Kyushu Electric Power Company, Incorporated

Quarterly Report • Aug 10, 2018

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年８月10日
【四半期会計期間】	第95期第１四半期(自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日)
【会社名】	九州電力株式会社
【英訳名】	Kyushu Electric Power Company, Incorporated
【代表者の役職氏名】	代表取締役 社長執行役員　　池　辺　和　弘
【本店の所在の場所】	福岡市中央区渡辺通二丁目１番82号
【電話番号】	092－761－3031(代表)
【事務連絡者氏名】	ビジネスソリューション統括本部 業務本部決算グループ長　　　　濱　平　憲　一
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区有楽町一丁目７番１号 九州電力株式会社　東京支社
【電話番号】	03－3281－4931(代表)
【事務連絡者氏名】	東京支社業務推進グループ長　　倉　本　大　伸
【縦覧に供する場所】	九州電力株式会社　佐賀支社 (佐賀市神野東二丁目３番６号) 九州電力株式会社　長崎支社 (長崎市城山町３番19号) 九州電力株式会社　大分支社 (大分市金池町二丁目３番４号) 九州電力株式会社　熊本支社 (熊本市中央区上水前寺一丁目６番36号) 九州電力株式会社　宮崎支社 (宮崎市橘通西四丁目２番23号) 九州電力株式会社　鹿児島支社 (鹿児島市与次郎二丁目６番16号) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) 証券会員制法人福岡証券取引所 (福岡市中央区天神二丁目14番２号) (注)  上記のうち、佐賀、長崎、大分、宮崎、鹿児島の各支社は金融商品取引法の規定による備置場所ではないが、投資者の便宜を図るため備え置いている。

E04506 95080 九州電力株式会社 Kyushu Electric Power Company, Incorporated 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true ele 2018-04-01 2018-06-30 Q1 2019-03-31 2017-04-01 2017-06-30 2018-03-31 1 false false false E04506-000 2018-08-10 E04506-000 2017-04-01 2017-06-30 E04506-000 2017-04-01 2018-03-31 E04506-000 2018-04-01 2018-06-30 E04506-000 2017-06-30 E04506-000 2018-03-31 E04506-000 2018-06-30 E04506-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E04506-000:ElectricPowerReportableSegmentsMember E04506-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E04506-000:ElectricPowerReportableSegmentsMember E04506-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E04506-000:EnergyRelatedBusinessReportableSegmentsMember E04506-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E04506-000:EnergyRelatedBusinessReportableSegmentsMember E04506-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E04506-000:ITAndTelecommunicationsReportableSegmentsMember E04506-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E04506-000:ITAndTelecommunicationsReportableSegmentsMember E04506-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E04506-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E04506-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04506-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E04506-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04506-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第94期

前第１四半期

連結累計期間 | 第95期

当第１四半期

連結累計期間 | 第94期 |
| 会計期間 | | 平成29年４月１日から

平成29年６月30日まで | 平成30年４月１日から

平成30年６月30日まで | 平成29年４月１日から

平成30年３月31日まで |
| 売上高(営業収益) | (百万円) | 457,278 | 466,232 | 1,960,359 |
| 経常利益

又は経常損失(△) | (百万円) | 25,329 | △10,418 | 73,678 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益又は

親会社株主に帰属する

四半期純損失(△) | (百万円) | 20,296 | △9,104 | 86,657 |
| 四半期包括利益

又は包括利益 | (百万円) | 22,418 | △9,298 | 96,591 |
| 純資産額 | (百万円) | 586,307 | 642,433 | 653,963 |
| 総資産額 | (百万円) | 4,505,230 | 4,615,928 | 4,710,073 |
| １株当たり四半期(当期)

純利益又は四半期純損失(△) | (円) | 41.00 | △21.07 | 175.56 |
| 潜在株式調整後

１株当たり四半期

(当期)純利益 | (円) | 33.64 | － | 144.03 |
| 自己資本比率 | (％) | 12.5 | 13.4 | 13.4 |

(注)　１　当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して

いない。

２　売上高には、消費税等を含んでいない。

３　第95期当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載していない。

４　第95期当第１四半期連結会計期間の期首から、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号)等を適用しており、第94期前第１四半期連結累計期間及び第94期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっている。

５　第95期当第１四半期連結会計期間から、「原子力発電施設解体引当金に関する省令」(平成元年通商産業省令第30号)の改正に伴い、特定原子力発電施設の廃止措置に係る資産除去債務相当資産の費用計上方法及び資産除去債務の金額の算定方法を変更している。 

