Quarterly Report • Apr 12, 2024
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年４月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第27期第１四半期(自 2023年12月１日 至 2024年２月29日) |
| 【会社名】 | 株式会社ラクト・ジャパン |
| 【英訳名】 | Lacto Japan Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 三浦 元久 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区日本橋二丁目11番２号 |
| 【電話番号】 | (03)6281-9752 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役副社長 分銅 健二 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区日本橋二丁目11番２号 |
| 【電話番号】 | (03)6281-9752 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役副社長 分銅 健二 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E31729 31390 株式会社ラクト・ジャパン Lacto Japan Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2023-12-01 2024-02-29 Q1 2024-11-30 2022-12-01 2023-02-28 2023-11-30 1 false false false E31729-000 2024-04-12 E31729-000 2024-04-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E31729-000 2024-02-29 E31729-000 2024-02-29 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E31729-000 2024-02-29 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E31729-000 2024-02-29 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E31729-000 2024-02-29 jpcrp_cor:Row1Member E31729-000 2024-02-29 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E31729-000 2024-02-29 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E31729-000 2024-02-29 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E31729-000 2023-12-01 2024-02-29 E31729-000 2023-02-28 E31729-000 2022-12-01 2023-11-30 E31729-000 2023-11-30 E31729-000 2022-12-01 2023-02-28 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第26期
第１四半期
連結累計期間 | 第27期
第１四半期
連結累計期間 | 第26期 |
| 会計期間 | | 自 2022年12月１日
至 2023年２月28日 | 自 2023年12月１日
至 2024年２月29日 | 自 2022年12月１日
至 2023年11月30日 |
| 売上高 | (百万円) | 38,745 | 39,720 | 158,328 |
| 経常利益 | (百万円) | 743 | 1,116 | 2,847 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (百万円) | 509 | 819 | 2,048 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 642 | 1,316 | 2,804 |
| 純資産額 | (百万円) | 22,729 | 25,826 | 24,724 |
| 総資産額 | (百万円) | 77,172 | 78,937 | 72,038 |
| １株当たり四半期(当期)
純利益 | (円) | 51.45 | 82.20 | 206.46 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益 | (円) | 50.88 | 81.61 | 204.44 |
| 自己資本比率 | (％) | 29.4 | 32.7 | 34.2 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．第27期第１四半期連結累計期間より金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。なお、比較を容易にするため、第26期第１四半期連結累計期間及び第26期についても百万円単位に変更して記載しております。 ### ２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当第１四半期連結累計期間（以下、「当第１四半期」）におけるわが国経済は、物価高が継続する状況ではありましたが、経済活動の正常化やインバウンド消費の増加により、景気は緩やかな回復傾向となりました。一方、世界経済においては中国の景気低迷や地政学リスクの高まりなどにより、依然として先行き不透明な状況が続きました。
国内の食品業界においては、景気の回復を背景に各種食品の需要は底堅く推移しました。乳製品を原料とする食品では、ヨーグルトなど相次ぐ値上げにより消費量が伸び悩んでいる製品がある一方で、アイスクリームや菓子類、プロテインなど消費が好調な製品もあり、乳製品原料全体の需要は堅調でした。なお、コロナ禍以降、酪農・乳業界で課題となっていた国産脱脂粉乳の過剰在庫は調整が進んでおり、輸入乳製品に対する需要も比較的早期に回復するものと予想しています。
このような状況下、当社グループでは、中期経営計画「NEXT-LJ 2025」の達成を目指して引き続き各種施策の実行に取り組みました。当第１四半期の国内事業は、幅広い分野の食品で需要が回復傾向となり、すべての部門において販売数量・売上高ともに前年同四半期を上回りました。アジア事業においては、乳原料販売部門（商社）で日本からの脱脂粉乳輸出に関連したビジネスが大幅に減少しましたが、中国以外の地域経済に回復の兆しが見え始め、チーズ製造販売部門（メーカー）は、販売数量・売上高が伸長しました。
また、国内の乳原料販売において、主要商品である粉乳調製品の販売が期初想定より堅調に進んだことに加えて、アジアにおいても乳原料販売の利益率が想定を上回ったこと、さらにチーズ製造販売において原料チーズ価格の低下と販売価格の改定効果により利益率が改善したことから、当第１四半期の利益は想定以上に順調な進捗となりました。
以上の結果、当第１四半期の業績は、売上高は397億20百万円(前年同四半期連結累計期間、以下、「前年同四半期」比2.5％増)となりました。また、営業利益は12億51百万円(前年同四半期比23.5％増)、経常利益は11億16百万円(前年同四半期比50.1％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は８億19百万円(前年同四半期比61.1％増)となりました。
部門別状況につきましては以下のとおりです。
（乳原料・チーズ部門）
乳原料販売においては、アイスクリームやチョコレート向けの原料販売が好調でした。また、国産脱脂粉乳の在庫調整対策のため、乳業メーカーを中心に国産原料を優先して使用する動きが続く一方で、脱脂粉乳在庫の減少により乳業メーカー以外への輸入粉乳調製品販売では、想定以上に早く回復の傾向が見られました。
