LAND Co.,Ltd.

Quarterly Report • Jul 14, 2017

 第１四半期報告書_20170713133709

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年７月14日
【四半期会計期間】	第22期第１四半期（自　平成29年３月１日　至　平成29年５月31日）
【会社名】	株式会社ランド
【英訳名】	LAND Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　松谷　昌樹
【本店の所在の場所】	神奈川県横浜市西区北幸二丁目８番29号
【電話番号】	045(345)7778
【事務連絡者氏名】	常務取締役管理部長　　佐瀬　雅昭
【最寄りの連絡場所】	神奈川県横浜市西区北幸二丁目８番29号
【電話番号】	045(345)7778
【事務連絡者氏名】	常務取締役管理部長　　佐瀬　雅昭
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E04015 89180 株式会社ランド LAND Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-03-01 2017-05-31 Q1 2018-02-28 2016-03-01 2016-05-31 2017-02-28 1 false false false E04015-000 2017-07-14 E04015-000 2017-05-31 E04015-000 2017-03-01 2017-05-31 E04015-000 2016-05-31 E04015-000 2016-03-01 2016-05-31 E04015-000 2017-02-28 E04015-000 2016-03-01 2017-02-28 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20170713133709

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第21期 第１四半期連結 累計期間	第22期 第１四半期連結 累計期間	第21期
会計期間		自 平成28年３月１日 至 平成28年５月31日	自 平成29年３月１日 至 平成29年５月31日	自 平成28年３月１日 至 平成29年２月28日
売上高	（千円）	558,864	2,263,549	4,331,472
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	△59,329	829,740	787,475
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	18,735	733,952	864,493
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	18,735	733,952	864,493
純資産額	（千円）	377,848	2,942,459	2,208,506
総資産額	（千円）	1,153,617	4,773,273	4,415,582
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	0.05	1.33	2.00
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	0.55	0.80
自己資本比率	（％）	32.8	61.4	49.8

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　第21期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1）経営成績の分析

当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、政府による経済対策や金融政策の効果などから、企業収益の改善や雇用情勢の改善がみられ、景気は緩やかな回復基調が続いております。しかしながら、米国の政策動向に伴う影響や、中国及びその他新興国経済の成長鈍化懸念や中東・東アジアにおける地政学的リスク等の影響により、先行きが不透明な状況が続いております。

当社グループの属する不動産業界におきましては、事業用地取得競争の激化や建築価格の上昇など、懸念材料も多く、厳しい経営環境が続いてはいるものの、当社グループが新たに手掛けている太陽光発電所の流動化プロジェクト等の自然エネルギー関連投資については、低金利や政府による経済政策を背景に、良好な資金調達環境を活用したエネルギーファンド等の組成が活発であり、大きなビジネスチャンスとなっております。

このような環境下において、当社グループは「豊かで快適な暮らしの創造」を企業理念とし、経営基盤の強化を図るとともに、更なる企業価値の向上を目指し、最大限の努力を継続してまいりました。

これらの結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は2,263百万円(前年同期比305.0％増)、営業利益822百万円(前年同期は68百万円の営業損失)、経常利益829百万円(前年同期は59百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する四半期純利益733百万円(前年同期は18百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益)となりました。

なお、当社の事業セグメントは単一セグメントでありますので、セグメント別の記載は省略しております。

(2) 財政状態の分析

当第１四半期連結会計期間末における総資産は前連結会計年度末に比べ357百万円増加し、4,773百万円となりました。

これは、主に太陽光発電所の流動化プロジェクトに関する共同事業出資金等が増加したことによるものであります。

また、当第１四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ376百万円減少し、1,830百万円となりました。

これは、主に共同事業案件の精算により、共同事業預り金等が減少したことによるものであります。

それらの結果、当第１四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ733百万円増加し、2,942百万円となりました。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

