Quarterly Report • Oct 15, 2015
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| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年10月15日 |
| 【四半期会計期間】 | 第20期第２四半期（自 平成27年６月１日 至 平成27年８月31日） |
| 【会社名】 | 株式会社ランド |
| 【英訳名】 | LAND Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 松谷 昌樹 |
| 【本店の所在の場所】 | 神奈川県横浜市西区北幸二丁目8番29号 |
| 【電話番号】 | 045(345)7778 |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役管理部長 佐瀬 雅昭 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 神奈川県横浜市西区北幸二丁目8番29号 |
| 【電話番号】 | 045(345)7778 |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役管理部長 佐瀬 雅昭 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E04015 89180 株式会社ランド LAND Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2015-03-01 2015-08-31 Q2 2016-02-29 2014-03-01 2014-08-31 2015-02-28 1 false false false E04015-000 2015-08-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E04015-000 2015-08-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E04015-000 2015-08-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E04015-000 2015-08-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E04015-000 2015-08-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E04015-000 2015-08-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E04015-000 2015-08-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E04015-000 2015-08-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E04015-000 2015-08-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E04015-000 2015-08-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E04015-000 2015-10-15 E04015-000 2015-08-31 E04015-000 2015-06-01 2015-08-31 E04015-000 2015-03-01 2015-08-31 E04015-000 2014-08-31 E04015-000 2014-06-01 2014-08-31 E04015-000 2014-03-01 2014-08-31 E04015-000 2015-02-28 E04015-000 2014-03-01 2015-02-28 E04015-000 2014-02-28 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY
第２四半期報告書_20151014122933
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
|---|---|---|---|---|
| 回次 | 第19期第２四半期 連結累計期間 |
第20期第２四半期 連結累計期間 |
第19期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年 ３月１日 至 平成26年 ８月31日 |
自 平成27年 ３月１日 至 平成27年 ８月31日 |
自 平成26年 ３月１日 至 平成27年 ２月28日 |
|
| 売上高 | （千円） | 721,944 | 3,522 | 742,614 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （千円） | 261,353 | △161,231 | 77,971 |
| 四半期（当期）純利益又は四半期純損失（△） | （千円） | 154,444 | △130,805 | 50,346 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 154,444 | △130,805 | 50,346 |
| 純資産額 | （千円） | 498,054 | 1,223,749 | 1,354,554 |
| 総資産額 | （千円） | 1,898,965 | 2,001,010 | 2,215,200 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△） | （円） | 0.51 | △0.35 | 0.16 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 26.2 | 61.2 | 61.1 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △112,046 | △558,335 | △623,851 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 359,444 | △89,456 | 366,442 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △353,000 | － | 636,101 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （千円） | 203,281 | 39,784 | 687,576 |
| 回次 | 第19期第２四半期 連結会計期間 |
第20期第２四半期 連結会計期間 |
|
| --- | --- | --- | --- |