チーズ販売においては、業務用・家庭用ともに前年度の値上げの影響もあり、原料チーズの需要は本格回復には至っておりません。また、コロナ禍以降、サプライチェーンの混乱や国際相場の大幅な変動などがありましたが、当社は調達力を活かしたタイムリーな原料供給を続けてきたことで、複数の主要顧客との取引が拡大しており、販売は順調に推移しました。
以上の結果、当第１四半期の乳原料・チーズ部門の販売数量は45,583トン(前年同四半期比12.3％増)、売上高は281億24百万円(前年同四半期比1.9％増)となりました。
（食肉食材部門）
食肉食材部門においては、食肉、食肉加工品ともに販売数量は前年同四半期比で増加しました。食肉販売では、北米産のフローズンポークの需要増により豚肉の販売が伸長しました。加えて、前期より拡販に取り組んでいる鶏肉および鶏肉加工品販売において、既存ビジネスが順調に進展したことに加え新たな販売先の開拓が進み、販売数量は増加しました。
以上の結果、当第１四半期の食肉食材部門の販売数量は7,766トン(前年同四半期比29.3％増)、売上高は51億11百万円(前年同四半期比25.8％増)となりました。
（機能性食品原料部門）
機能性食品原料部門においては、引き続きプロテイン製品の原料となる乳たんぱくの販売が伸長し、販売数量が前年同四半期比で増加しました。特にスポーツニュートリションの分野を中心にプロテイン製品の需要は旺盛で、国内市場は拡大しています。当社は、乳製品原料の輸入で培ってきた調達ネットワークを活用することで安定供給を維持するとともに、顧客ニーズに対応したレシピの提案や機能性素材の追加提案により、取引先が増加し事業は順調に伸長しています。
以上の結果、当第１四半期の機能性食品原料部門の販売数量は584トン(前年同四半期比42.7％増)、売上高は７億44百万円(前年同四半期比19.1％増)となりました。
なお、当部門の販売数量および売上高は、前期まで「アジア事業・その他」に含めておりましたが、当第１四半期より独立した部門として販売数量および売上高を開示してまいります。
（アジア事業・その他）
アジアの乳原料販売部門（商社）は、日本からの脱脂粉乳輸出に関連した取引が大幅に減少したことや、前期に大口スポット販売があったことから、売上高・販売数量ともに前年同四半期比で減少しました。しかしながら、当社グループの原料調達力や現地での対応力への評価は高く、新規商売の獲得や、大手取引先に対する競争力のある商品の販売などにより、ローカル市場での販売は順調に推移しています。また、プロダクトミックスの改善により、利益率も上昇しました。
以上の結果、当第１四半期の販売数量は8,286トン(前年同四半期比20.1％減)、売上高は42億７百万円(前年同四半期比19.8％減)となりました。
アジアのチーズ製造販売部門（メーカー）では、中国向けのプロセスチーズ販売は、引き続き景気低迷の影響を受け、低調に推移しました。しかしながら、景気が持ち直したタイにおいてプロセスチーズの需要が徐々に回復基調となったことや、シンガポール・マレーシアにおいて安定した取引が持続しているベーカリー向けに加えて、ピザチェーンや日系の外食企業向けにナチュラルチーズ加工品の需要が高まったことから、当第１四半期は前年同四半期比で販売数量を伸ばすことができました。なお、原料チーズ価格の低下により原価率が改善したことに加え、前期に実施した価格改定の効果により当部門の利益率は改善しました。
以上の結果、当第１四半期の販売数量は1,228トン(前年同四半期比6.4％増)、売上高は12億64百万円(前年同四半期比16.3％増)となりました。
以上により、当第１四半期のアジア事業・その他の売上高は57億39百万円(前年同四半期比11.2％減)となりました。
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べ68億98百万円増加し、789億37百万円となりました。
当第１四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、前連結会計年度末と比べ66億85百万円増加し、737億53百万円となりました。主な要因は、商品及び製品が30億92百万円増加したことによるものです。
当第１四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、前連結会計年度末と比べ２億13百万円増加し、51億83百万円となりました。主な要因は、有形固定資産が２億36百万円増加したことによるものです。
当第１四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、前連結会計年度末と比べ69億73百万円増加し、440億６百万円となりました。主な要因は、商品及び製品の増加等により短期借入金が60億５百万円、買掛金が８億67百万円それぞれ増加したことによるものです。
当第１四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、前連結会計年度末と比べ11億77百万円減少し、91億３百万円となりました。主な要因は、長期借入金が11億28百万円減少したことによるものです。
当第１四半期連結会計期間末における純資産の残高は、前連結会計年度末と比べ11億２百万円増加し、258億26百万円となりました。主な要因は、利益剰余金が５億80百万円、繰延ヘッジ損益が２億52百万円、為替換算調整勘定が１億83百万円それぞれ増加したことによるものです。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
該当する事項はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 39,116,000 |
| 計 | 39,116,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間末 現在発行数(株) (2024年２月29日) |
提出日現在 発行数(株) (2024年４月12日) |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 10,021,600 | 10,021,600 | ㈱東京証券取引所 (プライム) |
単元株式数100株 |
| 計 | 10,021,600 | 10,021,600 | ― | ― |
(注) 提出日現在発行数には、2024年４月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 2023年12月１日～ 2024年２月29日 |
60,400 | 10,021,600 | 30 | 1,209 | 30 | 1,049 |
(注) 新株予約権の行使による増加であります。 #### (5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 #### (6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2023年11月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】
2024年２月29日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
―
―
―
議決権制限株式(自己株式等)
―
―
―
議決権制限株式(その他)
―
―
―
完全議決権株式(自己株式等)
(自己保有株式)
| 普通株式 | 5,000 |
―
―
完全議決権株式(その他)
| 普通株式 | 9,948,500 |
99,485
権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。
単元未満株式
| 普通株式 | 7,700 |
―
―
発行済株式総数
9,961,200
―
―
総株主の議決権
―
99,485
― ##### ② 【自己株式等】
| 2024年２月29日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| (自己保有株式) 株式会社ラクト・ジャパン |
東京都中央区日本橋二丁目11番２号 | 5,000 | ― | 5,000 | 0.05 |
| 計 | ― | 5,000 | ― | 5,000 | 0.05 |
該当事項はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