該当事項はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
---	---
普通株式	1,481,146,000
Ａ種種類株式	2,750,000
計	1,483,896,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （平成29年５月31日）	提出日現在 発行数(株) （平成29年７月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	552,474,000	577,474,000	東京証券取引所 市場第一部	株主としての権利内容に制限のない標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。（注１）
Ａ種種類株式	2,750,000	2,750,000	非上場	単元株式数100株（注２）
計	555,224,000	580,224,000	－	－

（注）１．普通株式のうち、66,756千株については、債権（金銭債権1,695,992千円）の現物出資（デット・エクイティ・スワップ）により発行されたものであります。

２．Ａ種種類株式の内容は次のとおりであります。

①　無配当

当会社は、Ａ種種類株式の株主（以下、「Ａ種種類株主」という。）又はＡ種種類株式の登録株式質権者に対し、金銭を配当財産とする剰余金の配当を行わない。

②　無議決権

Ａ種種類株主は、株主総会において議決権を行使することができる事項はない。

③　取得請求権

Ａ種種類株主は、いつでも法令に従い、当社に対して、Ａ種種類株式１個あたり普通株式100個の交付と引換えに、その有するＡ種種類株式の全部又は一部を取得することを請求することができる。

④　種類株主総会の決議

当社が、会社法第３２２条第１項各号に掲げる行為をする場合において、法令に別段の定めがある場合を除くほか、Ａ種種類株主を構成員とする種類株主総会の決議を要しない。

⑤　併合又は分割、無償割当等

ⅰ.当社は、法令に別段の定めのある場合を除き、Ａ種種類株式を併合又は分割しない。

ⅱ.当社は、法令に別段の定めのある場合を除き、Ａ種種類株主に対して、会社法第２０２条第１項に定める募集株式の割当てを受ける権利、及び会社法第２４１条第１項に定める募集新株予約権の割当てを受ける権利を与えず、また、株式無償割当て及び新株予約権無償割当てを行わない。

３．「提出日現在発行数」欄には、平成29年７月１日からこの四半期報告書提出日までのＡ種種類株式の取得請求権の行使及び新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金 増減額 （千円）	資本金 残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年３月１日～ 平成29年５月31日（注）	－	555,224,000	－	7,494,222	－	7,258,942

（注）平成29年６月14日及び平成29年６月26日並びに平成29年７月12日に第９回新株予約権の一部が行使され、普通株式が50,000,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ75,300千円増加しております。

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年２月28日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

(平成29年５月31日現在)

区分	株式数(株)		議決権の数(個)	内容
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無議決権株式	Ａ種種類株式 2,750,000		－	（注）１、２
議決権制限株式(自己株式等)	－		－	－
議決権制限株式(その他)	－		－	－
完全議決権株式(自己株式等)	（自己保有株式）		－	株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式
普通株式	247,900
完全議決権株式(その他)	普通株式	552,223,900	5,522,239	同上
単元未満株式	普通株式	2,200	－	－
発行済株式総数	555,224,000		－	－
総株主の議決権	－		5,522,239	－

（注）１．Ａ種種類株式の内容については、「１　株式等の状況（１）株式の総数等 ②発行済株式」の注記に記載しております。

２．無議決権株式には、自己保有のＡ種種類株式1,315,000株が含まれております。

②【自己株式等】

(平成29年５月31日現在)

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） 株式会社ランド	神奈川県横浜市西区北幸２丁目８番２９号	247,900	－	247,900	0.04
計	－	247,900	－	247,900	0.04

