Quarterly Report • Jul 15, 2016
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| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年７月15日 |
| 【四半期会計期間】 | 第21期第１四半期（自 平成28年３月１日 至 平成28年５月31日） |
| 【会社名】 | 株式会社ランド |
| 【英訳名】 | LAND Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 松谷 昌樹 |
| 【本店の所在の場所】 | 神奈川県横浜市西区北幸二丁目８番29号 |
| 【電話番号】 | 045(345)7778 |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役管理部長 佐瀬 雅昭 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 神奈川県横浜市西区北幸二丁目８番29号 |
| 【電話番号】 | 045(345)7778 |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役管理部長 佐瀬 雅昭 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E04015 89180 株式会社ランド LAND Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-03-01 2016-05-31 Q1 2017-02-28 2015-03-01 2015-05-31 2016-02-29 1 false false false E04015-000 2016-07-15 E04015-000 2016-05-31 E04015-000 2016-03-01 2016-05-31 E04015-000 2015-05-31 E04015-000 2015-03-01 2015-05-31 E04015-000 2016-02-29 E04015-000 2015-03-01 2016-02-29 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY
第１四半期報告書_20160715100707
| | | | | |
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|---|---|---|---|---|
| 回次 | 第20期 第１四半期連結 累計期間 |
第21期 第１四半期連結 累計期間 |
第20期 | |
| 会計期間 | 自 平成27年３月１日 至 平成27年５月31日 |
自 平成28年３月１日 至 平成28年５月31日 |
自 平成27年３月１日 至 平成28年２月29日 |
|
| 売上高 | （千円） | 2,258 | 558,864 | 852,896 |
| 経常損失（△） | （千円） | △77,112 | △59,329 | △683,584 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△） | （千円） | △46,441 | 18,735 | △995,441 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | △46,441 | 18,735 | △995,441 |
| 純資産額 | （千円） | 1,308,113 | 377,848 | 359,113 |
| 総資産額 | （千円） | 2,082,539 | 1,153,617 | 1,273,536 |
| １株当たり四半期純利益金額又は四半期（当期）純損失金額（△） | （円） | △0.13 | 0.05 | △2.69 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 62.8 | 32.8 | 28.2 |
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期純利益又は四半期（当期）純損失（△）」を「親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）」としております。
４ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、平成28年４月14日付けで、株式会社ランド名古屋の全株式を譲渡したことにより、当第１四半期連結累計期間により、同社を連結の範囲より除外しております。
第１四半期報告書_20160715100707
当第１四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（継続企業の前提に関する事項）
当第１四半期連結累計期間においては、早期の業績回復に向け、仕掛中及び協議中の不動産案件に対する融資を受けるための協議を金融機関等と継続してまいりました。
しかしながら、多くの金融機関等においては、平成24年12月に行われた証券取引等監視委員会及び神奈川県警による調査に起因した風評被害等が未だ根強く残っていることや、当社グループの財務基盤が未だ脆弱であること等の理由から、当該融資協議につきまして、想定した以上に時間がかかっており、当社グループの財務基盤の強化及び信用の回復が喫緊の課題となっております。
当社グループにおいては、その課題に対応するため、平成28年4月22日開催の取締役会において、EVO FUNDを割当先とする第三者割当による種類株式、第9回及び第10回新株予約権の発行に関して決議いたしました。
なお、当該決議は平成28年5月31日開催の当社定時株主総会において、定款の一部変更および第三者割当による募集株式（Ａ種種類株式）、第9回及び第10回募集新株予約権の発行が承認されることを条件としておりましたが、原案どおり承認可決されており、平成28年6月1日付けで、全額払い込みを受けております。
本件増資により得られる資金につきましては、不動産案件の取得に係る手付金や決済資金、立ち退き費用等権利関係の調整に要する費用等に充当する予定でありますが、当第１四半期連結累計期間においては、経常損失59百万円を計上することとなりました。
また、依然として当第１四半期連結会計期間末時点においては、既存の借入金等の一部について、返済条件の見直しを行うことにつき、債権者にご協力をお願いしている状態であります。
