LAND Co.,Ltd.

Quarterly Report • Oct 13, 2017

 第２四半期報告書_20171012155401

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年10月13日
【四半期会計期間】	第22期第２四半期（自　平成29年６月１日　至　平成29年８月31日）
【会社名】	株式会社ランド
【英訳名】	LAND Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　松谷　昌樹
【本店の所在の場所】	神奈川県横浜市西区北幸二丁目8番29号
【電話番号】	045(345)7778
【事務連絡者氏名】	常務取締役管理部長　　佐瀬　雅昭
【最寄りの連絡場所】	神奈川県横浜市西区北幸二丁目8番29号
【電話番号】	045(345)7778
【事務連絡者氏名】	常務取締役管理部長　　佐瀬　雅昭
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E04015 89180 株式会社ランド LAND Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-03-01 2017-08-31 Q2 2018-02-28 2016-03-01 2016-08-31 2017-02-28 1 false false false E04015-000 2017-03-01 2017-08-31 E04015-000 2016-08-31 E04015-000 2016-06-01 2016-08-31 E04015-000 2016-03-01 2016-08-31 E04015-000 2017-02-28 E04015-000 2016-03-01 2017-02-28 E04015-000 2016-02-29 E04015-000 2017-10-13 E04015-000 2017-08-31 E04015-000 2017-06-01 2017-08-31 E04015-000 2017-08-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersVotingRightsMember E04015-000 2017-08-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersVotingRightsMember E04015-000 2017-08-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersVotingRightsMember E04015-000 2017-08-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersVotingRightsMember E04015-000 2017-08-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersVotingRightsMember E04015-000 2017-08-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersVotingRightsMember E04015-000 2017-08-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersVotingRightsMember E04015-000 2017-08-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersVotingRightsMember E04015-000 2017-08-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersVotingRightsMember E04015-000 2017-08-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersVotingRightsMember E04015-000 2017-08-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E04015-000 2017-08-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E04015-000 2017-08-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E04015-000 2017-08-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E04015-000 2017-08-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E04015-000 2017-08-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E04015-000 2017-08-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E04015-000 2017-08-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E04015-000 2017-08-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E04015-000 2017-08-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20171012155401

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第21期第２四半期 連結累計期間	第22期第２四半期 連結累計期間	第21期
会計期間		自 平成28年 ３月１日 至 平成28年 ８月31日	自 平成29年 ３月１日 至 平成29年 ８月31日	自 平成28年 ３月１日 至 平成29年 ２月28日
売上高	（千円）	651,793	2,358,785	4,331,472
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	△97,906	752,833	787,475
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	（千円）	△20,190	667,008	864,493
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	△20,190	667,008	864,493
純資産額	（千円）	1,173,822	3,115,515	2,208,506
総資産額	（千円）	1,959,162	5,538,698	4,415,582
１株当たり四半期（当期）純利益金額又は四半期純損失金額（△）	（円）	△0.05	1.14	2.00
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	0.50	0.80
自己資本比率	（％）	59.4	56.1	49.8
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△1,153,303	△1,112,314	△699,073
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	200,366	54,695	40,513
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	756,616	747,153	1,856,038
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	286,937	1,370,270	1,680,736

回次		第21期第２四半期 連結会計期間	第22期第２四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自 平成28年 ６月１日 至 平成28年 ８月31日	自 平成29年 ６月１日 至 平成29年 ８月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	△0.10	△0.11

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　第21期第２四半期連結累計期間における潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第２四半期報告書_20171012155401

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1）経営成績の分析

当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、政府による経済対策や金融政策の効果などから、企業収益の改善や雇用情勢の改善がみられ、景気は緩やかな回復基調が続いております。しかしながら、米国の政策動向に伴う影響や、わが国の地政学的リスクの高まり等の影響により、先行きが不透明な状況が続いております。