２ 【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、子会社57社及び関連会社34社(平成30年６月30日現在)で構成されている。当社グループの事業は「電気事業」「エネルギー関連事業」「情報通信事業」及び「その他の事業」からなり、当社はグループの中心として電気事業を営んでいる。

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが営んでいる事業の内容に重要な変更はない。また、主要な関係会社に異動はない。　　

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはない。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はない。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間のわが国経済は、生産・設備投資の増加や輸出などの持ち直しにより、緩やかに回復している。九州経済は、生産・輸出が高水準で推移しているほか、設備投資や個人消費の増加もあり、緩やかに拡大している。

当第１四半期連結累計期間の業績については、川内原子力発電所１、２号機や石炭火力発電所の定期検査の実施により燃料費や修繕費が一時的に増加したことなどから、赤字となった。

当社グループは、引き続き、事業活動全般にわたる徹底した効率化等に、グループ一体となって取り組んでいく。

ア　収支

当第１四半期連結累計期間の連結収支については、収入面では、電気事業において、競争の進展に伴う販売電力量の減少などにより電灯電力料が減少したが、再エネ特措法交付金が増加したことなどから、売上高(営業収益)は前年同四半期に比べ89億円増(＋2.0％)の4,662億円、経常収益は70億円増(＋1.5％)の4,676億円となった。

一方、支出面では、グループ一体となって費用削減に取り組んでいるなか、電気事業において、玄海原子力発電所の発電再開による燃料費の抑制はあったが、再生可能エネルギー電源からの他社購入電力料が増加したことや、川内原子力発電所や石炭火力発電所の定期検査の実施により燃料費や修繕費が増加したことなどから、経常費用は428億円増(＋9.8％)の4,781億円となった。

以上により、経常損益は357億円減の104億円の損失、親会社株主に帰属する四半期純損益は294億円減の91億円の損失となった。

報告セグメントの業績(セグメント間の内部取引消去前)は、次のとおりである。

		当第１四半期連結累計期間 (平成30年４月１日から   平成30年６月30日まで)	前年同四半期比 (％)
金額(百万円)
電気事業	売 上 高	４２９,７８５	１０１.７
営業損失（△）	△８,０５６	－
エネルギー関連事業	売 上 高	４０,４６０	１０６.７
営業利益	３,０４０	２２５.３
情報通信事業	売 上 高	２１,８１７	９８.０
営業利益	７４２	４４.１
その他の事業	売 上 高	６,６３６	１０５.３
営業利益	１,５９３	１１３.５

(注) 上記の記載金額には消費税等を含んでいない。

①　電気事業

販売電力量については、契約電力の減少などから166億kＷhとなり、前年同四半期に比べ5.9％の減少となった。

一方、供給面については、前年同四半期と比べて、定期検査による原子力の発電量の減少や、新エネルギーの増加等があったが、火力・揚水等の発電設備の総合的な運用により、安定して電力を供給することができた。

業績については、売上高は、競争の進展に伴う販売電力量の減少などにより電灯電力料が減少したが、再エネ特措法交付金が増加したことなどから、前年同四半期に比べ70億円増(＋1.7％)の4,297億円となった。一方、営業費用は、グループ一体となって費用削減に取り組んでいるなか、玄海原子力発電所の発電再開による燃料費の抑制はあったが、再生可能エネルギー電源からの他社購入電力料が増加したことや、川内原子力発電所や石炭火力発電所の定期検査の実施により燃料費や修繕費が増加したことなどから、438億円増(＋11.1％)の4,378億円となった。以上により、営業損益は、368億円減の80億円の損失となった。

②　エネルギー関連事業

エネルギー関連事業は、電気設備の建設・保守など電力の安定供給に資する事業、お客さまのエネルギーに関する様々な思いにお応えするため、ガス・ＬＮＧ販売、再生可能エネルギー、エネルギーサービス事業等を展開している。また、九電グループが培ってきた技術・ノウハウを活かし、海外エネルギー事業の強化や九州域外におけるエネルギー事業の展開などにも取り組んでいる。

売上高は、プラント工事完成高の増加などにより、前年同四半期に比べ25億円増(＋6.7％)の404億円、営業利益は、16億円増(＋125.3％)の30億円となった。