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における、役員の異動はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成29年３月１日から平成29年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年３月１日から平成29年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人元和による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年２月28日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,790,736	1,916,525
販売用不動産	－	85,131
仕掛販売用不動産	165,073	183,688
共同事業出資金	948,535	1,786,940
共同事業立替金	408,478	353,310
その他	1,044,293	391,320
貸倒引当金	△296	△296
流動資産合計	4,356,821	4,716,620
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	7,761	7,761
減価償却累計額	△3,534	△3,691
建物及び構築物（純額）	4,227	4,069
その他	25,289	25,289
減価償却累計額	△23,673	△23,866
その他（純額）	1,616	1,423
有形固定資産合計	5,843	5,492
無形固定資産	1,826	1,704
投資その他の資産
投資有価証券	23,517	23,516
長期貸付金	225,115	223,481
その他	43,431	43,431
貸倒引当金	△240,972	△240,972
投資その他の資産合計	51,091	49,455
固定資産合計	58,761	56,653
資産合計	4,415,582	4,773,273
負債の部
流動負債
短期借入金	950,000	1,056,600
1年内返済予定の長期借入金	414,551	274,551
未払費用	236,959	241,900
未払法人税等	108,068	208,372
引当金	1,948	7,168
その他	495,548	42,221
流動負債合計	2,207,075	1,830,814
負債合計	2,207,075	1,830,814
純資産の部
株主資本
資本金	7,494,222	7,494,222
資本剰余金	7,258,942	7,258,942
利益剰余金	△12,113,753	△11,379,801
自己株式	△440,204	△440,204
株主資本合計	2,199,206	2,933,159
新株予約権	9,300	9,300
純資産合計	2,208,506	2,942,459
負債純資産合計	4,415,582	4,773,273

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年３月１日 　至　平成28年５月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年３月１日 　至　平成29年５月31日)
売上高	558,864	2,263,549
売上原価	515,666	1,319,779
売上総利益	43,198	943,769
販売費及び一般管理費	111,552	121,232
営業利益又は営業損失（△）	△68,354	822,536
営業外収益
受取利息	130	665
受取手数料	11,217	11,827
その他	1,257	3,995
営業外収益合計	12,605	16,488
営業外費用
支払利息	3,580	7,274
その他	－	2,009
営業外費用合計	3,580	9,284
経常利益又は経常損失（△）	△59,329	829,740
特別利益
関係会社株式売却益	78,414	－
特別利益合計	78,414	－
税金等調整前四半期純利益	19,084	829,740
法人税、住民税及び事業税	348	95,788
法人税等合計	348	95,788
四半期純利益	18,735	733,952
親会社株主に帰属する四半期純利益	18,735	733,952

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年３月１日 　至　平成28年５月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年３月１日 　至　平成29年５月31日)
四半期純利益	18,735	733,952
四半期包括利益	18,735	733,952
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	18,735	733,952
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

株式会社ランドネクサスの施設賃料（2施設 月額10,405千円）について、債務保証を行っております。

（四半期連結損益計算書関係）

前第１四半期連結累計期間（自　平成28年３月１日  至　平成28年５月31日）及び当第１四半期連結累計期間（自　平成29年３月１日  至　平成29年５月31日）

当社が営む不動産事業においては、通常の営業形態として物件の引渡時に売上が計上されるため、その引渡時期により四半期ごとの売上高に偏りが生じる場合があります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりです。

	前第１四半期連結累計期間 （自  平成28年３月１日 至  平成28年５月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自  平成29年３月１日 至  平成29年５月31日）
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減価償却費	889千円	472千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成28年３月１日　至　平成28年５月31日）

１．配当に関する事項

（1）配当金支払額

該当事項はありません。

（2）基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成29年３月１日　至　平成29年５月31日）

１．配当に関する事項

（1）配当金支払額

該当事項はありません。

（2）基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、不動産事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成28年３月１日 至　平成28年５月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成29年３月１日 至　平成29年５月31日）
---	---	---
(1）１株当たり四半期純利益金額	0円05銭	1円33銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円）	18,735	733,952
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	18,735	733,952
普通株式の期中平均株式数（株）	370,726,003	552,226,003
(2）潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	－	0円55銭
（算定上の基礎）
普通株式増加数(株)	－	792,384,513
（うちＡ種種類株式）（株）	－	（143,500,000）
（うち新株予約権）（株）	－	（648,884,513）

（注）前第１四半期連結累計期間における潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。