当社グループの属する不動産業界におきましては、事業用地取得競争の激化や建築価格の上昇など、懸念材料も多く、厳しい経営環境が続いてはいるものの、当社グループが新たに手掛けている太陽光発電所の流動化プロジェクト等の自然エネルギー関連投資については、低金利や政府による経済政策を背景に、良好な資金調達環境を活用したエネルギーファンド等の組成が活発であり、大きなビジネスチャンスとなっております。

このような環境下において、当社グループは「豊かで快適な暮らしの創造」を企業理念とし、経営基盤の強化を図るとともに、更なる企業価値の向上を目指し、最大限の努力を継続してまいりました。

これらの結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は2,358百万円(前年同期比261.9％増)、営業利益744百万円(前年同期は61百万円の営業損失)、経常利益752百万円(前年同期は97百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する四半期純利益667百万円(前年同期は20百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。

なお、当社の事業セグメントは単一セグメントでありますので、セグメント別の記載は省略しております。

(2) 財政状態の分析

当第２四半期連結会計期間末における総資産は前連結会計年度末に比べ1,123百万円増加し、5,538百万円となりました。

これは、新規案件への投資によりたな卸資産及び前渡金等が増加したことによるものであります。

また、当第２四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ216百万円増加し、2,423百万円となりました。

これは、共同事業案件の精算により共同事業預り金が減少したこと及び新規案件に係る借入金が増加したことによるものであります。

それらに加え、第9回新株予約権の行使に伴う払込等により自己資本が増加した結果、当第２四半期連結会計期間末における純資産は、3,115百万円となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ310百万円の減少となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果支出した資金は、1,112百万円となりました。これは主に、新規案件への投資に伴いたな卸資産及び前渡金にかかる支出が増加したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果増加した資金は、54百万円となりました。これは主に定期預金の解約により現金及び現金同等物が増加したことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果増加した資金は、747百万円となりました。これは主に新規案件に係る借入金が増加したことによるものであります。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20171012155401

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
---	---
普通株式	1,481,146,000
Ａ種種類株式	2,750,000
計	1,483,896,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成29年８月31日）	提出日現在 発行数(株) （平成29年10月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	702,474,000	722,474,000	東京証券取引所 市場第一部	株主としての権利内容に制限のない標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。（注１）
Ａ種種類株式	2,750,000	2,750,000	非上場	単元株式数は100株（注２）
計	705,224,000	725,224,000	－	－

（注）１．普通株式のうち、66,756千株については、債権（金銭債権1,695,992千円）の現物出資（デット・エクイティ・スワップ）により発行されたものであります。

２．Ａ種種類株式の内容は次のとおりであります。

①　無配当

当会社は、Ａ種種類株式の株主（以下、「Ａ種種類株主」という。）又はＡ種種類株式の登録株式質権者に対し、金銭を配当財産とする剰余金の配当を行わない。

②　無議決権

Ａ種種類株主は、株主総会において議決権を行使することができる事項はない。

③　取得請求権

Ａ種種類株主は、いつでも法令に従い、当社に対して、Ａ種種類株式１個あたり普通株式100個の交付と引換えに、その有するＡ種種類株式の全部又は一部を取得することを請求することができる。

④　種類株主総会の決議

当社が、会社法第３２２条第１項各号に掲げる行為をする場合において、法令に別段の定めがある場合を除くほか、Ａ種種類株主を構成員とする種類株主総会の決議を要しない。

⑤　併合又は分割、無償割当等

ⅰ.当社は、法令に別段の定めのある場合を除き、Ａ種種類株式を併合又は分割しない。

ⅱ.当社は、法令に別段の定めのある場合を除き、Ａ種種類株主に対して、会社法第２０２条第１項に定める募集株式の割当てを受ける権利、及び会社法第２４１条第１項に定める募集新株予約権の割当てを受ける権利を与えず、また、株式無償割当て及び新株予約権無償割当てを行わない。