以上のような状況により、当社グループには、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1）経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、政府による経済対策や金融政策の効果などから、企業収益の改善や雇用情勢の改善がみられ、景気は緩やかな回復基調が続いております。しかしながら、中国をはじめとする新興国の景気減速への警戒感に加え、円高・株安が進むなど、先行きが不透明な状況が続いております。
当社グループの属する不動産業界におきましては、低金利や政府による経済政策を背景に、首都圏を中心とした不動産取引は、比較的堅調に推移してはいるものの、事業用地取得競争の激化や建築価格の上昇など、懸念材料も多く、厳しい経営環境が続いております。
このような環境下において、当社グループは「豊かで快適な暮らしの創造」を企業理念とし、早期の業績の回復に向けて、最大限の努力を継続してまいりました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は558百万円(前年同期は2百万円)、営業損失68百万円(前年同期は89百万円の営業損失)、経常損失59百万円(前年同期は77百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する四半期純利益18百万円(前年同期は46百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
なお、当社の事業セグメントは単一セグメントでありますので、セグメント別の記載は省略しております。
(2) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末における総資産は前連結会計年度末に比べ119百万円減少し、1,153百万円となりました。
また、当第１四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ138百万円減少し、775百万円となりました。
これは、未払債務の弁済による流動負債の減少及び株式会社ランド名古屋の売却による負債の減少によるものであります。
それらの結果、当第１四半期連結会計期間末における純資産は、377百万円となりました。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。
(5）事業等のリスクに記載した重要事象等についての分析・検討内容及び当該重要事象等を解消し、又は改善するための対応策
事業等のリスクに記載の通り、当社グループには、将来にわたって事業活動を継続するとの前提に疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しておりますが、下記施策の実施により、当該状況の大幅な改善を実現できると考えております。
①当社グループの財務基盤の強化と案件仕入の推進
当社グループは、不動産事業においては、物件の仕入力と販売力には定評があるものと自負しており、必要に応じた資金の調達を円滑に行うことができれば、積極的に仕入を行うことが出来るため、成長路線に戻せると確信しております。
そのため、調達した増資資金等を活用するとともに、継続して金融機関等との交渉を行い、懸案となっている当社グループの財務基盤の強化に向けて、引き続き様々な調達手法を検討し、適宜必要な資金を調達することで、業績の早期回復を目指してまいる所存であります。
②既存債権者との協議
既存の借入金等の一部につきましては、返済条件の見直しを行うことにつき、債権者にご協力をいただいており、引続き債権者と個別に協議しながら進めてまいります。
第１四半期報告書_20160715100707
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| --- | --- |
| 普通株式 | 1,481,146,000 |
| Ａ種種類株式 | 2,750,000 |
| 計 | 1,483,896,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数（株） （平成28年５月31日） |
提出日現在 発行数(株) （平成28年７月15日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 普通株式 | 370,974,000 | 370,974,000 | 東京証券取引所 市場第一部 |
株主としての権利内容に制限のない標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。（注１） |
| Ａ種種類株式 | － | 2,750,000 | 非上場 | 単元株式数100株（注２） |
| 計 | 370,974,000 | 373,724,000 | － | － |
（注）１．普通株式のうち、66,756千株については、債権（金銭債権1,695,992千円）の現物出資（デット・エクイティ・スワップ）により発行されたものであります。
２．Ａ種種類株式の内容は次のとおりであります。
① 無配当
当会社は、Ａ種種類株式の株主（以下、「Ａ種種類株主」という。）又はＡ種種類株式の登録株式質権者に対し、金銭を配当財産とする剰余金の配当を行わない。
② 無議決権
Ａ種種類株主は、株主総会において議決権を行使することができる事項はない。
③ 取得請求権
Ａ種種類株主は、いつでも法令に従い、当社に対して、Ａ種種類株式１個あたり普通株式100個の交付と引換えに、その有するＡ種種類株式の全部又は一部を取得することを請求することができる。
④ 種類株主総会の決議
当社が、会社法第３２２条第１項各号に掲げる行為をする場合において、法令に別段の定めがある場合を除くほか、Ａ種種類株主を構成員とする種類株主総会の決議を要しない。
⑤ 併合又は分割、無償割当等
ⅰ.当社は、法令に別段の定めのある場合を除き、Ａ種種類株式を併合又は分割しない。
ⅱ.当社は、法令に別段の定めのある場合を除き、Ａ種種類株主に対して、会社法第２０２条第１項に定める募集株式の割当てを受ける権利、及び会社法第２４１条第１項に定める募集新株予約権の割当てを受ける権利を与えず、また、株式無償割当て及び新株予約権無償割当てを行わない。
３．「提出日現在発行数」欄には、平成28年７月１日からこの四半期報告書提出日までのＡ種種類株式の取得請求権の行使及び新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （株） |
発行済株式 総数残高 （株） |
資本金 増減額 （千円） |
資本金 残高 （千円） |
資本準備金 増減額 （千円） |
資本準備金 残高 （千円） |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成28年３月１日～ 平成28年５月31日 |
－ | 370,974,000 | － | 7,006,422 | － | 6,771,142 |
（注）平成28年６月１日を払込期日とする第三者割当増資により、Ａ種種類株式が2,750,000株発行され、資本金及び資本準備金がそれぞれ412,500千円増加しております。