③　情報通信事業

情報通信事業は、保有する光ファイバ網やデータセンターなどの情報通信事業基盤や事業ノウハウを活用し、データ通信、光ブロードバンド、電気通信工事・保守、情報システム開発、データセンター事業等を展開している。

売上高は、光ブロードバンドサービスの販売拡大などはあったが、情報システム開発受託の減少などにより、前年同四半期に比べ４億円減(△2.0％)の218億円、営業利益は、光ブロードバンドサービスに係る費用の増加などにより、９億円減(△55.9％)の７億円となった。

④　その他の事業

その他の事業は、不動産、住宅関連サービス、有料老人ホーム事業等を主たる事業とする生活サービス事業と、環境・リサイクル事業を展開している。

売上高は、不動産販売に係る収入の増加などにより、前年同四半期に比べ３億円増(＋5.3％)の66億円、営業利益は、１億円増(＋13.5％)の15億円となった。

当社グループの主たる事業である電気事業においては、通常の営業形態として、売上高は、夏季及び冬季に需要が高まることから、第２・４四半期連結会計期間において大きくなる傾向にあることや、営業費用は、発電所の修繕工事の実施時期などによる影響を受けることから、四半期毎の業績に変動がある。

イ　販売及び生産の状況

当社グループの事業内容は、電気事業が大部分を占め、電気事業以外の事業の販売、生産及び受注の状況は、グループ全体からみて重要性が小さい。また、電気事業以外の事業については、受注生産形態をとらない業種が多いため、生産及び受注の状況を金額あるいは数量で示すことはしていない。このため、以下では、電気事業の販売及び生産の状況を当社個別の実績によって示している。

なお、当社は通常の営業形態として、夏季及び冬季に需要が高まることから、四半期毎の販売及び生産には季節的変動がある。

①　販売実績

種　　 　　　別		当第１四半期累計期間 (平成30年４月１日から 平成30年６月30日まで)	前年同四半期比 (％)
販売電力量(百万kＷh)	電灯	５,７４１	９４.４
電力	１０,８８０	９４.０
合計	１６,６２１	９４.１

(注) 百万kＷh未満は四捨五入のため、合計の数値が一致しない場合がある。

②　需給実績

種　　 　　　別				当第１四半期累計期間 (平成30年４月１日から 平成30年６月30日まで)	前年同四半期比 (％)
発 　 受 　 電 　 電 　 力 　 量	自 　 社	水力発電電力量	(百万kＷh)	１,３７８	１０６.５
火力発電電力量	(百万kＷh)	７,５８８	８９.９
原子力発電電力量	(百万kＷh)	３,１２５	７９.４
新エネルギー等発電電力量	(百万kＷh)	２４３	８３.４
融通・他社受電電力量		(百万kＷh)	５,４８６	１１９.６
（新エネルギー等再掲）		(３,２４５)	(１１１.２)
揚水発電所の揚水用電力量		(百万kＷh)	△５０４	９１.２
合　　　　　計		(百万kＷh)	１７,３１６	９６.２
損失電力量等			(百万kＷh)	６９５	２０４.３
販売電力量			(百万kＷh)	１６,６２１	９４.１
出水率			(％)	９６.９

(注) １　自社の発電電力量は送電端の数値を記載している。

２　「新エネルギー等」は、太陽光、風力、バイオマス、廃棄物及び地熱の総称である。

３　融通・他社受電電力量は、受電電力量から送電電力量を控除した電力量を記載している。

４　揚水発電所の揚水用電力量とは、貯水池運営のための揚水用に使用する電力量である。

５　販売電力量の中には自社事業用電力量(37百万kＷh、対前年同四半期比119.3％)を含んでいる。

６　出水率は、昭和62年度から平成28年度までの第１四半期累計期間の30か年平均に対する比である。

(2) 資産、負債及び純資産の状況

資産は、原子力安全性向上対策工事等に伴う固定資産の増加はあったが、現金及び預金などの流動資産が減少し　たことから、前連結会計年度末に比べ941億円減(△2.0％)の４兆6,159億円となった。

負債は、未払の工事代金などのその他の流動負債が減少したことなどから、前連結会計年度末に比べ826億円減(△2.0％)の３兆9,734億円となった。有利子負債残高は、前連結会計年度末に比べ８億円増(＋0.0％)の３兆2,447億円となった。