| 会計期間 | 自 平成26年 ６月１日 至 平成26年 ８月31日 |
自 平成27年 ６月１日 至 平成27年 ８月31日 |
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| --- | --- | --- | --- |
| １株当たり四半期純損失金額（△） | （円） | △0.52 | △0.23 |
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２四半期報告書_20151014122933
当第２四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループは、平成27年２月12日に実施いたしました第三者割当増資にて調達いたしました資金等を活用し、複数の不動産案件について手付金等を支払い、優良不動産案件の確保に向けた企業活動を行うとともに、これらの案件の決済資金や追加事業資金等（以下「決済資金等」といいます。）の融資につきまして、複数の金融機関等と継続して協議を行ってまいりました。
しかしながら、多くの金融機関等においては、平成24年12月に行われた証券取引等監視委員会及び神奈川県警による調査に起因した風評被害等が未だ根強く残っていることや、当社グループの財務基盤が未だ脆弱であること等を理由とし、融資に関して慎重な取り扱いをせざるを得ない状況であるとのことから、これらの案件の決済資金等の融資協議につきまして、当社グループが想定した以上に時間がかかっております。
そのため、当第２四半期連結会計期間末においては、営業活動の遅れが生じており、当社グループの財務基盤の強化及び信用の回復が喫緊の課題となっております。
また、当第２四半期連結会計期間末時点においては、既存の借入金等の一部については、返済条件の見直しを行うことにつき、債権者にご協力をお願いしている状態であります。
以上のような状況により、当社グループには、将来にわたって事業活動を継続するとの前提に疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1）経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、政府による経済対策等により、企業収益の改善や設備投資の増加等を背景に景気回復への兆しが見受けられましたが、依然として、先行きの不透明感は拭えない状況が続いております。
当社が属する不動産業界におきましては、三大都市圏の公示価格が６年ぶりに上昇に転じ、事業用地取得競争の激化や建築価格の上昇など、懸念材料が多く、厳しい経営環境が続いております。
しかしながら低金利融資の継続、各種住宅取得優遇政策等の影響により、首都圏におけるマンション・戸建市場につきましては手堅い需要が続いております。
このような環境下において、当社グループは「豊かで快適な暮らしの創造」を企業理念とし、早期の業績の回復に向けて、最大限の努力を継続してまいりましたが、依然として証券取引等監視委員会及び神奈川県警による調査を起因とした風評被害が残っていることや、当社の財務基盤が未だ脆弱であること等の理由から、金融機関との融資協議が当社が想定した以上に時間がかかっております。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は3百万円(前年同期比99.5％減)、営業損失174百万円(前年同期は254百万円の営業利益)、経常損失161百万円(前年同期は261百万円の経常利益)、四半期純損失130百万円(前年同期は154百万円の四半期純利益)となりました。
なお、当社の事業セグメントは単一セグメントでありますので、セグメント別の記載は省略しております。
(2) 財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末における総資産は前連結会計年度末に比べ214百万円減少し、2,001百万円となりました。
また、当第２四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ83百万円減少し、777百万円となりました。
これは、四半期純損失の計上及び未払債務の減少等によるものであります。
それらの結果、当第２四半期連結会計期間末における純資産は、1,223百万円となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ647百万円の減少となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果支出した資金は、558百万円となりました。これは主にたな卸資産の増加や物件の仕入れにかかる前渡金の増加等による支出によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果支出した資金は、89百万円となりました。これは主に短期貸付金が増加したことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
該当事項はありません。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
(6）事業等のリスクに記載した重要事象等についての分析・検討内容及び当該重要事象等を解消し、又は改善するための対応策
事業等のリスクに記載の通り、当社グループには、将来にわたって事業活動を継続するとの前提に疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しておりますが、下記施策の実施により、当該状況の大幅な改善を実現できると考えております。
①当社グループの財務基盤の強化と案件仕入の推進
当社グループは、不動産事業においては、物件の仕入力と販売力には定評があるものと自負しており、必要に応じた資金の調達を円滑に行うことができれば、積極的に仕入を行うことが出来るため、成長路線に戻せると確信しております。
そのため、継続して金融機関等との交渉を行いながら、懸案となっている当社グループの財務基盤の強化に向けて、引き続き様々な調達手法を検討し、適宜必要な資金を調達してまいる所存であります。
②既存債権者との協議
既存の借入金等の一部につきましては、返済条件の見直しを行うことにつき、債権者にご協力をいただいており、引続き担保物件の処分も含め、債権者と個別に協議しながら進めてまいります。
第２四半期報告書_20151014122933
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| --- | --- |
| 普通株式 | 1,483,896,000 |
| 計 | 1,483,896,000 |
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成27年８月31日） |
