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Laboro.AI Inc.

Quarterly Report Feb 9, 2024

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年2月9日
【四半期会計期間】 第9期第1四半期(自 2023年10月1日 至 2023年12月31日)
【会社名】 株式会社 Laboro.AI
【英訳名】 Laboro.AI Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役CEO 椎橋徹夫
【本店の所在の場所】 東京都中央区銀座8丁目11番1号
【電話番号】 03-6280-6564(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員経営管理部長 安達大輔
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区銀座8丁目11番1号
【電話番号】 03-6280-6564(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員経営管理部長 安達大輔
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E38755 55860 株式会社Laboro.AI Laboro.AI Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cte 2023-10-01 2023-12-31 Q1 2024-09-30 2022-10-01 2022-12-31 2023-09-30 1 false false false E38755-000 2024-02-09 E38755-000 2024-02-09 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E38755-000 2023-12-31 E38755-000 2023-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E38755-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E38755-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E38755-000 2023-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E38755-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E38755-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E38755-000 2023-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E38755-000 2023-10-01 2023-12-31 E38755-000 2023-10-01 2023-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E38755-000 2022-10-01 2023-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E38755-000 2023-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

| | | | |
| --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第9期

第1四半期

累計期間 | 第8期 |
| 会計期間 | | 自 2023年10月1日

至 2023年12月31日 | 自 2022年10月1日

至 2023年9月30日 |
| 売上高 | (千円) | 335,757 | 1,369,186 |
| 経常利益 | (千円) | 18,947 | 193,950 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 12,415 | 139,552 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | - | - |
| 資本金 | (千円) | 1,004,513 | 1,004,513 |
| 発行済株式総数 | (株) | 15,837,628 | 15,837,628 |
| 純資産額 | (千円) | 2,260,683 | 2,248,267 |
| 総資産額 | (千円) | 2,388,721 | 2,490,752 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 0.78 | 9.70 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | 0.77 | 9.41 |
| 1株当たり配当額 | (円) | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 94.6 | 90.3 |

(注)1.当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.当社は、第8期第1四半期累計期間については、四半期財務諸表を作成していないため、第8期第1四半期累計期間に係る主要な経営指標等の推移について記載しておりません。

3.持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。

4.1株当たり配当額については、配当を実施していないため記載しておりません。 

2 【事業の内容】

当第1四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第1四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当社は、前第1四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、前年同四半期累計期間との比較分析は行っておりません。また、文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

① 経営成績の状況

当社は、「すべての産業の新たな姿をつくる。」「テクノロジーとビジネスを、つなぐ。」をミッションに掲げ、各業界の代表的な企業との協働を通し、企業や産業、そして社会の長期的・本質的な構造転換に貢献することを目指しております。

当第1四半期累計期間における我が国の経済環境は、景気が緩やかに持ち直されてきている一方で、ロシアのウクライナ侵攻の長期化や国内外マクロ経済におけるインフレ・金融引き締め、継続的な物価上昇等の結果、金融市場や景気動向は先行き不透明な状況が続いております。

このような中、当社が属するAIソリューション市場においては、「Chat GPT」をはじめとする大規模言語モデルの技術革新の進捗などの結果、企業の競争力の強化や人材不足への対応から幅広い産業で積極的なDX投資が行われており、事業環境は堅調に推移しております。

(売上高)

売上高は、体制強化に伴う営業活動の結果、堅調な顧客のDX投資需要を捉え、新規顧客獲得件数は2件となりました。以上の結果、当第1四半期累計期間における売上高は、335,757千円となりました。

(売上原価、売上総利益)

売上原価は、110,777千円となりました。主な内訳は、労務費及び業務委託料であります。以上の結果、売上総利益は224,979千円となりました。 

(販売費及び一般管理費、営業利益)

販売費及び一般管理費は205,855千円となりました。これは主に、人件費及び先行投資としての採用費用、積極的なマーケティング活動に伴う広告宣伝費であります。

以上の結果、営業利益は19,123千円となりました。

(営業外損益、経常利益)

経常損益については、営業外収益として11千円、営業外費用として187千円計上し、18,947千円の利益となりました。

(特別損益、当期純利益)

当第1四半期累計期間における特別損益の計上はありませんでした。

以上の結果、当第1四半期累計期間の税引前四半期純利益は18,947千円となり、法人税等を6,532千円計上したことにより、四半期純利益は12,415千円となりました。

② 財政状態の状況

(資産)

当第1四半期会計期間末における資産合計は、2,388,721千円となり、前事業年度末より102,030千円減少しました。流動資産は2,311,024千円となり、固定資産は77,697千円となりました。流動資産の主な内訳は、現金及び預金1,929,847千円、売掛金及び契約資産372,519千円であり、前事業年度末からの主な変動要因は、売掛金の回収に伴う売掛金及び契約資産の減少であります。固定資産の内訳は有形固定資産42,402千円、投資その他の資産35,295千円であり、前事業年度末から重要な変動はありません。

(負債)

当第1四半期会計期間末における負債合計は、128,038千円となり、前事業年度末より114,446千円減少しました。流動負債は128,038千円となり、固定負債の計上はありません。流動負債の主な内訳は、未払金34,545千円、賞与引当金24,751千円であり、前事業年度末からの主な変動要因は、前事業年度にかかる法人税等の支払いによる未払法人税等の減少であります。

