LaKeel, Inc. — Interim / Quarterly Report 2021

Aug 13, 2021

 第２四半期報告書_20210813141801

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年８月13日
【四半期会計期間】	第５期第２四半期（自2021年４月１日　至2021年６月30日）
【会社名】	株式会社ラキール
【英訳名】	LaKeel, Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　久保　努
【本店の所在の場所】	東京都港区愛宕二丁目５番１号
【電話番号】	03-6441-3850
【事務連絡者氏名】	取締役　管理管掌　上席執行役員　コーポレート本部長　　西村　浩
【最寄りの連絡場所】	東京都港区愛宕二丁目５番１号
【電話番号】	03-6441-3850
【事務連絡者氏名】	取締役　管理管掌　上席執行役員　コーポレート本部長　　西村　浩
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E36708 40740 株式会社ラキール LaKeel, Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2021-01-01 2021-06-30 Q2 2021-12-31 2020-01-01 2020-12-31 1 false false false E36708-000 2021-08-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E36708-000 2021-08-13 E36708-000 2021-06-30 E36708-000 2021-04-01 2021-06-30 E36708-000 2021-01-01 2021-06-30 E36708-000 2020-12-31 E36708-000 2020-01-01 2020-12-31 E36708-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E36708-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E36708-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E36708-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E36708-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E36708-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E36708-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E36708-000 2021-06-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E36708-000 2021-06-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E36708-000 2021-06-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E36708-000 2021-06-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E36708-000 2021-06-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E36708-000 2021-06-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E36708-000 2021-06-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E36708-000 2021-06-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E36708-000 2021-06-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E36708-000 2021-06-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure

 第２四半期報告書_20210813141801

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第５期 第２四半期 連結累計期間	第４期
会計期間		自2021年１月１日 至2021年６月30日	自2020年１月１日 至2020年12月31日
売上高	（千円）	2,673,544	5,331,307
経常利益	（千円）	167,384	243,105
親会社株主に帰属する 四半期（当期）純利益	（千円）	93,724	139,620
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	110,590	142,526
純資産額	（千円）	1,240,480	1,129,889
総資産額	（千円）	3,775,318	3,736,614
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	14.67	22.45
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－
自己資本比率	（％）	32.36	29.73
営業活動によるキャッシュ・ フロー	（千円）	78,048	486,187
投資活動によるキャッシュ・ フロー	（千円）	△131,013	△493,942
財務活動によるキャッシュ・ フロー	（千円）	△120,929	583,639
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	1,166,857	1,323,648

回次		第５期 第２四半期 連結会計期間
---	---	---
会計期間		自2021年４月１日 至2021年６月30日
---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	11.82

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第４期及び第５期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は第４期及び第５期第２四半期連結累計期間において非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。

４．当社は、第４期第２四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、第４期第２四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

５．当社は、2020年12月３日付で普通株式１株につき、100株の割合で株式分割を行っておりますが、第４期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクの発生、または、有価証券届出書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、当社は、前第２四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、前年同四半期連結累計期間との比較分析は行っておりません。

(1）財政状態の状況

（資産）

当第２四半期連結会計期間末における流動資産は2,261,902千円と前連結会計年度末比3,875千円の減少となりました。これは主に借入金の返済等により現金及び預金が156,791千円減少した一方で、受取手形及び売掛金が96,552千円増加したこと及び前払費用の増加等でその他の流動資産が58,417千円増加したことによるものであります。また、固定資産は1,513,416千円と前連結会計年度末比42,579千円の増加となりました。これは主にオフィス拡張に伴う内部造作等により有形固定資産が27,340千円、LaKeel製品のソフトウェア開発等により無形固定資産が10,632千円増加したことによるものであります。

この結果、総資産は3,775,318千円と前連結会計年度末比38,704千円の増加となりました。

（負債）

当第２四半期連結会計期間末における流動負債は、1,763,942千円と前連結会計年度末比40,878千円の増加となりました。これは主に新規の前受取引増加により前受金が65,740千円増加したことによるものであります。固定負債は770,895千円と前連結会計年度末比112,765千円の減少となりました。これは主に借入金返済により長期借入金が103,879千円減少したことによるものであります。

この結果、負債合計は2,534,838千円と前連結会計年度末比71,886千円の減少となりました。

（純資産）

当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は1,240,480千円と前連結会計年度末比110,590千円の増加となりました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が93,724千円増加、為替換算調整勘定が17,041千円増加したことによるものであります。

