LAND Co.,Ltd.

Quarterly Report • Oct 12, 2018

 第２四半期報告書_20181011145153

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年10月12日
【四半期会計期間】	第23期第２四半期（自　平成30年６月１日　至　平成30年８月31日）
【会社名】	株式会社ランド
【英訳名】	LAND Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　松谷　昌樹
【本店の所在の場所】	神奈川県横浜市西区北幸二丁目8番29号
【電話番号】	045(345)7778
【事務連絡者氏名】	常務取締役管理部長　　佐瀬　雅昭
【最寄りの連絡場所】	神奈川県横浜市西区北幸二丁目8番29号
【電話番号】	045(345)7778
【事務連絡者氏名】	常務取締役管理部長　　佐瀬　雅昭
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E04015 89180 株式会社ランド LAND Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-03-01 2018-08-31 Q2 2019-02-28 2017-03-01 2017-08-31 2018-02-28 1 false false false E04015-000 2018-08-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E04015-000 2018-08-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E04015-000 2017-03-01 2017-08-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04015-000 2017-03-01 2017-08-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04015-000 2018-03-01 2018-08-31 E04015-000 2017-08-31 E04015-000 2017-06-01 2017-08-31 E04015-000 2017-03-01 2017-08-31 E04015-000 2018-02-28 E04015-000 2017-03-01 2018-02-28 E04015-000 2017-02-28 E04015-000 2018-10-12 E04015-000 2018-08-31 E04015-000 2018-06-01 2018-08-31 E04015-000 2018-08-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersVotingRightsMember E04015-000 2018-03-01 2018-08-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04015-000 2018-03-01 2018-08-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04015-000 2018-03-01 2018-08-31 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E04015-000 2017-03-01 2017-08-31 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E04015-000 2018-08-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E04015-000 2018-08-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E04015-000 2018-08-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E04015-000 2018-08-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E04015-000 2018-08-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E04015-000 2018-08-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E04015-000 2018-08-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E04015-000 2018-08-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E04015-000 2017-03-01 2017-08-31 jpcrp040300-q2r_E04015-000:RenewableEnergyRelatedBusinessMember E04015-000 2017-03-01 2017-08-31 jpcrp040300-q2r_E04015-000:RealEstateInvestmentBusinessMember E04015-000 2018-03-01 2018-08-31 jpcrp040300-q2r_E04015-000:RenewableEnergyRelatedBusinessMember E04015-000 2018-03-01 2018-08-31 jpcrp040300-q2r_E04015-000:RealEstateInvestmentBusinessMember E04015-000 2018-08-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersVotingRightsMember E04015-000 2018-08-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersVotingRightsMember E04015-000 2018-08-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersVotingRightsMember E04015-000 2018-08-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersVotingRightsMember E04015-000 2018-08-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersVotingRightsMember E04015-000 2018-08-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersVotingRightsMember E04015-000 2018-08-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersVotingRightsMember E04015-000 2018-08-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersVotingRightsMember E04015-000 2018-08-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersVotingRightsMember xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第２四半期報告書_20181011145153

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第22期第２四半期 連結累計期間	第23期第２四半期 連結累計期間	第22期
会計期間		自 平成29年 ３月１日 至 平成29年 ８月31日	自 平成30年 ３月１日 至 平成30年 ８月31日	自 平成29年 ３月１日 至 平成30年 ２月28日
売上高	（千円）	2,358,785	1,663,977	4,372,039
経常利益	（千円）	752,833	815,122	1,341,070
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	667,008	619,011	1,203,664
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	667,008	619,011	1,203,664
純資産額	（千円）	3,115,515	6,267,532	3,652,171
総資産額	（千円）	5,538,698	8,463,048	6,415,624
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	1.14	0.66	1.80
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	0.50	0.22	0.90
自己資本比率	（％）	56.1	74.0	56.8
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△1,112,314	△649,097	△826,834
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	54,695	532,467	△547,845
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	747,153	1,358,620	641,180
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	1,370,270	2,189,226	947,235

回次		第22期第２四半期 連結会計期間	第23期第２四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自 平成29年 ６月１日 至 平成29年 ８月31日	自 平成30年 ６月１日 至 平成30年 ８月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純損失金額 （△）	（円）	△0.11	△0.11

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありませんが、再生可能エネルギー関連事業を主たる目的として事業を行う株式会社TTSエナジーを連結の範囲に加えたことにより、事業セグメントの見直しを行っております。

詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

 第２四半期報告書_20181011145153

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1）経営成績の分析

当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、企業収益の改善や堅調な雇用・所得環境を背景に景気は緩やかな回復基調が続いております。しかしながら、米国の政策動向に伴う影響や、中国及びその他新興国経済の成長鈍化懸念や中東・東アジアにおける地政学的リスク等の影響により、先行きが不透明な状況が続いております。

当社グループの属する不動産業界におきましては、事業用地取得競争の激化や建築価格の上昇など、懸念材料も多く、厳しい経営環境が続いてはいるものの、当社グループが新たに手掛けている太陽光発電所の流動化プロジェクト等の再生可能エネルギー関連投資については、低金利や政府による経済政策を背景に、良好な資金調達環境を活用したエネルギーファンド等の組成が活発であり、大きなビジネスチャンスとなっております。

このような環境下において、当社グループは「豊かで快適な暮らしの創造」を企業理念とし、経営基盤の強化を図るとともに、更なる企業価値の向上を目指し、最大限の努力を継続してまいりました。

これらの結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は1,663百万円(前年同期比29.5％減)、営業利益は898百万円(前年同期比20.7％増)、経常利益は815百万円(前年同期比8.3％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は619百万円(前年同期比7.2％減)となりました。

各セグメントの業績は次のとおりであります。

なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。

（不動産投資事業）

不動産投資事業につきましては、共同事業形式等による事業用不動産の引渡し等を行った結果、売上高は626百万円（前年同期比926.5％増）、営業利益は270百万円（前年同期は、0百万円の営業利益）となりました。

（再生可能エネルギー関連投資事業）

再生可能エネルギー関連投資事業につきましては、共同事業先と手掛けております太陽光発電所等の流動化プロジェクトの売上等を計上した結果、売上高は943百万円（前年同期比58.9％減）、営業利益は876百万円（前年同期比9.6％減）となりました。

（その他事業）

その他事業においては、リノベーション事業における中古住宅等の引渡しを行った結果、売上高は94百万円（前年同期は、0百万円の売上）、営業損失は11百万円（前年同期は、13百万円の営業損失）となりました。

(2) 財政状態の分析

当第２四半期連結会計期間末における総資産は前連結会計年度末に比べ2,047百万円増加し、8,463百万円となりました。

これは、主に再生可能エネルギー関連投資事業における太陽光発電所の流動化プロジェクトに関する共同事業出資金等が増加したことによるものであります。

また、当第２四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ567百万円減少し、2,195百万円となりました。

これは、主に短期借入金の弁済により、有利子負債が減少したことによるものであります。

それらの結果に加え、新株予約権の行使等により当第２四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ2,615百万円増加し、6,267百万円となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ1,241百万円増加し、2,189百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果支出した資金は、649百万円となりました。これは主に、新規案件への投資に伴いたな卸資産にかかる支出が増加したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果増加した資金は、532百万円となりました。これは主に定期預金の解約及び短期貸付金の回収等により現金及び現金同等物が増加したことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果増加した資金は、1,358百万円となりました。これは主に新株予約権の行使に伴い現金及び現金同等物が増加したことによるものであります。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20181011145153

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
---	---
普通株式	1,481,146,000
Ａ種種類株式	2,750,000
計	1,483,896,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成30年８月31日）	提出日現在 発行数(株) （平成30年10月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	1,440,974,000	1,440,974,000	東京証券取引所 市場第一部	株主としての権利内容に制限のない標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。（注１）
Ａ種種類株式	2,750,000	2,750,000	非上場	単元株式数は100株（注２）
計	1,443,724,000	1,443,724,000	－	－

（注）１．普通株式のうち、66,756千株については、債権（金銭債権1,695,992千円）の現物出資（デット・エクイティ・スワップ）により発行されたものであります。

２．Ａ種種類株式の内容は次のとおりであります。

①　無配当

当会社は、Ａ種種類株式の株主（以下、「Ａ種種類株主」という。）又はＡ種種類株式の登録株式質権者に対し、金銭を配当財産とする剰余金の配当を行わない。

②　無議決権

Ａ種種類株主は、株主総会において議決権を行使することができる事項はない。

③　取得請求権

Ａ種種類株主は、いつでも法令に従い、当社に対して、Ａ種種類株式１個あたり普通株式100個の交付と引換えに、その有するＡ種種類株式の全部又は一部を取得することを請求することができる。