純資産は、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上や、配当金の支払による減少などにより、前連結会計年度に比べ115億円減(△1.8％)の6,424億円となり、自己資本比率は13.4％となった。

(3) 経営方針・経営戦略等並びに事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等並びに事業上及び財務上の対処すべき課題について、重要な変更はない。

(4) 研究開発活動

当第１四半期連結累計期間の当社グループの研究開発費は1,405百万円である。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】

該当事項なし。 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	1,000,000,000
Ａ種優先株式	1,000
計	1,000,000,000

(注)　当社の各種類株式の発行可能種類株式総数の合計は1,000,001,000株であるが、上記の「計」の欄には、当社定

款に定める発行可能株式総数1,000,000,000株を記載している。なお、当社が実際に発行できる株式の総数は、発行可能株式総数の範囲内である。また、発行可能種類株式総数の合計と発行可能株式総数の一致については、会社法上要求されていない。 ##### ② 【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成30年６月30日)	提出日現在発行数(株) (平成30年８月10日)	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	474,183,951	474,183,951 (注)１	東京証券取引所 (市場第一部) 福岡証券取引所	単元株式数は 100株である。
Ａ種優先株式	1,000	1,000	非上場	単元株式数は １株である。 (注)２
計	474,184,951	474,184,951	－	－

（注）１　「提出日現在発行数」欄には、平成30年８月１日からこの四半期報告書提出日までの「2020年満期ユーロ円建取得条項付転換社債型新株予約権付社債」及び「2022年満期ユーロ円建取得条項付転換社債型新株予約権付社債」の転換により発行された株式数は含まれていない。

２　Ａ種優先株式の内容は、以下のとおりである。

ア　優先配当金

(1)　Ａ種優先配当金

当社は、剰余金の配当(Ａ種優先中間配当金(下記(5)に定義する。以下同じ。)を除く。)を行うときは、当該配当に係る基準日の最終の株主名簿に記載又は記録されたＡ種優先株式を有する株主(以下「Ａ種優先株主」という。)又はＡ種優先株式の登録株式質権者(以下「Ａ種優先登録株式質権者」という。)に対し、普通株式を有する株主(以下「普通株主」という。)又は普通株式の登録株式質権者(以下「普通登録株式質権者」という。)に先立ち、Ａ種優先株式１株につき下記(2)に定める額の剰余金(以下「Ａ種優先配当金」という。)を配当する。ただし、当該配当に係る基準日を含む事業年度に属する日を基準日として、Ａ種優先配当金の全部又は一部の配当(下記(3)に定める累積未払Ａ種優先配当金の配当を除き、Ａ種優先中間配当金を含む。)がすでに行われているときは、かかる配当の累積額を控除した額とする。

(2)  Ａ種優先配当金の額

Ａ種優先配当金の額は、１株につき年3,500,000円(ただし、平成27年３月31日に終了する事業年度に属する日を基準日として実施される配当については、日割計算を行わない。)とする。

(3)  累積条項

ある事業年度に属する日を基準日として、Ａ種優先株主又はＡ種優先登録株式質権者に対して支払う１株当たりの剰余金の配当(以下に定める累積未払Ａ種優先配当金の配当を除き、Ａ種優先中間配当金を含む。)の額の合計額が当該事業年度に係る上記(2)に定めるＡ種優先配当金の額に達しないときは、その不足額は、当該事業年度の翌事業年度の初日(同日を含む。)以降、実際に支払われた日(同日を含む。)まで、年率3.5％(以下「Ａ種優先配当率」という。)で１年毎の複利計算により累積する。なお、当該計算は、１年を365日とした日割計算により行うものとし、除算は最後に行い、円位未満小数第１位まで計算し、その小数第１位を四捨五入する。累積した不足額(以下「累積未払Ａ種優先配当金」という。)については、Ａ種優先配当金、Ａ種優先中間配当金及び普通株主若しくは普通登録株式質権者に対する配当金の支払いに先立って、これをＡ種優先株主又はＡ種優先登録株式質権者に対して支払う。

(4)  非参加条項

Ａ種優先株主又はＡ種優先登録株式質権者に対しては、同一事業年度内に、上記(2)に定めるＡ種優先配当金の額を超えて剰余金を配当しない。ただし、当社が行う吸収分割手続の中で行われる会社法第758条第８号ロ若しくは同法第760条第７号ロに規定される剰余金の配当又は当社が行う新設分割手続の中で行われる同法第763条第12号ロ若しくは同法第765条第１項第８号ロに規定される剰余金の配当についてはこの限りではない。