(2）経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益の回復が見られるなど持ち直しの動きが続いているものの、その一方で再度緊急事態宣言が発令されるなど、先行きは依然として不透明な状況であります。当社グループが属する情報サービス業界においては、「ウィズコロナ」の時代に適したテレワーク拡大やデジタル化に向けた製品やサービスの必要性が謳われ、企業のDX化やクラウド型サービスへの移行に対する関心が一段と高くなっており、当社グループの事業領域サービスに対する期待は日増しに高まっております。

このような環境の中、当社グループは、DXニーズの高まりを背景に、次世代クラウド型デジタルビジネスプラットフォーム「LaKeel DX」を中心とした関連サービスに経営資源を集中し、新製品の開発投資を継続するとともに、ユーザー基盤のさらなる拡大に努めてまいりました。

プロフェッショナルサービスの売上高は1,399,684千円となりました。既存システムの保守運用といったリカーリングレベニューが、安定した収益基盤として貢献しております。

プロダクトサービスの売上高は1,273,860千円となりました。LaKeel製品の導入とコンサルティングサービスが大きく成長し、順調に推移いたしました。

サービス別の売上高は次のとおりであります。

サービスの名称	当第２四半期連結累計期間 （自　2021年１月１日 至　2021年６月30日）
金額（千円）	構成比（％）
プロフェッショナルサービス	1,399,684	52.4
プロダクトサービス	1,273,860	47.6
合計	2,673,544	100.0

以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は2,673,544千円、営業利益は196,977千円、経常利益は167,384千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は93,724千円となりました。

なお、当社グループはLaKeel事業の単一セグメントのため、セグメントごとの記載はしておりません。

(3）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、1,166,857千円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は78,048千円となりました。これは主に増加要因として、税金等調整前四半期純利益167,384千円の計上、減価償却費86,877千円、その他の流動負債の増加額51,662千円があった一方で、減少要因として、売上債権の増加額94,361千円、その他の流動資産の増加額58,010千円、未払消費税等の減少額38,543千円、法人税等の支払額57,382千円があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は131,013千円となりました。これは主に、LaKeel製品ソフトウエア開発の無形固定資産の取得による支出90,810千円があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果減少した資金は120,929千円となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出103,879千円、リース債務の返済による支出11,437千円があったことによるものであります。

(4）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は4,625千円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。  

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	25,000,000
計	25,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） 　（2021年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2021年８月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	6,388,500	7,328,500	東京証券取引所 （マザーズ）	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 なお、単元株式数は100株であります。
計	6,388,500	7,328,500	－	－

（注）１．当社株式は、2021年７月16日付で、東京証券取引所マザーズに上場しております。

２．2021年７月15日を払込期日とする有償一般募集増資（ブックビルディング方式による募集）に伴う新株式発行により、発行済株式総数が840,000株増加しております。

３．2021年７月19日付で、新株予約権の権利行使により、発行済株式総数が100,000株増加しております。

４．「提出日現在発行数」欄には、2021年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
2021年４月１日～ 2021年６月30日	－	6,388,500	－	341,062	－	449,010

（注）2021年７月15日を払込期日とする有償一般募集増資（ブックビルディング方式による募集）による普通株式840,000株（発行価格1,400円、引受価額1,288円、資本組入額644円）発行により、資本金及び資本準備金が、それぞれ540,960千円増加しております。 

（５）【大株主の状況】

		2021年６月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己 株式を除く。）の 総数に対する所有 株式数の割合 　　 （％）
久保  努	東京都八王子市	3,400,000	53.22
KST有限責任事業組合	東京都中央区築地七丁目16番３号	1,100,000	17.22
ラキール従業員持株会	東京都港区愛宕二丁目５番１号	724,100	11.33
平間  恒浩	東京都品川区	300,000	4.70
株式会社Ｋコーポレーション	東京都八王子市東浅川町981番地１	245,600	3.84
西村  浩	東京都世田谷区	150,000	2.35
川上　嘉章	東京都足立区	129,300	2.02
雄谷　淳	千葉県松戸市	115,400	1.81
TH　COMPANY株式会社	東京都港区愛宕二丁目５番１号	90,000	1.41
古川　勝博	千葉県流山市	60,200	0.94
計	－	6,314,600	98.84

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2021年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）		－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	6,388,500	63,885	－
単元未満株式		－	－	－
発行済株式総数		6,388,500	－	－
総株主の議決権		－	63,885	－