３．「提出日現在発行数」欄には、平成29年10月１日からこの四半期報告書提出日までのＡ種種類株式の取得請求権の行使及び新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金 増減額 （千円）	資本金 残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年６月14日 （注）１	10,000,000	565,224,000	15,060	7,509,282	15,060	7,274,002
平成29年６月26日 （注）１	15,000,000	580,224,000	22,590	7,531,872	22,590	7,296,592
平成29年７月12日 （注）１	25,000,000	605,224,000	37,650	7,569,522	37,650	7,334,242
平成29年７月14日 （注）２	30,000,000	635,224,000	－	7,569,522	－	7,334,242
平成29年７月19日 （注）２	20,000,000	655,224,000	－	7,569,522	－	7,334,242
平成29年８月７日 （注）２	20,000,000	675,224,000	－	7,569,522	－	7,334,242
平成29年８月29日 （注）１	30,000,000	705,224,000	45,180	7,614,702	45,180	7,379,422

（注）１　新株予約権の行使によるものであります。

２　Ａ種種類株式の普通株式への転換によるものであります。  

（６）【大株主の状況】

		平成29年８月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 (株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
BNP　PARIBAS　LONDON　BRANCH　FOR　PRIME　BROKERAGE　CLEARANCE　ACC　FOR　THIRD　PARTY （常任代理人　香港上海銀行東京支店カストディ業務部）	10 HAREWOOD AVENUE LONDON NWI 6AA (東京都中央区日本橋3丁目11番1号)	41,428,500	5.87
渡壁　謙二	神奈川県横浜市西区	36,744,400	5.21
ＧＭＯクリック証券株式会社	東京都渋谷区桜丘町20-1	12,815,500	1.81
四元　秀一	大阪府大阪市鶴見区	11,000,000	1.55
楽天証券株式会社	東京都世田谷区玉川1丁目14番1号	8,011,000	1.13
栗田　智仁	沖縄県那覇市	7,243,000	1.02
高橋　和男	茨城県つくば市	6,200,000	0.87
小川　隆弘	長崎県佐世保市	5,202,500	0.73
野村證券株式会社	東京都中央区日本橋1丁目9番1号	4,942,974	0.70
前田　敏彦	東京都渋谷区	4,713,000	0.66
計	―	138,300,874	19.61

（注）平成29年９月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、エボファンド（Evo Fund)が平成29年９月14日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

大量保有者                                 エボファンド（Ｅｖｏ　Ｆｕｎｄ）

住所                                       ケイマン諸島、グランド・ケイマンKY1-9005、ジョージ・タウン、エルジン・アベニュー190、インタートラスト・コーポレート・サービシズ（ケイマン）リミテッド方

保有株券等の数                             719,928,500株

株券等保有割合                             51.42％

（注）上記保有株券等の数には、新株予約権証券等の所有に伴う保有潜在株券等の数（695,000,000株）が含まれており、株券等保有割合は、その潜在株式の数を考慮したものとなっております。

なお、所有株式に係る議決権の個数の多い順上位10名は、以下のとおりであります。

		平成29年８月31日現在
氏名又は名称	住所	所有議決権数（個）	総株主の議決権に対する所有議決権数の割合（％）
BNP　PARIBAS　LONDON　BRANCH　FOR　PRIME　BROKERAGE　CLEARANCE　ACC　FOR　THIRD　PARTY （常任代理人　香港上海銀行東京支店　カストディ業務部）	10 HAREWOOD AVENUE LONDON NWI 6AA （東京都中央区日本橋3丁目11番1号）	406,935	5.79
渡壁　謙二	神奈川県横浜市西区	367,444	5.23
ＧＭＯクリック証券株式会社	東京都渋谷区桜丘20-1	128,155	1.82
四元　秀一	大阪府大阪市鶴見区	110,000	1.56
楽天証券株式会社	東京都世田谷区玉川1丁目14番1号	80,110	1.14
栗田　智仁	沖縄県那覇市	72,430	1.03
高橋　和男	茨城県つくば市	62,000	0.88
小川　隆弘	長崎県佐世保市	52,025	0.74
野村證券株式会社	東京都中央区日本橋１丁目9番1号	49,429	0.70
前田　敏彦	東京都渋谷区	47,130	0.67
計	－	1,375,658	19.59