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年２月29日）に基づく株主名簿による記載をしております。
| (平成28年５月31日現在) |
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | － | － | － | |
| 議決権制限株式(その他) | － | － | － | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） | － | 株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式 | |
| 普通株式 | 247,900 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 370,723,800 | 3,707,238 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 2,300 | － | 同上 |
| 発行済株式総数 | 370,974,000 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 3,707,238 | － |
| (平成28年５月31日現在) |
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(％) |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| （自己保有株式） 株式会社ランド |
神奈川県横浜市西区北幸２丁目８番２９号 | 247,900 | － | 247,900 | 0.07 |
| 計 | － | 247,900 | － | 247,900 | 0.07 |
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における、役員の異動はありません。
第１四半期報告書_20160715100707
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成28年３月１日から平成28年５月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年３月１日から平成28年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人元和による四半期レビューを受けております。
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (平成28年２月29日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成28年５月31日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 483,257 | 168,553 |
| 仕掛販売用不動産 | 148,953 | 148,953 |
| 共同事業出資金 | 44,100 | 23,796 |
| 前渡金 | 213,791 | 499,865 |
| 共同事業立替金 | 29,400 | 123,897 |
| その他 | 69,745 | 138,940 |
| 貸倒引当金 | △415 | △415 |
| 流動資産合計 | 988,832 | 1,103,591 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物 | 7,761 | 7,761 |
| 減価償却累計額 | △2,784 | △2,971 |
| 建物及び構築物（純額） | 4,976 | 4,789 |
| 土地 | 200,000 | － |
| その他 | 25,289 | 25,289 |
| 減価償却累計額 | △21,513 | △22,092 |
| その他（純額） | 3,776 | 3,197 |
| 有形固定資産合計 | 208,753 | 7,986 |
| 無形固定資産 | 2,011 | 1,885 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 24,229 | 24,224 |
| 長期貸付金 | 225,676 | 225,439 |
| その他 | 101,659 | 68,116 |
| 貸倒引当金 | △277,627 | △277,627 |
| 投資その他の資産合計 | 73,938 | 40,153 |
| 固定資産合計 | 284,703 | 50,025 |
| 資産合計 | 1,273,536 | 1,153,617 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 短期借入金 | 93,225 | － |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 274,551 | 414,551 |
| 未払費用 | 275,955 | 229,708 |
| 未払法人税等 | 94,743 | 94,432 |
| 引当金 | 2,041 | 3,062 |
| その他 | 33,906 | 34,014 |
| 流動負債合計 | 774,423 | 775,769 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 140,000 | － |
| 固定負債合計 | 140,000 | － |
| 負債合計 | 914,423 | 775,769 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 7,006,422 | 7,006,422 |
| 資本剰余金 | 6,771,142 | 6,771,142 |
| 利益剰余金 | △12,978,247 | △12,959,512 |
| 自己株式 | △440,204 | △440,204 |
| 株主資本合計 | 359,113 | 377,848 |
| 純資産合計 | 359,113 | 377,848 |
| 負債純資産合計 | 1,273,536 | 1,153,617 |
| （単位：千円） | ||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年３月１日 至 平成27年５月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年３月１日 至 平成28年５月31日) |
|
| 売上高 | 2,258 | 558,864 |
| 売上原価 | 1,800 | 515,666 |