提出日現在 発行数(株) （平成27年10月15日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 普通株式 | 370,974,000 | 370,974,000 | 東京証券取引所 市場第一部 |
株主としての権利内容に制限のない標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 370,974,000 | 370,974,000 | ― | ― |
（注）普通株式のうち、66,756千株については、債権（金銭債権1,695,992千円）の現物出資（デット・エクイティ・スワップ）により発行されたものであります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （株） |
発行済株式 総数残高 （株） |
資本金 増減額 （千円） |
資本金 残高 （千円） |
資本準備金 増減額 （千円） |
資本準備金 残高 （千円） |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成27年６月１日～平成27年８月31日 | － | 370,974,000 | － | 7,006,422 | － | 6,771,142 |
| 平成27年８月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (株) |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 渡壁 謙二 | 神奈川県横浜市西区 | 36,744,400 | 9.90 |
| 清野 伸一 | 神奈川県横浜市青葉区 | 7,293,200 | 1.96 |
| 高橋 和男 | 茨城県つくば市 | 6,200,000 | 1.67 |
| 株式会社ランドコーポレーション | 神奈川県横浜市神奈川区栄町６－１ | 4,356,000 | 1.17 |
| 松谷 昌樹 | 神奈川県横浜市神奈川区 | 3,870,000 | 1.04 |
| BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG(FE-AC) (常任代理人 株式会社三菱東京UFJ銀行) |
PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM (東京都千代田区丸の内2丁目7-1 決済事業部) |
3,781,930 | 1.01 |
| 大竹 道子 | 東京都江東区 | 3,172,300 | 0.85 |
| 青山 洋一 | 東京都港区 | 2,800,000 | 0.75 |
| 西ノ谷 菊雄 | 埼玉県川越市 | 2,300,000 | 0.61 |
| 滝沢 裕一郎 | 山梨県笛吹市 | 2,030,000 | 0.54 |
| 計 | ― | 72,547,830 | 19.55 |
| 平成27年８月31日現在 |
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） | ― | 株主としての権利内容に制限のない標準となる株式 | |
| 普通株式 | 247,900 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 370,723,600 | 3,707,236 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 2,500 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 370,974,000 | ― | ― | |
| 総株主の議決権 | ― | 3,707,236 | ― |
| 平成27年８月31日現在 |
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(％) |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| （自己保有株式） 株式会社ランド |
神奈川県横浜市西区北幸 二丁目８番29号 |
247,900 | － | 247,900 | 0.07 |
| 計 | ― | 247,900 | － | 247.900 | 0.07 |
該当事項はありません。
第２四半期報告書_20151014122933
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成27年６月１日から平成27年８月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年３月１日から平成27年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人元和による四半期レビューを受けております。
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (平成27年２月28日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成27年８月31日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 687,576 | 39,784 |
| 販売用不動産 | 153,225 | 153,225 |
| 仕掛販売用不動産 | － | 146,811 |
| 共同事業出資金 | 373,500 | 239,648 |
| 前渡金 | 207,000 | 411,261 |
| 短期貸付金 | 132,692 | 220,692 |
| その他 | 30,049 | 160,617 |
| 貸倒引当金 | △3,256 | △3,944 |
| 流動資産合計 | 1,580,788 | 1,368,097 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物 | 7,761 | 7,761 |
| 減価償却累計額 | △1,890 | △2,337 |
| 建物及び構築物（純額） | 5,870 | 5,423 |
| 土地 | 541,477 | 541,477 |
| その他 | 18,961 | 25,734 |
| 減価償却累計額 | △17,156 | △19,517 |
| その他（純額） | 1,805 | 6,217 |
| 有形固定資産合計 | 549,153 | 553,118 |
| 無形固定資産 | 2,285 | 2,263 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 27,304 | 22,277 |
| その他 | 111,783 | 111,367 |
| 貸倒引当金 | △56,115 | △56,115 |
| 投資その他の資産合計 | 82,972 | 77,530 |
| 固定資産合計 | 634,412 | 632,912 |