②【自己株式等】

該当事項はありません。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

なお、当四半期報告書は、第２四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、前年同四半期との対比は行っておりません。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2020年12月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,323,648	1,166,857
受取手形及び売掛金	848,329	944,882
仕掛品	4,640	2,605
未収還付法人税等	19	－
その他	89,139	147,556
流動資産合計	2,265,777	2,261,902
固定資産
有形固定資産
建物	119,927	159,000
減価償却累計額	△14,794	△21,630
建物（純額）	105,132	137,370
工具、器具及び備品	104,135	107,210
減価償却累計額	△84,964	△90,258
工具、器具及び備品（純額）	19,170	16,951
リース資産	99,053	108,026
減価償却累計額	△23,327	△34,978
リース資産（純額）	75,726	73,048
有形固定資産合計	200,030	227,371
無形固定資産
のれん	505,009	487,776
ソフトウエア	258,862	197,350
ソフトウエア仮勘定	114,286	206,964
その他	65,883	62,583
無形固定資産合計	944,041	954,674
投資その他の資産
敷金及び差入保証金	317,373	317,373
繰延税金資産	9,341	13,997
その他	49	－
投資その他の資産合計	326,764	331,370
固定資産合計	1,470,837	1,513,416
資産合計	3,736,614	3,775,318

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2020年12月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	140,600	156,494
短期借入金	※１ 600,000	※１ 600,000
1年内返済予定の長期借入金	※２ 192,364	※２ 192,364
リース債務	21,297	23,738
未払金	67,570	66,403
未払費用	108,186	85,863
未払法人税等	77,945	98,425
未払消費税等	106,231	67,422
前受金	281,227	346,968
賞与引当金	20,469	25,864
資産除去債務	－	4,162
その他	107,170	96,234
流動負債合計	1,723,063	1,763,942
固定負債
長期借入金	※２ 771,137	※２ 667,258
リース債務	56,548	51,824
資産除去債務	55,975	51,813
固定負債合計	883,660	770,895
負債合計	2,606,724	2,534,838
純資産の部
株主資本
資本金	341,062	341,062
資本剰余金	449,010	449,010
利益剰余金	330,450	424,175
株主資本合計	1,120,524	1,214,249
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	△9,780	7,260
その他の包括利益累計額合計	△9,780	7,260
新株予約権	600	600
非支配株主持分	18,546	18,370
純資産合計	1,129,889	1,240,480
負債純資産合計	3,736,614	3,775,318

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

	（単位：千円）
	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年１月１日 　至　2021年６月30日)
売上高	2,673,544
売上原価	1,776,902
売上総利益	896,642
販売費及び一般管理費	※ 699,665
営業利益	196,977
営業外収益
受取利息	33
その他	438
営業外収益合計	471
営業外費用
支払利息	4,821
為替差損	18,418
株式交付費	2,492
上場関連費用	4,331
その他	0
営業外費用合計	30,064
経常利益	167,384
税金等調整前四半期純利益	167,384
法人税、住民税及び事業税	79,416
法人税等調整額	△4,655
法人税等合計	74,761
四半期純利益	92,623
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△1,101
親会社株主に帰属する四半期純利益	93,724

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

	（単位：千円）
	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年１月１日 　至　2021年６月30日)
四半期純利益	92,623
その他の包括利益
為替換算調整勘定	17,966
その他の包括利益合計	17,966
四半期包括利益	110,590
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	110,766
非支配株主に係る四半期包括利益	△176

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

	（単位：千円）
	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年１月１日 　至　2021年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	167,384
減価償却費	86,877
のれん償却額	17,233
賞与引当金の増減額（△は減少）	5,395
受取利息	△33
支払利息	4,821
株式交付費	2,492
上場関連費用	4,331
売上債権の増減額（△は増加）	△94,361
たな卸資産の増減額（△は増加）	2,153
その他の流動資産の増減額（△は増加）	△58,010
仕入債務の増減額（△は減少）	13,638
未払金の増減額（△は減少）	△2,648
未払費用の増減額（△は減少）	△22,323
未払消費税等の増減額（△は減少）	△38,543
その他の流動負債の増減額（△は減少）	51,662
その他	242
小計	140,311
利息の受取額	32
利息の支払額	△4,913
法人税等の支払額	△57,382
営業活動によるキャッシュ・フロー	78,048
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△40,202
無形固定資産の取得による支出	△90,810
投資活動によるキャッシュ・フロー	△131,013
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	△103,879
リース債務の返済による支出	△11,437
株式の発行による支出	△2,282
上場関連費用の支出	△3,331
財務活動によるキャッシュ・フロー	△120,929
現金及び現金同等物に係る換算差額	17,103
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△156,791
現金及び現金同等物の期首残高	1,323,648
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 1,166,857

【注記事項】

（会計上の見積りの変更）

当第２四半期連結累計期間において、本社の不動産賃貸借契約に基づく原状回復義務として計上していた資産除去債務について、契約期間の延長に伴い、使用見込期間の見積りの変更を行いました。