| 売上総利益 | 458 | 43,198 |
| 販売費及び一般管理費 | 90,391 | 111,552 |
| 営業損失（△） | △89,932 | △68,354 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 1,759 | 130 |
| 受取手数料 | 9,732 | 11,217 |
| 法人税等還付加算金 | 4,294 | － |
| その他 | 2,669 | 1,257 |
| 営業外収益合計 | 18,455 | 12,605 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 5,299 | 3,580 |
| その他 | 336 | － |
| 営業外費用合計 | 5,635 | 3,580 |
| 経常損失（△） | △77,112 | △59,329 |
| 特別利益 | ||
| 関係会社株式売却益 | － | 78,414 |
| 債務免除益 | 1,824 | － |
| 特別利益合計 | 1,824 | 78,414 |
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | △75,287 | 19,084 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 440 | 348 |
| 法人税等還付税額 | △29,287 | － |
| 法人税等合計 | △28,846 | 348 |
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △46,441 | 18,735 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △46,441 | 18,735 |
| （単位：千円） | ||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年３月１日 至 平成27年５月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年３月１日 至 平成28年５月31日) |
|
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △46,441 | 18,735 |
| 四半期包括利益 | △46,441 | 18,735 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △46,441 | 18,735 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － | － |
当第１四半期連結累計期間においては、早期の業績回復に向け、仕掛中及び協議中の不動産案件に対する融資を受けるための協議を金融機関等と継続してまいりました。
しかしながら、多くの金融機関等においては、平成24年12月に行われた証券取引等監視委員会及び神奈川県警による調査に起因した風評被害等が未だ根強く残っていることや、当社グループの財務基盤が未だ脆弱であること等の理由から、当該融資協議につきまして、想定した以上に時間がかかっており、当社グループの財務基盤の強化及び信用の回復が喫緊の課題となっております。
当社グループにおいては、その課題に対応するため、平成28年4月22日開催の取締役会において、EVO FUNDを割当先とする第三者割当による種類株式、第9回及び第10回新株予約権の発行に関して決議いたしました。
なお、当該決議は平成28年5月31日開催の当社定時株主総会において、定款の一部変更および第三者割当による募集株式（Ａ種種類株式）、第9回及び第10回募集新株予約権の発行が承認されることを条件としておりましたが、原案どおり承認可決されており、平成28年6月1日付けで、全額払い込みを受けております。
本件増資により得られる資金につきましては、不動産案件の取得に係る手付金や決済資金、立ち退き費用等権利関係の調整に要する費用等に充当する予定でありますが、当第１四半期連結累計期間においては、経常損失59百万円を計上することとなりました。
また、依然として当第１四半期連結会計期間末時点においては、既存の借入金等の一部について、返済条件の見直しを行うことにつき、債権者にご協力をお願いしている状態であります。
以上のような状況により、当社グループには、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
なお、当社グループと致しましては、下記施策の確実な実行により、早期に大幅な改善が実現できると考えております。
（1）当社グループの財務基盤の強化と案件仕入の推進
当社グループは、不動産事業においては、物件の仕入力と販売力には定評があるものと自負しており、必要に応じた資金の調達を円滑に行うことができれば、積極的に仕入を行うことが出来るため、成長路線に戻せると確信しております。
そのため、調達した増資資金等を活用するとともに、継続して金融機関等との交渉を行い、懸案となっている当社グループの財務基盤の強化に向けて、引き続き様々な調達手法を検討し、適宜必要な資金を調達することで、業績の早期回復を目指してまいる所存であります。
（2）既存債権者との協議
既存の借入金等の一部につきましては、返済条件の見直しを行うことにつき、債権者にご協力をいただいており、引続き債権者と個別に協議しながら進めてまいります。
しかしながら、金融機関等との交渉状況によっては、当社グループの想定通りに仕入が進まない可能性があることや、財務基盤の強化に関しましても、経済環境や金融市場の影響を受けること、また、債権者との返済条件の見直し交渉についても、関係者との協議を行いながら進めている途上であること等から、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提に作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表には反映しておりません。
(連結の範囲の重要な変更)
第１四半期連結会計期間において、不動産事業を営んでおります株式会社ランド名古屋の全株式を譲渡したことにより、当第１四半期連結会計期間の期首をみなし売却日として連結の範囲から除外しております。
（企業結合に関する会計基準等の適用）
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日）等を当第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
該当事項はありません。
前第１四半期連結累計期間（自 平成27年３月１日 至 平成27年５月31日）及び当第１四半期連結累計期間（自 平成28年３月１日 至 平成28年５月31日）