| 資産合計 | 2,215,200 | 2,001,010 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 短期借入金 | 108,225 | 108,225 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 274,551 | 274,551 |
| 未払費用 | 257,421 | 266,977 |
| 未払法人税等 | 100,331 | 97,920 |
| その他 | 120,115 | 29,585 |
| 流動負債合計 | 860,645 | 777,260 |
| 負債合計 | 860,645 | 777,260 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 7,006,422 | 7,006,422 |
| 資本剰余金 | 6,771,142 | 6,771,142 |
| 利益剰余金 | △11,982,805 | △12,113,611 |
| 自己株式 | △440,204 | △440,204 |
| 株主資本合計 | 1,354,554 | 1,223,749 |
| 純資産合計 | 1,354,554 | 1,223,749 |
| 負債純資産合計 | 2,215,200 | 2,001,010 |
| （単位：千円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年３月１日 至 平成26年８月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年３月１日 至 平成27年８月31日) |
|
| 売上高 | 721,944 | 3,522 |
| 売上原価 | 250,966 | 1,800 |
| 売上総利益 | 470,977 | 1,722 |
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 216,288 | ※１ 176,369 |
| 営業利益又は営業損失（△） | 254,688 | △174,647 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 2,061 | 3,569 |
| 受取手数料 | 12,382 | 10,032 |
| その他 | 17,072 | 9,841 |
| 営業外収益合計 | 31,517 | 23,442 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 24,811 | 9,982 |
| その他 | 40 | 44 |
| 営業外費用合計 | 24,852 | 10,026 |
| 経常利益又は経常損失（△） | 261,353 | △161,231 |
| 特別利益 | ||
| 債務免除益 | － | 1,824 |
| その他 | － | 108 |
| 特別利益合計 | － | 1,932 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除売却損 | 98,165 | － |
| その他 | 223 | － |
| 特別損失合計 | 98,389 | － |
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | 162,964 | △159,298 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 8,520 | 793 |
| 法人税等還付税額 | － | △29,287 |
| 法人税等合計 | 8,520 | △28,493 |
| 少数株主損益調整前四半期純利益又は少数株主損益調整前四半期純損失（△） | 154,444 | △130,805 |
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 154,444 | △130,805 |
| （単位：千円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年３月１日 至 平成26年８月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年３月１日 至 平成27年８月31日) |
|
| 少数株主損益調整前四半期純利益又は少数株主損益調整前四半期純損失（△） | 154,444 | △130,805 |
| 四半期包括利益 | 154,444 | △130,805 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 154,444 | △130,805 |
| 少数株主に係る四半期包括利益 | － | － |
| （単位：千円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年３月１日 至 平成26年８月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年３月１日 至 平成27年８月31日) |
|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | 162,964 | △159,298 |
| 減価償却費 | 1,180 | 3,053 |
| 有形固定資産売却損 | 98,165 | － |
| 支払利息 | 24,811 | 9,982 |
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △366,899 | △32,961 |
| 未払金の増減額（△は減少） | △14,729 | △88,160 |
| 前渡金の増減額（△は増加） | － | △204,261 |
| その他 | △12,136 | △118,625 |
| 小計 | △106,642 | △590,272 |
| 利息及び配当金の受取額 | 1,745 | 4,349 |
| 利息の支払額 | △5,220 | － |
| 法人税等の支払額 | △1,928 | 27,587 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △112,046 | △558,335 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | － | △6,773 |
| 有形固定資産の売却による収入 | 353,990 | － |
| 短期貸付金の純増減額（△は増加） | △38,000 | △88,000 |