④　種類株主総会の決議

当社が、会社法第３２２条第１項各号に掲げる行為をする場合において、法令に別段の定めがある場合を除くほか、Ａ種種類株主を構成員とする種類株主総会の決議を要しない。

⑤　併合又は分割、無償割当等

ⅰ.当社は、法令に別段の定めのある場合を除き、Ａ種種類株式を併合又は分割しない。

ⅱ.当社は、法令に別段の定めのある場合を除き、Ａ種種類株主に対して、会社法第２０２条第１項に定める募集株式の割当てを受ける権利、及び会社法第２４１条第１項に定める募集新株予約権の割当てを受ける権利を与えず、また、株式無償割当て及び新株予約権無償割当てを行わない。

３．「提出日現在発行数」欄には、平成30年10月１日からこの四半期報告書提出日までのＡ種種類株式の取得請求権の行使及び新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金 増減額 （千円）	資本金 残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成30年６月１日～ 平成30年８月31日（注）１	550,000,000	1,443,724,000	828,300	8,616,192	828,300	8,380,912

（注）新株予約権の行使によるものであります。 

（６）【大株主の状況】

		平成30年８月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 (株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
松谷　昌樹	神奈川県横浜市神奈川区	320,000,000	22.16
株式会社ランドコーポレーション	神奈川県横浜市神奈川区金港町1-11	160,000,000	11.08
渡壁　謙二	神奈川県横浜市西区	76,744,400	5.32
BNP　PARIBAS　LONDON　BRANCH　FOR　PRIME　BROKERAGE　CLEARANCE　ACC　FOR　THIRD　PARTY （常任代理人　香港上海銀行東京支店カストディ業務部）	10 HAREWOOD AVENUE LONDON NW1 6AA (東京都中央区日本橋3丁目11番1号)	21,929,400	1.52
岡　秀朋	三重県津市	20,433,000	1.42
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 （信託口）	東京都港区浜松町2丁目11番3号	14,012,400	0.97
今給黎　孝	東京都中央区	12,874,300	0.89
吉福　優	東京都港区	12,500,000	0.87
四元　秀一	大阪府大阪市鶴見区	12,000,000	0.83
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海1丁目8-11	10,417,500	0.72
計	―	660,911,000	45.78

なお、所有株式に係る議決権の個数の多い順上位10名は、以下のとおりであります。

		平成30年８月31日現在
氏名又は名称	住所	所有議決権数（個）	総株主の議決権に対する所有議決権数の割合（％）
松谷　昌樹	神奈川県横浜市神奈川区	3,200,000	22.21
株式会社ランドコーポレーション	神奈川県横浜市神奈川区金港町1-11	1,600,000	11.11
渡壁　謙二	神奈川県横浜市西区	767,444	5.33
BNP　PARIBAS　LONDON　BRANCH　FOR　PRIME　BROKERAGE　CLEARANCE　ACC　FOR　THIRD　PARTY （常任代理人　香港上海銀行東京支店　カストディ業務部）	10 HAREWOOD AVENUE LONDON NW1 6AA （東京都中央区日本橋3丁目11番1号）	219,294	1.52
岡　秀朋	三重県津市	204,330	1.42
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 （信託口）	東京都港区浜松町2丁目11番3号	140,124	0.97
今給黎　孝	東京都中央区	128,743	0.89
吉福　優	東京都港区	125,000	0.87
四元　秀一	大阪府大阪市鶴見区	120,000	0.83
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海1丁目8-11	104,175	0.72
計	－	6,609,110	45.87

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成30年８月31日現在

区分	株式数(株)		議決権の数(個)	内容
---	---	---	---	---
無議決権株式	Ａ種種類株式 2,750,000		－	（注）１、２
議決権制限株式(自己株式等)	－		－	―
議決権制限株式(その他)	－		－	―
完全議決権株式(自己株式等)	（自己保有株式）		－	株主としての権利内容に制限のない標準となる株式
普通株式	247,900
完全議決権株式(その他)	普通株式	1,440,722,100	14,407,221	同上
単元未満株式	普通株式	4,000	－	－
発行済株式総数	1,443,724,000		－	－
総株主の議決権	－		14,407,221	－

（注）１．Ａ種種類株式の内容については、「１　株式等の状況（１）株式の総数等 ②発行済株式」の注記に記載しております。

２．無議決権株式には、自己保有のＡ種種類株式2,750,000株が含まれております。 

②【自己株式等】

平成30年８月31日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） 株式会社ランド	神奈川県横浜市西区北幸 二丁目８番29号	247,900	－	247,900	0.02
計	－	247,900	－	247,900	0.02