(5)  Ａ種優先中間配当金

当社は、毎年９月30日を基準日として剰余金の配当を行うときは、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録されたＡ種優先株主又はＡ種優先登録株式質権者に対し、普通株主又は普通登録株式質権者に先立ち、Ａ種優先株式１株につき当該基準日の属する事業年度における上記(2)に定めるＡ種優先配当金の額の２分の１に相当する額(１円に満たない金額は切り上げる。)(以下「Ａ種優先中間配当金」という。)を配当する。

イ　残余財産の分配

当社は、残余財産を分配するときは、Ａ種優先株主又はＡ種優先登録株式質権者に対し、普通株主又は普通登録株式質権者に先立ち、Ａ種優先株式１株当たりの残余財産分配価額として、以下の算式に基づいて算出される額(以下「基準価額」という。)を支払う。

(基準価額算式)

１株当たりの残余財産分配価額　＝　100,000,000円　＋　累積未払Ａ種優先配当金　＋　前事業年度未払Ａ種優先配当金　＋　当事業年度未払優先配当金額

上記算式における「累積未払Ａ種優先配当金」は、残余財産分配がなされる日(以下「残余財産分配日」という。)を実際に支払われた日として、上記ア(3)に従い計算される額の合計額のうち、残余財産分配日までに実際に支払われていない額とし、「前事業年度未払Ａ種優先配当金」は、基準日の如何にかかわらず、残余財産分配日の属する事業年度の前事業年度(以下本イにおいて「前事業年度」という。)に係るＡ種優先配当金のうち、残余財産分配日までに実際に支払われていないＡ種優先配当金がある場合における当該前事業年度に係るＡ種優先配当金の不足額(ただし、累積未払Ａ種優先配当金に含まれる場合を除く。)とし、また、「当事業年度未払優先配当金額」は、100,000,000円にＡ種優先配当率を乗じて算出した金額について、残余財産分配日の属する事業年度の初日(同日を含む。)以降、残余財産分配日(同日を含む。)までの期間の実日数につき日割計算により算出される金額(ただし、残余財産分配日が平成27年３月31日に終了する事業年度に属する場合は3,500,000円)から、残余財産分配日の属する事業年度の初日(同日を含む。)以降に当該事業年度に属する日を基準日として支払われた配当(累積未払Ａ種優先配当金及び前事業年度未払Ａ種優先配当金を除き、Ａ種優先中間配当金を含む。)がある場合における当該配当の累積額を控除した金額とする。

なお、当該計算は、１年を365日とした日割計算により行うものとし、除算は最後に行い、円位未満小数第１位まで計算し、その小数第１位を四捨五入する。

Ａ種優先株主又はＡ種優先登録株式質権者に対しては、基準価額を超えて残余財産の分配を行わない。

ウ  議決権

(1)  議決権の有無

Ａ種優先株主は、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会(種類株主総会を含む。)において議決権を有しない。

(2)  会社法第322条第２項に規定する定款の定めの有無

Ａ種優先株式について、会社法第322条第２項に規定する定款の定めはない。

(3)  議決権を有しないこととしている理由

普通株主の権利への影響等を考慮し、Ａ種優先株式には株主総会(種類株主総会を含む。)において議決権を付与していない。

エ　株式の併合又は分割、募集株式の割当て等

当社は、法令に定める場合を除き、Ａ種優先株式について株式の分割又は併合を行わない。当社は、Ａ種優先株主には、募集株式の割当てを受ける権利又は募集新株予約権の割当てを受ける権利を与えず、また、株式無償割当て又は新株予約権無償割当てを行わない。

オ  金銭を対価とする取得請求権

Ａ種優先株主は、当社に対し、平成26年８月２日以降いつでも、金銭を対価としてＡ種優先株式の全部又は一部を取得することを請求することができる(当該請求をした日を、以下「金銭対価取得請求権取得日」という。)。当社は、この請求がなされた場合には、Ａ種優先株式の全部又は一部を取得するのと引換えに、金銭対価取得請求権取得日における会社法第461条第２項所定の分配可能額を限度として、法令上可能な範囲で、金銭対価取得請求権取得日に、Ａ種優先株主に対して、次に定める取得価額の金銭の交付を行うものとする。ただし、分配可能額を超えてＡ種優先株主から取得請求があった場合、取得すべきＡ種優先株式は取得請求される株式数に応じた比例按分の方法により決定する。

