施設 月額4,905千円）について、債務保証を行っております。

（四半期連結損益計算書関係）

前第１四半期連結累計期間（自　平成29年３月１日  至　平成29年５月31日）及び当第１四半期連結累計期間（自　平成30年３月１日  至　平成30年５月31日）

当社が営む事業セグメント（不動産投資事業、再生可能エネルギー関連投資事業、その他事業）においては、通常の営業形態として引渡時に売上が計上されるため、その引渡時期により四半期ごとの売上高に偏りが生じる場合があります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  平成29年３月１日 至  平成29年５月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自  平成30年３月１日 至  平成30年５月31日）
---	---	---
減価償却費	472千円	480千円
のれんの償却額	－	1,441千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成29年３月１日　至　平成29年５月31日）

１．配当に関する事項

（1）配当金支払額

該当事項はありません。

（2）基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成30年３月１日　至　平成30年５月31日）

１．配当に関する事項

（1）配当金支払額

該当事項はありません。

（2）基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

２．株主資本の金額の著しい変動

当第１四半期連結累計期間において、第９回新株予約権の一部行使が行われております。

この結果、前連結会計年度末に比べ、資本金及び資本準備金がそれぞれ173,190千円増加し、当第１四半期連結会計期間末において資本金が7,787,892千円、資本剰余金が7,552,612千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自  平成29年３月１日  至  平成29年５月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	不動産投資	再生可能 エネルギー 関連投資	その他	計
売上高
外部顧客への売上高	－	2,263,232	316	2,263,549	－	2,263,549
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	－	2,263,232	316	2,263,549	－	2,263,549
セグメント利益又は損失（△）	△5,958	942,852	△6,658	930,235	△107,699	822,536

（注）１　「その他」の区分は、リノベーション事業及びその他不動産関連事業等を含んでおります。

２　セグメント利益又は損失（△）の調整額には、各報告セグメントに帰属しない全社費用が含まれております。

３　セグメント利益又は損失（△）と四半期連結損益計算書の営業利益は、一致しております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自  平成30年３月１日  至  平成30年５月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	不動産投資	再生可能 エネルギー 関連投資	その他	計
売上高
外部顧客への売上高	334,428	913,187	68,198	1,315,813	－	1,315,813
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	334,428	913,187	68,198	1,315,813	－	1,315,813
セグメント利益又は損失（△）	189,604	879,084	△5,169	1,063,518	△114,498	949,020

（注）１　「その他」の区分は、リノベーション事業及びその他不動産関連事業等を含んでおります。

２　セグメント利益又は損失（△）の調整額には、各報告セグメントに帰属しない全社費用が含まれております。

３　セグメント利益又は損失（△）と四半期連結損益計算書の営業利益は、一致しております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

当第１四半期連結会計期間より、再生可能エネルギー関連事業を主たる目的として営業する株式会社TTSエナジーの全株式を取得したことにより、従来不動産事業の単一セグメントとして開示していた報告セグメントを「不動産投資」、「再生可能エネルギー関連投資」、「その他」の３つに事業区分を変更しております。

なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第１四半期連結累計期間の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成29年３月１日 至　平成29年５月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成30年３月１日 至　平成30年５月31日）
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(1）１株当たり四半期純利益金額	1円33銭	0円90銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円）	733,952	732,135
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（千円）	733,952	732,135
普通株式の期中平均株式数（株）	552,226,003	814,530,350
(2）潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	0円55銭	0円30銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円）	－	△330,261
（うち子会社の発行する潜在株式に係る影響額）（千円）	（  －  ）	（△330,261）
普通株式増加数(株)	792,384,513	526,446,385
（うちＡ種種類株式）（株）	（143,500,000）	（  －  ）
（うち新株予約権）（株）	（648,884,513）	（526,446,385）

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20180711134223

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。