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成29年８月31日現在

区分	株式数(株)		議決権の数(個)	内容
---	---	---	---	---
無議決権株式	Ａ種種類株式 2,750,000		－	（注）１、２
議決権制限株式(自己株式等)	－		－	―
議決権制限株式(その他)	－		－	―
完全議決権株式(自己株式等)	（自己保有株式）		－	株主としての権利内容に制限のない標準となる株式
普通株式	247,900
完全議決権株式(その他)	普通株式	702,223,200	7,022,232	同上
単元未満株式	普通株式	2,900	－	－
発行済株式総数	705,224,000		－	－
総株主の議決権	－		7,022,232	－

（注）１．Ａ種種類株式の内容については、「１　株式等の状況（１）株式の総数等 ②発行済株式」の注記に記載しております。

２．無議決権株式には、自己保有のＡ種種類株式2,015,000株が含まれております。  

②【自己株式等】

平成29年８月31日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） 株式会社ランド	神奈川県横浜市西区北幸 二丁目８番29号	247,900	－	247,900	0.04
計	－	247,900	－	247,900	0.04

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20171012155401

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年６月１日から平成29年８月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年３月１日から平成29年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人元和による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年２月28日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,790,736	1,370,270
販売用不動産	－	85,849
仕掛販売用不動産	165,073	252,275
共同事業出資金	948,535	1,693,581
前渡金	800,000	1,550,000
共同事業立替金	408,478	329,807
その他	244,293	199,600
貸倒引当金	△296	△296
流動資産合計	4,356,821	5,481,089
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	7,761	7,761
減価償却累計額	△3,534	△3,849
建物及び構築物（純額）	4,227	3,912
その他	25,289	21,962
減価償却累計額	△23,673	△20,520
その他（純額）	1,616	1,441
有形固定資産合計	5,843	5,353
無形固定資産	1,826	1,582
投資その他の資産
投資有価証券	23,517	23,516
長期貸付金	225,115	221,911
その他	43,431	43,431
貸倒引当金	△240,972	△238,185
投資その他の資産合計	51,091	50,673
固定資産合計	58,761	57,609
資産合計	4,415,582	5,538,698
負債の部
流動負債
短期借入金	950,000	1,590,000
1年内返済予定の長期借入金	414,551	291,551
未払費用	236,959	249,242
未払法人税等	108,068	209,636
引当金	1,948	4,300
その他	495,548	78,452
流動負債合計	2,207,075	2,423,182
負債合計	2,207,075	2,423,182
純資産の部
株主資本
資本金	7,494,222	7,614,702
資本剰余金	7,258,942	7,379,422
利益剰余金	△12,113,753	△11,446,744
自己株式	△440,204	△440,204
株主資本合計	2,199,206	3,107,175
新株予約権	9,300	8,340
純資産合計	2,208,506	3,115,515
負債純資産合計	4,415,582	5,538,698

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年３月１日 　至　平成28年８月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年３月１日 　至　平成29年８月31日)
売上高	651,793	2,358,785
売上原価	513,847	1,373,471
売上総利益	137,946	985,314
販売費及び一般管理費	※１ 199,638	※１ 241,022
営業利益又は営業損失（△）	△61,692	744,291
営業外収益
受取利息	190	1,251
受取手数料	11,217	11,827
受取賃貸料	1,636	10,858
償却債権取立益	－	9,999
その他	1,608	1,803
営業外収益合計	14,652	35,741
営業外費用
支払利息	6,872	15,205
株式交付費	43,283	9,846
その他	710	2,148
営業外費用合計	50,867	27,200
経常利益又は経常損失（△）	△97,906	752,833
特別利益
関係会社株式売却益	78,414	－
特別利益合計	78,414	－
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△19,492	752,833
法人税、住民税及び事業税	697	85,824
法人税等合計	697	85,824
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△20,190	667,008
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△20,190	667,008