Ａ種優先株式１株当たりの取得価額は、上記イに定める基準価額算式に従って計算される。なお、本オの取得価額を算出する場合は、上記イに定める基準価額の計算における「残余財産分配日」を「金銭対価取得請求権取得日」と読み替えて、基準価額を計算する。

カ  金銭を対価とする取得条項

当社は、平成26年８月２日以降の日で、当社の取締役会が別に定める日が到来したときは、当該日において、Ａ種優先株主又はＡ種登録株式質権者の意思にかかわらず、法令上可能な範囲で、次に定める取得価額の金銭の交付と引換えにＡ種優先株式の全部又は一部を取得することができる(当該取得を行う日を、以下「金銭対価取得条項取得日」という。)。なお、一部を取得するときは、比例按分その他当社の取締役会が定める合理的な方法により、取得すべきＡ種優先株式を決定する。

Ａ種優先株式１株当たりの取得価額は、上記イに定める基準価額算式に従って計算される。なお、本カの取得価額を算出する場合は、上記イに定める基準価額の計算における「残余財産分配日」を「金銭対価取得条項取得日」と読み替えて、基準価額を計算する。 

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項なし。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項なし。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項なし。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (千株)	発行済株式 総数残高 (千株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
平成30年４月１日～ 平成30年６月30日	－	474,185	－	237,304	－	31,087

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はない。

#### (6) 【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、当末日を基準日として設定していないため、

株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができないことから、直前の基準日(平成30年３月31日)に基づ

く株主名簿により記載している。　##### ① 【発行済株式】

平成30年３月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

Ａ種優先株式

1,000

－

(1)「株式の総数等」

に記載のとおり

議決権制限株式(自己株式等)

－

－

－

議決権制限株式(その他)

－

－

－

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式	219,900

－

－

(相互保有株式）

普通株式	514,700

－

－

完全議決権株式(その他)

普通株式
	471,859,000

4,718,590

－

単元未満株式

普通株式
	1,590,351

－

１単元(100株)未満の株式

発行済株式総数

	474,184,951

－

－

総株主の議決権

－

4,718,590

－

(注) １　「完全議決権株式(その他)」及び「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ1,200株(議決権12個)及び36株含まれている。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式及び相互保有株式が次のとおり含まれている。

自己株式	：九州電力株式会社	60株
相互保有株式	：誠新産業株式会社 　株式会社福岡放送	90株 66株

平成30年３月31日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式 数の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
(自己保有株式)
九州電力株式会社	福岡県福岡市中央区 渡辺通二丁目１番82号	219,900	－	219,900	0.05
(相互保有株式)
株式会社福岡放送	福岡県福岡市中央区 清川二丁目22番８号	236,900	－	236,900	0.05
誠新産業株式会社	福岡県福岡市中央区 薬院二丁目19番28号	96,800	－	96,800	0.02
株式会社キューヘン	福岡県福津市 花見が浜二丁目１番１号	77,000	－	77,000	0.02
株式会社エフ・オー・デー	福岡県福岡市中央区 渡辺通一丁目１番１号	54,000	－	54,000	0.01
九州冷熱株式会社	福岡県北九州市戸畑区 中原先の浜46番95号	50,000	－	50,000	0.01
計	－	734,600	－	734,600	0.15

(注)　このほか、株主名簿では当社名義となっているが、実質的に所有していない株式が200株(議決権２個)ある。

なお、当該株式は、①「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式の中に含まれている。 

２ 【役員の状況】

該当事項なし。

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第４ 【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年８月10日内閣府令第64号)に準拠し、「電気事業会計規則」(昭和40年６月15日通商産業省令第57号)に準じている。