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20181011145153

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成30年６月１日から平成30年８月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成30年３月１日から平成30年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人元和による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成30年２月28日)	当第２四半期連結会計期間 (平成30年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,027,235	2,189,226
販売用不動産	52,696	164,620
仕掛販売用不動産	216,968	353,110
共同事業出資金	2,901,683	3,954,910
共同事業立替金	1,515,710	1,451,212
その他	662,209	312,394
貸倒引当金	△4,223	△4,223
流動資産合計	6,372,281	8,421,251
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	7,011	7,011
減価償却累計額	△3,457	△3,727
建物及び構築物（純額）	3,554	3,284
その他	21,962	23,157
減価償却累計額	△20,954	△21,653
その他（純額）	1,007	1,503
有形固定資産合計	4,561	4,787
無形固定資産	1,338	1,094
投資その他の資産
投資有価証券	13,449	13,470
長期貸付金	34,413	33,864
その他	53,454	52,454
貸倒引当金	△63,873	△63,873
投資その他の資産合計	37,443	35,915
固定資産合計	43,343	41,796
資産合計	6,415,624	8,463,048
負債の部
流動負債
短期借入金	902,000	348,700
1年内返済予定の長期借入金	874,551	874,551
未払費用	255,430	260,254
未払法人税等	278,590	314,475
引当金	4,303	6,236
その他	448,577	391,297
流動負債合計	2,763,453	2,195,515
負債合計	2,763,453	2,195,515
純資産の部
株主資本
資本金	7,614,702	8,616,192
資本剰余金	7,379,422	8,380,912
利益剰余金	△10,910,089	△10,291,077
自己株式	△440,204	△440,204
株主資本合計	3,643,831	6,265,822
新株予約権	8,340	1,710
純資産合計	3,652,171	6,267,532
負債純資産合計	6,415,624	8,463,048

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年３月１日 　至　平成29年８月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年３月１日 　至　平成30年８月31日)
売上高	2,358,785	1,663,977
売上原価	1,373,471	428,692
売上総利益	985,314	1,235,284
販売費及び一般管理費	※１ 241,022	※１ 337,192
営業利益	744,291	898,092
営業外収益
受取利息	1,251	5,733
受取手数料	11,827	11,827
償却債権取立益	9,999	－
その他	12,662	3,660
営業外収益合計	35,741	21,221
営業外費用
支払利息	15,205	18,566
株式交付費	9,846	83,079
その他	2,148	2,544
営業外費用合計	27,200	104,190
経常利益	752,833	815,122
税金等調整前四半期純利益	752,833	815,122
法人税、住民税及び事業税	85,824	196,111
法人税等合計	85,824	196,111
四半期純利益	667,008	619,011
親会社株主に帰属する四半期純利益	667,008	619,011

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年３月１日 　至　平成29年８月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年３月１日 　至　平成30年８月31日)
四半期純利益	667,008	619,011
四半期包括利益	667,008	619,011
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	667,008	619,011
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年３月１日 　至　平成29年８月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年３月１日 　至　平成30年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	752,833	815,122
減価償却費	975	1,213
のれん償却額	－	1,441
株式交付費	9,846	83,079
支払利息	15,205	18,566
たな卸資産の増減額（△は増加）	△917,912	△1,301,295
前渡金の増減額（△は増加）	△750,000	－
共同事業立替金の増減額（△は増加）	78,671	64,498
共同事業預り金の増減額（△は減少）	△450,000	－
その他	△16,174	△180,262
小計	△1,276,554	△497,636
利息及び配当金の受取額	139	415
利息の支払額	△3,382	△14,426
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	167,482	△137,449
営業活動によるキャッシュ・フロー	△1,112,314	△649,097
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入	110,000	80,000
短期貸付金の純増減額（△は増加）	△58,000	452,763
その他	2,695	△296
投資活動によるキャッシュ・フロー	54,695	532,467
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	640,000	△553,300
株式の発行による収入	230,153	1,911,920
長期借入れによる収入	17,000	－
長期借入金の返済による支出	△140,000	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	747,153	1,358,620
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△310,465	1,241,990
現金及び現金同等物の期首残高	1,680,736	947,235
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 1,370,270	※１ 2,189,226