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年３月１日 　至　平成28年８月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年３月１日 　至　平成29年８月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△20,190	667,008
四半期包括利益	△20,190	667,008
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△20,190	667,008
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年３月１日 　至　平成28年８月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年３月１日 　至　平成29年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△19,492	752,833
減価償却費	1,790	975
株式交付費	43,283	9,846
支払利息	6,872	15,205
たな卸資産の増減額（△は増加）	△733,816	△917,912
前渡金の増減額（△は増加）	△36,137	△750,000
共同事業立替金の増減額（△は増加）	△199,497	78,671
共同事業預り金の増減額（△は減少）	－	△450,000
その他	△211,069	△16,174
小計	△1,148,065	△1,276,554
利息及び配当金の受取額	113	139
利息の支払額	△3,946	△3,382
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△1,405	167,482
営業活動によるキャッシュ・フロー	△1,153,303	△1,112,314
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	－	△508
有形固定資産の売却による収入	200,000	－
定期預金の払戻による収入	－	110,000
短期貸付金の純増減額（△は増加）	－	△58,000
その他	366	3,203
投資活動によるキャッシュ・フロー	200,366	54,695
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△35,000	640,000
株式の発行による収入	781,716	230,153
長期借入れによる収入	－	17,000
長期借入金の返済による支出	－	△140,000
その他	9,900	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	756,616	747,153
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△196,320	△310,465
現金及び現金同等物の期首残高	483,257	1,680,736
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 286,937	※１ 1,370,270

【注記事項】

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

株式会社ランドネクサスの施設賃料（2施設 月額10,405千円）について、債務保証を行っております。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成28年３月１日 　　至  平成28年８月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成29年３月１日 　　至  平成29年８月31日）
支払手数料	62,453千円	66,642千円

２　前第２四半期連結累計期間（自  平成28年３月１日  至  平成28年８月31日）及び当第２四半期連結累計期間（自  平成29年３月１日  至  平成29年８月31日）

当社が営む不動産事業においては、通常の営業形態として物件の引渡時に売上が計上されるため、その引渡時期により四半期ごとの売上高に偏りが生じる場合があります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高は、四半期連結貸借対照表の現金及び預金と同額であります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年３月１日　至　平成28年８月31日）

１．配当に関する事項

（1）配当金支払額

該当事項はありません。

（2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

２．株主資本の金額の著しい変動

当社は、平成28年６月１日付で、EVO FUNDから第三者割当増資の払込みを受けました。この結果、当第２四半期連結累計期間において資本金及び資本準備金がそれぞれ412,500千円増加し、当第２四半期連結会計期間末において資本金が7,418,922千円、資本剰余金が7,183,642千円となっております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成29年３月１日　至　平成29年８月31日）

１．配当に関する事項

（1）配当金支払額

該当事項はありません。

（2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

２．株主資本の金額の著しい変動

当第２四半期連結累計期間において、EVO FUNDより第９回新株予約権の一部行使が行われております。

この結果、前連結会計年度末に比べ、資本金及び資本準備金がそれぞれ120,480千円増加し、当第2四半期連結会計期間末において資本金が7,614,702千円、資本剰余金が7,379,422千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、不動産事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成28年３月１日 至　平成28年８月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成29年３月１日 至　平成29年８月31日）
---	---	---
(1）１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	△0円05銭	1円14銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△） （千円）	△20,190	667,008
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	△20,190	667,008
普通株式の期中平均株式数（株）	388,630,894	584,889,046
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	－	0円50銭
（算定上の基礎）
普通株式増加数(株)	－	756,581,697
（うちＡ種種類株式）（株）	－	（128,010,869）
（うち新株予約権）（株）	－	（628,570,828）

（注）前第２四半期連結累計期間における潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20171012155401

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。