| その他 | 43,454 | 5,316 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 359,444 | △89,456 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 長期借入金の返済による支出 | △353,000 | － |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △353,000 | － |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △105,602 | △647,792 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 308,884 | 687,576 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※１ 203,281 | ※１ 39,784 |
当第２四半期連結累計期間において当社グループは、平成27年２月12日に実施いたしました第三者割当増資にて調達いたしました資金等を活用し、複数の不動産案件について手付金等を支払い、優良不動産案件の確保に向けた企業活動を行うとともに、これらの案件の決済資金や追加事業資金等（以下「決済資金等」といいます。）の融資につきまして、複数の金融機関等と継続して協議を行ってまいりました。
しかしながら、多くの金融機関等においては、平成24年12月に行われた証券取引等監視委員会及び神奈川県警による調査に起因した風評被害等が未だ根強く残っていることや、当社グループの財務基盤が未だ脆弱であること等を理由とし、融資に関して慎重な取り扱いをせざるを得ない状況であるとのことから、これらの案件の決済資金等の融資協議につきまして、当社グループが想定した以上に時間がかかっております。
そのため、当第２四半期連結会計期間末においては、営業活動の遅れが生じており、当社グループの財務基盤の強化及び信用の回復が喫緊の課題となっております。
また、当第２四半期連結会計期間末時点においては、既存の借入金等の一部については、返済条件の見直しを行うことにつき、債権者にご協力をお願いしている状態であります。
以上のような状況により、当社グループには、将来にわたって事業活動を継続するとの前提に疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社グループは、下記施策の確実な実行により、早期に大幅な改善が実現できると考えております。
（1）当社グループの財務基盤の強化と案件仕入の推進
当社グループは、不動産事業においては、物件の仕入力と販売力には定評があるものと自負しており、必要に応じた資金の調達を円滑に行うことができれば、積極的に仕入を行うことが出来るため、成長路線に戻せると確信しております。
そのため、継続して金融機関等との交渉を行いながら、懸案となっている当社グループの財務基盤の強化に向けて、引き続き様々な調達手法を検討し、適宜必要な資金を調達してまいる所存であります。
（2）既存債権者との協議
既存の借入金等の一部につきましては、返済条件の見直しを行うことにつき、債権者にご協力をいただいており、引続き担保物件の処分も含め、債権者と個別に協議しながら進めてまいります。
しかしながら、金融機関等との交渉状況によっては、当社グループの想定通りに仕入が進まない可能性があることや、財務基盤の強化に関しましても、経済環境や金融市場の影響を受けること、また、債権者との返済条件の見直し交渉についても、関係者との協議を行いながら進めている途上であること等から、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提に作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表には反映しておりません。
該当事項はありません。
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成26年３月１日 至 平成26年８月31日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 平成27年３月１日 至 平成27年８月31日） |
|
| 従業員給料及び手当 | 30,509千円 | 19,999千円 |
| 支払手数料 | 54,289 | 59,782 |
２ 前第２四半期連結累計期間（自 平成26年３月１日 至 平成26年８月31日）及び当第２四半期連結累計期間（自 平成27年３月１日 至 平成27年８月31日）
当社が営む不動産事業においては、通常の営業形態として物件の引渡時に売上が計上されるため、その引渡時期により四半期ごとの売上高に偏りが生じる場合があります。
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高は、四半期連結貸借対照表の現金及び預金と同額であります。
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成26年３月１日 至 平成26年８月31日）
１．配当に関する事項
（1）配当金支払額
該当事項はありません。
（2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 平成27年３月１日 至 平成27年８月31日）
１．配当に関する事項
（1）配当金支払額
該当事項はありません。
（2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
【セグメント情報】
当社グループは、不動産事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
１株当たり四半期純利益又は四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成26年３月１日 至 平成26年８月31日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 平成27年３月１日 至 平成27年８月31日） |
|
| --- | --- | --- |
| (1）１株当たり四半期純利益又は四半期純損失金額（△） | 0円51銭 | △0円35銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 四半期純利益又は四半期純損失金額（△）（千円） | 154,444 | △130,805 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る四半期純利益又は四半期純損失金額（△）（千円） | 154,444 | △130,805 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 304,750,903 | 370,726,003 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
第２四半期報告書_20151014122933
該当事項はありません。
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