２　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成30年４月１日から平成30年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成30年４月１日から平成30年６月30日まで)の四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツの四半期レビューを受けている。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日)
資産の部
	固定資産									4,026,352	4,071,400
		電気事業固定資産								2,286,481	2,378,549
			水力発電設備							266,103	264,624
			汽力発電設備							202,670	200,755
			原子力発電設備							221,677	320,949
			内燃力発電設備							16,021	19,433
			新エネルギー等発電設備							15,334	15,246
			送電設備							607,864	604,494
			変電設備							213,082	212,112
			配電設備							625,502	624,457
			業務設備							112,405	110,656
			その他の電気事業固定資産							5,819	5,818
		その他の固定資産								381,712	373,580
		固定資産仮勘定								595,820	549,614
			建設仮勘定及び除却仮勘定							561,296	512,470
			原子力廃止関連仮勘定							19,226	19,021
			使用済燃料再処理関連加工仮勘定							15,297	18,122
		核燃料								271,742	273,083
			装荷核燃料							64,732	69,161
			加工中等核燃料							207,009	203,921
		投資その他の資産								490,596	496,573
			長期投資							153,839	152,602
			退職給付に係る資産							15,760	16,203
			繰延税金資産							195,713	197,874
			その他							126,551	131,160
			貸倒引当金（貸方）							△1,268	△1,268
	流動資産									683,720	544,528
		現金及び預金								345,701	150,277
		受取手形及び売掛金								216,117	246,663
		たな卸資産								70,039	81,652
		その他								52,715	66,520
		貸倒引当金（貸方）								△853	△585
	資産合計									4,710,073	4,615,928

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日)
負債の部
	固定負債									3,078,137	3,057,044
		社債								1,074,496	1,059,897
		長期借入金								1,624,600	1,587,471
		災害復旧費用引当金								58	58
		退職給付に係る負債								95,605	94,709
		資産除去債務								221,372	252,509
		繰延税金負債								1,597	2,075
		その他								60,405	60,323
	流動負債									969,282	907,768
		1年以内に期限到来の固定負債								437,675	431,227
		短期借入金								117,371	118,792
		コマーシャル・ペーパー								－	58,000
		支払手形及び買掛金								81,987	61,727
		未払税金								45,875	13,551
		災害復旧費用引当金								572	557
		その他								285,799	223,911
	特別法上の引当金									8,690	8,682
		渇水準備引当金								8,690	8,682
	負債合計									4,056,110	3,973,495
純資産の部
	株主資本									639,966	628,720
		資本金								237,304	237,304
		資本剰余金								120,825	120,825
		利益剰余金								282,504	271,261
		自己株式								△668	△671
	その他の包括利益累計額									△10,825	△11,465
		その他有価証券評価差額金								4,369	4,544
		繰延ヘッジ損益								△1,412	△763
		為替換算調整勘定								△1,905	△4,564
		退職給付に係る調整累計額								△11,876	△10,681
	非支配株主持分									24,822	25,178
	純資産合計									653,963	642,433
負債純資産合計										4,710,073	4,615,928

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第１四半期連結累計期間 (平成29年４月１日から 　平成29年６月30日まで)	当第１四半期連結累計期間 (平成30年４月１日から 　平成30年６月30日まで)
営業収益										※1 457,278	※1 466,232
	電気事業営業収益									421,770	428,771
	その他事業営業収益									35,507	37,461
営業費用										※1 424,173	※1 468,756
	電気事業営業費用									391,527	434,444
	その他事業営業費用									32,646	34,312
営業利益又は営業損失（△）										33,104	△2,523
営業外収益										3,332	1,453
	受取利息									159	38
	持分法による投資利益									1,702	100
	その他									1,470	1,314
営業外費用										11,106	9,348
	支払利息									8,644	8,267
	その他									2,462	1,080
四半期経常収益合計										460,610	467,686
四半期経常費用合計										435,280	478,104
経常利益又は経常損失（△）										25,329	△10,418
渇水準備金引当又は取崩し										△221	△8
	渇水準備引当金取崩し（貸方）									△221	△8
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）										25,551	△10,410
法人税、住民税及び事業税										2,811	691
法人税等調整額										2,080	△2,436
法人税等合計										4,891	△1,745
四半期純利益又は四半期純損失（△）										20,659	△8,664
非支配株主に帰属する四半期純利益										363	439
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）										20,296	△9,104

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【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第１四半期連結累計期間 (平成29年４月１日から   平成29年６月30日まで)	当第１四半期連結累計期間 (平成30年４月１日から   平成30年６月30日まで)
四半期純利益又は四半期純損失（△）										20,659	△8,664
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									100	25
	繰延ヘッジ損益									173	598
	為替換算調整勘定									697	△2,152
	退職給付に係る調整額									466	1,213
	持分法適用会社に対する持分相当額									319	△319
	その他の包括利益合計									1,758	△633
四半期包括利益										22,418	△9,298
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									22,036	△9,744
	非支配株主に係る四半期包括利益									381	445