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

第１四半期連結会計期間において、株式会社TTSエナジーの全株式を取得したことにより、同社を連結の範囲に含めております。

（四半期連結貸借対照表関係）

株式会社ネクサスケアの施設賃料（1施設 月額4,905千円）について、債務保証を行っております。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成29年３月１日 　　至  平成29年８月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成30年３月１日 　　至  平成30年８月31日）
支払手数料	66,642千円	127,429千円

２　前第２四半期連結累計期間（自  平成29年３月１日  至  平成29年８月31日）及び当第２四半期連結累計期間（自  平成30年３月１日  至  平成30年８月31日）

当社が営む事業セグメント（不動産投資事業、再生可能エネルギー関連投資事業、その他事業）においては、通常の営業形態として引渡時に売上が計上されるため、その引渡時期により四半期ごとの売上高に偏りが生じる場合があります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高は、四半期連結貸借対照表の現金及び預金と同額であります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成29年３月１日　至　平成29年８月31日）

１．配当に関する事項

（1）配当金支払額

該当事項はありません。

（2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

２．株主資本の金額の著しい変動

当第２四半期連結累計期間において、EVO FUNDより第９回新株予約権の一部行使が行われております。

この結果、前連結会計年度末に比べ、資本金及び資本準備金がそれぞれ120,480千円増加し、当第2四半期連結会計期間末において資本金が7,614,702千円、資本剰余金が7,379,422千円となっております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成30年３月１日　至　平成30年８月31日）

１．配当に関する事項

（1）配当金支払額

該当事項はありません。

（2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

２．株主資本の金額の著しい変動

当第２四半期連結累計期間において、第９回新株予約権及び第10回新株予約権の一部行使が行われております。

この結果、前連結会計年度末に比べ、資本金及び資本準備金がそれぞれ1,001,490千円増加し、当第2四半期連結会計期間末において資本金が8,616,192千円、資本剰余金が8,380,912千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自  平成29年３月１日  至  平成29年８月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	不動産投資	再生可能 エネルギー 関連投資	その他 （注）１	計
売上高
外部顧客への売上高	61,009	2,297,128	648	2,358,785	－	2,358,785
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	61,009	2,297,128	648	2,358,785	－	2,358,785
セグメント利益又は損失（△）	986	970,247	△13,101	958,132	△213,840	744,291

（注）１　「その他」の区分は、リノベーション事業及びその他不動産関連事業等を含んでおります。

２　セグメント利益又は損失（△）の調整額には、各報告セグメントに帰属しない全社費用が含まれております。

３　セグメント利益又は損失（△）と四半期連結損益計算書の営業利益は、一致しております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自  平成30年３月１日  至  平成30年８月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	不動産投資	再生可能 エネルギー 関連投資	その他 （注）１	計
売上高
外部顧客への売上高	626,263	943,187	94,527	1,663,977	－	1,663,977
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	626,263	943,187	94,527	1,663,977	－	1,663,977
セグメント利益又は損失（△）	270,289	876,648	△11,975	1,134,961	△236,869	898,092

（注）１　「その他」の区分は、リノベーション事業及びその他不動産関連事業等を含んでおります。

２　セグメント利益又は損失（△）の調整額には、各報告セグメントに帰属しない全社費用が含まれております。

３　セグメント利益又は損失（△）と四半期連結損益計算書の営業利益は、一致しております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

第１四半期連結会計期間より、再生可能エネルギー関連事業を主たる目的として営業する株式会社TTSエナジーの全株式を取得したことにより、従来不動産事業の単一セグメントとして開示していた報告セグメントを「不動産投資」、「再生可能エネルギー関連投資」、「その他」の３つに事業区分を変更しております。

なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第２四半期連結累計期間の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成29年３月１日 至　平成29年８月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成30年３月１日 至　平成30年８月31日）
---	---	---
(1）１株当たり四半期純利益金額	1円14銭	0円66銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円）	667,008	619,011
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	667,008	619,011
普通株式の期中平均株式数（株）	584,889,046	938,986,872
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	0円50銭	0円22銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円）	－	△325,637
（うち子会社の発行する潜在株式に係る影響額）（千円）	（  －  ）	（△325,637）
普通株式増加数(株)	756,581,697	419,549,089
（うちＡ種種類株式）（株）	（128,010,869）	（  －  ）
（うち新株予約権）（株）	（628,570,828）	（419,549,089）

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20181011145153

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。