なお、この変更による当第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益への影響は軽微であります。 

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）

新型コロナウイルス感染症の拡大により、当社グループの事業活動に一定の影響は生じているものの、その影響は限定的であると仮定して、固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性の判断等の会計上の見積りを行っております。

なお、新型コロナウイルス感染症拡大による影響については不確実性が大きく、今後の事業環境の変化により、当社グループの財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　当座貸越契約

当社は、資金調達の機動性確保及び資金効率の向上などを目的として、取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高等は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年12月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2021年６月30日）
---	---	---
当座貸越極度額の総額	600,000千円	600,000千円
借入実行残高	600,000	600,000
差引額	－	－

※２　財務制限条項

前連結会計年度（2020年12月31日）

当社が契約している金銭消費貸借契約（当連結会計年度末残高　750,000千円）に付されている財務制限条項は以下のとおりです。

ａ．各決算期（直近12ヶ月）における連結営業損益（但し、のれん償却費を足し戻す。以下同じ。）がマイナスとなった場合、その直後に到来する決算期における連結営業損益をプラスとすること。

ｂ．各決算期の連結貸借対照表の純資産の部の合計金額を、直前の各決算期末における連結貸借対照表の純資産の部の合計金額の75％以上に維持すること。

当第２四半期連結会計期間（2021年６月30日）

当社が契約している金銭消費貸借契約（当第２四半期連結会計期間末残高　700,000千円）に付されている財務制限条項は以下のとおりです。

ａ．各決算期（直近12ヶ月）における連結営業損益（但し、のれん償却費を足し戻す。以下同じ。）がマイナスとなった場合、その直後に到来する決算期における連結営業損益をプラスとすること。

ｂ．各決算期の連結貸借対照表の純資産の部の合計金額を、直前の各決算期末における連結貸借対照表の純資産の部の合計金額の75％以上に維持すること。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	当第２四半期連結累計期間 （自　2021年１月１日 　　至　2021年６月30日）
役員報酬	73,800千円
給料及び手当	270,552千円
賞与引当金繰入額	22,748千円
減価償却費	26,250千円
のれん償却額	17,233千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	当第２四半期連結累計期間 （自　2021年１月１日 至　2021年６月30日）
---	---
現金及び預金勘定	1,166,857千円
現金及び現金同等物	1,166,857

（株主資本等関係）

当第２四半期連結累計期間（自　2021年１月１日　至　2021年６月30日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当第２四半期連結累計期間（自　2021年１月１日　至　2021年６月30日）

当社グループは、LaKeel事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	当第２四半期連結累計期間 （自　2021年１月１日 至　2021年６月30日）
---	---
１株当たり四半期純利益	14円67銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	93,724
普通株主に帰属しない金額（千円）	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	93,724
普通株式の期中平均株式数（株）	6,388,500
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は当第２四半期連結累計期間において非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

１．公募による新株式の発行

当社は、2021年７月16日付で東京証券取引所マザーズへ上場いたしました。当社は上場にあたり、2021年６月11日開催の取締役会において、新株式の発行を決議し、2021年７月15日に払込が完了いたしました。概要は次のとおりであります。

（１）募集株式の種類及び数	当社普通株式840,000株
（２）発行価格	１株につき1,400円
（３）引受価額	１株につき1,288円
（４）払込期日	2021年７月15日
（５）資本組入額	１株につき644円
（６）発行価格の総額	1,176,000千円
（７）引受価額の総額	1,081,920千円
（８）資本組入額の総額	増加した資本金の額540,960千円 増加した資本準備金の額540,960千円
（９）募集方法	一般募集（ブックビルディング方式による募集）
（10）資金の使途	以下の内容で充当する予定であります。 ①当社製品の開発費 ②技術系人材の採用・育成費 ③広告宣伝費 ④借入金の返済

２．第三者割当による新株式の発行

当社は、2021年７月16日に東京証券取引所マザーズへ上場いたしました。当社は上場にあたり、2021年６月11日開催の取締役会において、野村證券株式会社が行うオーバーアロットメントによる当社株式の売出しに関して、同社を割当先とする第三者割当による新株式の発行を次のとおり決議しました。

（１）募集株式の種類及び数	当社普通株式189,000株
（２）割当価格	１株につき1,288円
（３）払込期日	2021年８月16日
（４）資本組入額	１株につき644円
（５）割当価格の総額	243,432千円
（６）資本組入額の総額	増加する資本金の額121,716千円 増加する資本準備金の額121,716千円
（７）割当先	野村證券株式会社
（８）資金の使途	以下の内容で充当する予定であります。 ①当社製品の開発費 ②技術系人材の採用・育成費 ③広告宣伝費 ④借入金の返済

２【その他】

該当事項はありません。  

 第２四半期報告書_20210813141801

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。