(純資産)

当第1四半期会計期間末における純資産合計は、2,260,683千円となり、前事業年度末より12,415千円増加しました。主な内訳は、資本金1,004,513千円、資本剰余金994,513千円、利益剰余金261,339千円であり、前事業年度末からの主な変動要因は、四半期純利益の計上に伴う利益剰余金の増加であります。

(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(3) 経営方針・経営戦略等

当第1四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について、重要な変更はありません。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第1四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

当第1四半期累計期間における研究開発活動の金額は、5,401千円であります。なお、当第1四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(6) 経営成績に重要な影響を与える要因

当第1四半期累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありません。

(7) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

当第1四半期累計期間において、資本の財源及び資金の流動性について重要な変更はありません。 ### 3 【経営上の重要な契約等】

当第1四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 56,000,000
56,000,000
種類 第1四半期会計期間

末現在発行数(株)

(2023年12月31日)
提出日現在

発行数(株)

(2024年2月9日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 15,837,628 15,839,448 東京証券取引所

 グロース市場
完全議決権株式であり、権利の内容に何ら制限のない当社における標準となる株式であります。

なお、単元株式数は100株であります。
15,837,628 15,839,448

(注) 提出日現在発行数には、2024年2月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。  

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
2023年10月1日~

    2023年12月31日
15,837,628 1,004,513 994,513

(注) 2024年1月1日から2024年1月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が1,820株増加しております。

#### (5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】
2023年12月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等)
完全議決権株式(その他) 普通株式 15,833,400 158,334 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
単元未満株式 普通株式 4,228
発行済株式総数 15,837,628
総株主の議決権 158,334

該当事項はありません。 ### 2 【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第4 【経理の状況】

1  四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。

なお、当社は第8期第1四半期累計期間については、四半期財務諸表を作成していないため、前年同四半期との対比は行っておりません。 

2 監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期会計期間(2023年10月1日から2023年12月31日まで)及び第1四半期累計期間(2023年10月1日から2023年12月31日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責任大有監査法人による四半期レビューを受けております。

3  四半期連結財務諸表について

当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

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1 【四半期財務諸表】

(1) 【四半期貸借対照表】

(単位:千円)
前事業年度

(2023年9月30日)
当第1四半期会計期間

(2023年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,943,577 1,929,847
売掛金及び契約資産 461,062 372,519
その他 10,293 8,657
流動資産合計 2,414,933 2,311,024
固定資産
有形固定資産 41,238 42,402
投資その他の資産 34,580 35,295
固定資産合計 75,819 77,697
資産合計 2,490,752 2,388,721
負債の部
流動負債
買掛金 10,091 8,935
未払金 25,139 34,545
未払法人税等 56,340 11,728
賞与引当金 - 24,751
その他 150,913 48,078
流動負債合計 242,484 128,038
負債合計 242,484 128,038
純資産の部
株主資本
資本金 1,004,513 1,004,513
資本剰余金 994,513 994,513
利益剰余金 248,924 261,339
株主資本合計 2,247,951 2,260,367
新株予約権 316 316
純資産合計 2,248,267 2,260,683
負債純資産合計 2,490,752 2,388,721

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(2) 【四半期損益計算書】

【第1四半期累計期間】
(単位:千円)
当第1四半期累計期間

(自 2023年10月1日

 至 2023年12月31日)
売上高 335,757
売上原価 110,777
売上総利益 224,979
販売費及び一般管理費 205,855
営業利益 19,123
営業外収益
その他 11
営業外収益合計 11
営業外費用
為替差損 187
営業外費用合計 187
経常利益 18,947
税引前四半期純利益 18,947
法人税、住民税及び事業税 7,444
法人税等調整額 △912
法人税等合計 6,532
四半期純利益 12,415

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【注記事項】
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

当第1四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期累計期間に係る減価償却費は、次のとおりであります。

当第1四半期累計期間

(自 2023年10月1日

至 2023年12月31日)
減価償却費 3,172 千円
(株主資本等関係)

当第1四半期累計期間(自 2023年10月1日 至  2023年12月31日)

1  配当金支払額

該当事項はありません。

2  基準日が当第1四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

当第1四半期累計期間(自 2023年10月1日  至  2023年12月31日)

当社は、カスタムAIソリューション事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第1四半期累計期間(自 2023年10月1日  至  2023年12月31日)

(単位:千円)
カスタムAIソリューション事業
一定期間にわたって認識する収益 332,757
一時点で認識する収益 3,000
合計 335,757

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(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

当第1四半期累計期間

(自  2023年10月1日

至  2023年12月31日)
(1) 1株当たり四半期純利益 0円  78銭
(算定上の基礎)
四半期純利益(千円) 12,415
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る四半期純利益(千円) 12,415
普通株式の期中平均株式数(株) 15,837,628
(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 0円 77銭
(算定上の基礎)
四半期純利益調整額(千円)
普通株式増加数(株) 361,339
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

該当事項はありません。  

2 【その他】

該当事項はありません。

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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