(1) 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
(2) 当社の四半期連結財務諸表に掲記される科目その他の事項の金額については、従来、千円単位で記載しておりましたが、当第１四半期連結会計期間及び当第１四半期連結累計期間より百万円単位で記載することに変更いたしました。なお、比較を容易にするため、前連結会計年度及び前第１四半期連結累計期間においても百万円単位の記載に変更しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2023年12月１日から2024年２月29日まで)及び第１四半期連結累計期間(2023年12月１日から2024年２月29日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2023年11月30日) |
当第１四半期連結会計期間 (2024年２月29日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 7,779 | 9,399 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 18,700 | 20,426 | |||||||||
| 商品及び製品 | 38,798 | 41,890 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 1,008 | 963 | |||||||||
| その他 | 783 | 1,074 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1 | △1 | |||||||||
| 流動資産合計 | 67,068 | 73,753 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 2,185 | 2,421 | |||||||||
| 無形固定資産 | 73 | 132 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | 2,731 | 2,650 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △21 | △21 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 2,710 | 2,629 | |||||||||
| 固定資産合計 | 4,969 | 5,183 | |||||||||
| 資産合計 | 72,038 | 78,937 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2023年11月30日) |
当第１四半期連結会計期間 (2024年２月29日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 14,033 | 14,901 | |||||||||
| 短期借入金 | 14,380 | 20,386 | |||||||||
| コマーシャル・ペーパー | 3,000 | 3,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 4,402 | 4,402 | |||||||||
| 未払法人税等 | 252 | 387 | |||||||||
| その他 | 964 | 928 | |||||||||
| 流動負債合計 | 37,033 | 44,006 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 9,125 | 7,997 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 432 | 445 | |||||||||
| 資産除去債務 | 55 | 59 | |||||||||
| その他 | 667 | 602 | |||||||||
| 固定負債合計 | 10,281 | 9,103 | |||||||||
| 負債合計 | 47,314 | 53,110 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,178 | 1,209 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,179 | 1,210 | |||||||||
| 利益剰余金 | 20,066 | 20,647 | |||||||||
| 自己株式 | △14 | △14 | |||||||||
| 株主資本合計 | 22,409 | 23,051 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 276 | 337 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △56 | 195 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 2,025 | 2,208 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 2,245 | 2,741 | |||||||||
| 新株予約権 | 68 | 33 | |||||||||
| 純資産合計 | 24,724 | 25,826 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 72,038 | 78,937 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2022年12月１日 至 2023年２月28日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2023年12月１日 至 2024年２月29日) |
||||||||||
| 売上高 | 38,745 | 39,720 | |||||||||
| 売上原価 | 36,638 | 37,145 | |||||||||
| 売上総利益 | 2,106 | 2,575 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 1,093 | 1,323 | |||||||||
| 営業利益 | 1,013 | 1,251 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 2 | 19 | |||||||||
| 受取配当金 | 2 | 3 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 5 | 4 | |||||||||
| 保険返戻金 | 0 | 5 | |||||||||
| 雑収入 | 10 | 5 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 22 | 37 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 42 | 63 | |||||||||
| 支払手数料 | 3 | 9 | |||||||||
| 為替差損 | 242 | 88 | |||||||||
| 雑損失 | 3 | 11 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 291 | 172 | |||||||||
| 経常利益 | 743 | 1,116 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 743 | 1,116 | |||||||||
| 法人税等 | 234 | 296 | |||||||||
| 四半期純利益 | 509 | 819 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 509 | 819 |
0104035_honbun_7103646503603.htm