当社が営む不動産事業においては、通常の営業形態として物件の引渡時に売上が計上されるため、その引渡時期により四半期ごとの売上高に偏りが生じる場合があります。
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりです。
| 前第１四半期連結累計期間 （自 平成27年３月１日 至 平成27年５月31日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 平成28年３月１日 至 平成28年５月31日） |
|
| --- | --- | --- |
| 減価償却費 | 1,503千円 | 889千円 |
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 平成27年３月１日 至 平成27年５月31日）
１．配当に関する事項
（1）配当金支払額
該当事項はありません。
（2）基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 平成28年３月１日 至 平成28年５月31日）
１．配当に関する事項
（1）配当金支払額
該当事項はありません。
（2）基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
【セグメント情報】
当社グループは、不動産事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
１．事業分離の概要
(1）分離先企業の名称
株式会社ランド名古屋
(2）分離した事業の内容
当社グループの不動産事業の一部
(3）事業分離を行った主な理由
経営資源を集中するため
(4）事業分離日
平成28年４月14日（みなし譲渡日は平成28年３月１日）
(5）法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
法的形式：株式譲渡
２．実施した会計処理の概要
(1）移転損益の金額
78,414千円（連結上の関係会社株式売却益）
(2）移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
| 流動資産 | －千円 |
| 固定資産 | 33,543千円 |
| 資産合計 | 33,543千円 |
| 流動負債 | 112,164千円 |
| 固定負債 | －千円 |
| 負債合計 | 112,164千円 |
３．分離した事業が含まれていた報告セグメント
不動産事業
４．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
当第１四半期連結会計期間の期首である平成28年３月１日をみなし譲渡日として連結の範囲より除外しているため、四半期連結損益計算書への影響はありません。
１株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 （自 平成27年３月１日 至 平成27年５月31日） |
当第１四半期連結累計期間 （自 平成28年３月１日 至 平成28年５月31日） |
|
| --- | --- | --- |
| １株当たり四半期純利益金額 又は四半期純損失金額（△） |
△0円13銭 | 0円05銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円） | △46,441 | 18,735 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円） | △46,441 | 18,735 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 370,726,003 | 370,726,003 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当社は、平成28年５月31日開催の定時株主総会において、下記のとおり、第三者割当による新株式（Ａ種種類株式）及び新株予約権（第9回新株予約権及び第10回新株予約権）の発行を決議し、平成28年６月１日に払込手続が完了しております。
１．Ａ種種類株式の払込について
(１)株式の種類
Ａ種種類株式
(２)発行新株式数
2,750,000株
(３)発行価額
1株につき300円
(４)発行価額の総額
825,000,000円
(５)増加した資本金及び資本準備金の額
資本金 412,500,000円（1株につき150円）
資本準備金 412,500,000円（1株につき150円）
(６)議決権
Ａ種種類株主は、法令に別段の定めがある場合を除き、議決権を有しない。
(７)割当先及び割当株式数
EVO FUND 2,750,000株
(８)払込期日
平成28年６月１日
(９)資金使途
不動産案件の取得にかかる決済資金等
(10)その他
Ａ種種類株主は、Ａ種種類株式の払込金額の払込が行われた日以降、いつでも法令に従い、発行会社に対して、Ａ種種類株式１個あたり普通株式100個の交付と引換えに、その有するＡ種種類株式の全部又は一部を取得することを請求することができるものとし、その取得価額は0円とする。
２．第9回新株予約権の概要
(１)払込期日
平成28年６月１日
(２)新株予約権の総数
55個
(３)新株予約権の発行価額
新株予約権1 個当り60,000 円
(４)当該発行による潜在株式数
275,000,000株
(５)調達資金額
新株予約権の行使に際して出資される財産の価額 828,300,000円
（内訳）新株予約権の発行による資金調達 3,300,000円
新株予約権の行使による資金調達 825,000,000円
(６)行使価額
１株あたり3 円
(７)行使期間
平成28年６月１日（当日を含む。）から平成33年６月１日（当日を含む。）まで
(８)割当方法及び割当先
割当方法：第三者割当
割当先：EVO FUND
３．第10回新株予約権の概要
(１)払込期日
平成28年６月１日
(２)新株予約権の総数
110個
(３)新株予約権の発行価額
新株予約権1 個当り60,000 円
(４)当該発行による潜在株式数
550,000,000株
(５)調達資金額
新株予約権の行使に際して出資される財産の価額 1,656,600,000円
（内訳）新株予約権の発行による資金調達 6,600,000円
新株予約権の行使による資金調達 1,650,000,000円
(６)行使価額
１株あたり3 円
(７)行使期間
平成28年６月１日（当日を含む。）から平成33年６月１日（当日を含む。）まで
(８)割当方法及び割当先
割当方法：第三者割当
割当先：EVO FUND
該当事項はありません。
第１四半期報告書_20160715100707
該当事項はありません。
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