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LANCERS,INC. — Earnings Release 2026
May 15, 2026
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Earnings Release
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FASF
2026年5月15日
各位
会社名 ランサーズ株式会社
代表者名 代表取締役社長 CEO 秋好 陽介
(コード番号:4484 東証グロース)
問合わせ先 執行役員 兼 コーポレート本部長 安川 久美子
TEL. 03-5774-6086
通期連結業績予想と実績との差異(売上高・営業利益の予想超過及び当期純利益の予想未達)
及び期末配当実施維持並びに特別損失の計上に関するお知らせ
当社の2026年3月期(2025年4月1日~2026年3月31日)通期連結業績につきまして、売上高及び営業利益が前回公表予想を上回りました。また、親会社に帰属する当期純利益につきましては特別損失の計上により前回公表予想を下回りましたので、業績予想と実績との差異についてお知らせいたします。併せて、のれんの減損による特別損失を計上しておりますが、一過性の会計処理であり、2027年3月期以降の営業利益への影響はありません。
なお、連結業績予想と実績に差異が生じましたが、期末配当金額に変更はありません。
記
- 通期連結業績予想の修正
当社グループの当連結会計年度の業績につきましては、既存事業の成長が加速した結果、売上高は前回発表予想を389百万円(+7.7%)上回る5,437百万円となり、営業利益についても予想を超えて着地いたしました。一方、親会社に帰属する当期純利益につきましては3.に記載の特別損失の計上により、前回発表予想を下回る91百万円となりました。
(1) 2026年3月期通期連結業績予想と実績との差異(2025年4月1日~2026年3月31日)
| 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 親会社株主に帰属する当期純利益 | 1株当たり当期純利益 | |
|---|---|---|---|---|---|
| 前回発表予想(A) | 百万円 | ||||
| 5,048 | 百万円 | ||||
| 200 | 百万円 | ||||
| 209 | 百万円 | ||||
| 200 | 円 銭 | ||||
| 12.31 | |||||
| 今回実績値(B) | 5,437 | 201 | 207 | 91 | 5.61 |
| 増 減 額(B-A) | 389 | 1 | △2 | △109 | - |
| 増 減 率(%) | 7.7 | 0.6 | △0.9 | △54.5 | - |
| (参考)前期連結実績 | |||||
| (2025年3月期) | 4,589 | 109 | 115 | 176 | 10.89 |
(2) 差異の理由
売上高は前回予想を389百万円(+7.7%)上回り、営業利益も予想を超過いたしました。一方、グループ経営の効率化及び財務体質の健全化を目的とした組織再編(2026年4月1日付で実施した連結子会社MENTA株式会社の吸収合併)に伴い、同社に係る資
産の精査を行った結果、一過性の特別損失を計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純利益については前回予想を下回る結果となりました。
なお、本件は組織再編に伴う一過性の会計処理であり、2027年3月期以降の営業利益及び経常利益に与える影響はありません。また、吸収合併により2027年3月期以降はグループ経営の効率化及びコスト削減効果が見込まれます。
詳細は、本日公表の「2026年3月期通期決算短信〔日本基準〕(連結)」をご参照ください。
- 期末配当について
当社は、本業によるキャッシュ創出力および財務基盤は健全であると判断しております。売上高および営業利益が当初予想を超えて伸長していること、ならびに2027年3月期の増収増益を見込んでいることから、株主の皆様への還元姿勢を明確にするため、期末配当については前回予想を据え置き、1株当たり2円の配当を実施いたします。
- 特別損失の計上について
当社グループは、AIを活用したサービス提供体制への移行を加速しております。この戦略推進の一環として、2026年4月1日を効力発生日とする連結子会社MENTA株式会社の吸収合併を実施し、グループ経営の効率化と資源の最適配置を図りました。本合併に際し、同社の事業資産を精査した結果、以下の特別損失を計上いたしました。
(1) のれんの減損損失の計上(連結決算)
当社グループ全体としてAIを活用したサービス提供体制への移行を加速する中、MENTA株式会社の既存事業モデルについては、グループ戦略との整合性及び将来の収益見通しを慎重に検討いたしました。その結果、同社に係るのれんの未償却残高の全額について、減損損失90百万円を特別損失として計上いたしました。
(2) 子会社株式評価損の計上(個別決算)
当社が保有するMENTA株式会社の株式について、実質価額が取得価額に比して著しく低下したため、個別決算において子会社株式評価損192百万円を計上いたしました。なお、当該子会社株式評価損は個別決算のみに計上されるものであり、連結決算においては消去されております。
(3) 今後の見通し
本合併により、2027年3月期以降はグループ内の重複コストの削減及び経営資源の集中が可能となります。引き続き、AIを活用したフリーランス活用プラットフォームの強化を通じて、持続的な成長と企業価値の向上に取り組んでまいります。
以上