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2022年12月１日 至 2023年２月28日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2023年12月１日 至 2024年２月29日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 509 | 819 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △9 | 60 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 232 | 252 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △91 | 183 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 1 | 0 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 133 | 496 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 642 | 1,316 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 642 | 1,316 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | - | - |
0104100_honbun_7103646503603.htm
(税金費用の計算)
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次の通りであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2022年12月１日 至 2023年２月28日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2023年12月１日 至 2024年２月29日) |
|||
| 減価償却費 | 84 | 百万円 | 102 | 百万円 |
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2022年12月１日 至 2023年２月28日)
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2023年２月22日 定時株主総会 |
普通株式 | 395 | 40 | 2022年11月30日 | 2023年２月24日 | 利益剰余金 |
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2023年12月１日 至 2024年２月29日)
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2024年２月27日 定時株主総会 |
普通株式 | 238 | 24 | 2023年11月30日 | 2024年２月28日 | 利益剰余金 |
該当事項はありません。 ###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、食品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 (収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループの報告セグメントは、「食品事業」のみであり、外部顧客への売上高を分解した情報は以下の通りです。
（分解情報の区分変更）
前第１四半期連結累計期間において「アジア事業・その他」のうち「その他」として集計しておりました「機能性食品原料部門」の重要性が増したため、当第１四半期連結会計期間から独立して表示することとしました。それに伴い、前第１四半期連結累計期間の数値を変更後の区分に組み替えております。
前第１四半期連結累計期間（自 2022年12月１日 至 2023年２月28日）
| 区分 | 売上高（百万円） | |
| 乳原料・チーズ部門 | 27,594 | |
| 食肉食材部門 | 4,063 | |
| 機能性食品原料部門 | 625 | |
| 乳原料販売部門 | 5,248 | |
| チーズ製造販売部門 | 1,087 | |
| その他 | 126 | |
| アジア事業・その他 | 6,461 | |
| 顧客との契約から生じる収益 | 38,745 | |
| その他の収益 | ― | |
| 外部顧客への売上高 | 38,745 |
当第１四半期連結累計期間（自 2023年12月１日 至 2024年２月29日）
| 区分 | 売上高（百万円） | |
| 乳原料・チーズ部門 | 28,124 | |
| 食肉食材部門 | 5,111 | |
| 機能性食品原料部門 | 744 | |
| 乳原料販売部門 | 4,207 | |
| チーズ製造販売部門 | 1,264 | |
| その他 | 267 | |
| アジア事業・その他 | 5,739 | |
| 顧客との契約から生じる収益 | 39,720 | |
| その他の収益 | ― | |
| 外部顧客への売上高 | 39,720 |
0104110_honbun_7103646503603.htm
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2022年12月１日 至 2023年２月28日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2023年12月１日 至 2024年２月29日) |
|
| (1) １株当たり四半期純利益 | 51円45銭 | 82円20銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) | 509 | 819 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益 (百万円) |
509 | 819 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 9,894,422 | 9,974,748 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 50円88銭 | 81円61銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) | － | － |
| 普通株式増加数(株) | 109,608 | 71,446 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
（自己株式の取得）
当社は、2024年１月23日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議し、取得いたしました。
１．自己株式の取得を行う理由
株主還元の充実及び資本効率の向上を図るとともに、機動的な資本政策を実施するために自己株式の取得を行うものです。
２．取得の内容
| （１）取得した株式の種類 | 当社普通株式 | |
| （２）取得した株式の総数 | 70,000株 | |
| （３）株式の取得価額の総額 | 165,830,000円 | |
| （４）取得日 | 2024年３月15日 | |
| （５）取得の方法 | 東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による買付け |
（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）
当社は、2024年３月14日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分を行うことについて、下記のとおり決議し、処分を行いました。
処分の概要
| （１）処分期日 | 2024年４月12日 | |
| （２）処分する株式の種類及び株式数 | 当社普通株式 11,861株 | |
| （３）処分価額 | １株につき2,350円 | |
| （４）処分総額 | 27,873,350円 | |
| （５）処分先及びその人数並びに処分株式の数 | 当社の取締役４名 11,861株 |
該当事項はありません。
0201010_honbun_7103646503603.htm
該当事項はありません。
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