 0104100_honbun_0155546503007.htm

【注記事項】

(追加情報)

当第１四半期連結累計期間 (平成30年４月１日から平成30年６月30日まで)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用) 　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号　平成30年２月16日)等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示している。  (原子力発電施設解体引当金に関する省令の改正) 　平成30年４月１日に「原子力発電施設解体引当金に関する省令等の一部を改正する省令」(平成30年経済産業省令第17号)が施行され、「原子力発電施設解体引当金に関する省令」(平成元年通商産業省令第30号)が改正された。 　従来、有形固定資産のうち特定原子力発電施設の廃止措置に係る資産除去債務相当資産の費用計上方法は、「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第21号　平成20年３月31日)第８項を適用し、「原子力発電施設解体引当金に関する省令」の規定に基づき、原子力発電施設解体費の総見積額を発電設備の見込運転期間に安全貯蔵期間を加えた期間にわたり、定額法により費用計上する方法によっていたが、この省令の改正により、同施行日以降は、見込運転期間にわたり定額法により費用計上する方法に変更した。 　ただし、エネルギー政策の変更等に伴って原子炉を廃止する場合は、特定原子力発電施設の廃止日の属する月から起算して10年が経過する月までの期間にわたり、定額法で費用計上することとなる。 　この結果、従来の方法と比べて、当第１四半期連結累計期間の営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失はそれぞれ1,528百万円増加している。 　また、特定原子力発電施設の廃止措置に係る資産除去債務の金額の算定に用いる支出までの見込み期間を、見込運転期間に安全貯蔵期間を加えた期間から運転開始後の期間を差し引いた残存年数から見込運転期間から運転開始後の期間を差し引いた残存年数に変更した。 　この結果、従来の方法と比べて、当第１四半期連結会計期間末の資産除去債務及び原子力発電設備に含まれる資産除去債務相当資産はそれぞれ29,060百万円増加している。

(四半期連結貸借対照表関係)

偶発債務

１　金融機関からの借入金に対する保証債務

	前連結会計年度 (平成30年３月31日)		当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日)
日本原燃株式会社	91,965	百万円	91,305	百万円
従業員	58,944	百万円	57,366	百万円
サルーラ・オペレーションズ	804	百万円	836	百万円
大唐中日(赤峰)新能源有限公司	675	百万円	603	百万円
エレクトリシダ・ソル・デ・トゥクスパン社	563	百万円	585	百万円
宗像アスティ太陽光発電株式会社	418	百万円	408	百万円
計	153,371	百万円	151,106	百万円

２　売電契約の履行に対する保証債務

	前連結会計年度 (平成30年３月31日)		当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日)
エレクトリシダ・アギラ・デ・トゥクスパン社	1,072	百万円	1,115	百万円
エレクトリシダ・ソル・デ・トゥクスパン社	1,072	百万円	1,115	百万円
計	2,145	百万円	2,230	百万円

３　株式譲渡予約契約の履行に対する保証債務

	前連結会計年度 (平成30年３月31日)		当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日)
福岡エアポートホールディングス株式会社	6,288	百万円	6,288	百万円
計	6,288	百万円	6,288	百万円

(四半期連結損益計算書関係)

※１　季節的変動

前第１四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年６月30日まで)及び当第１四半期連結累計期間(平成30年４月１日から平成30年６月30日まで)

当社グループの主たる事業である電気事業においては、通常の営業形態として、売上高は、夏季及び冬季に需要が高まることから、第２・４四半期連結会計期間において大きくなる傾向にあることや、営業費用は、発電所の修繕工事の実施時期などによる影響を受けることから、四半期毎の業績に変動がある。 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及び核燃料減損額は、次のとおりである。

	前第１四半期連結累計期間 (平成29年４月１日から 　平成29年６月30日まで)		当第１四半期連結累計期間 (平成30年４月１日から   平成30年６月30日まで)
減価償却費	50,207	百万円	50,847	百万円
核燃料減損額	2,718	百万円	3,307	百万円

(株主資本等関係)

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年６月30日まで)

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年６月28日 定時株主総会	普通株式	7,109	15	平成29年３月31日	平成29年６月29日	利益剰余金
平成29年６月28日 定時株主総会	Ａ種優先 株式	3,500	3,500,000	平成29年３月31日	平成29年６月29日	利益剰余金

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成30年６月27日 定時株主総会	普通株式	4,739	10	平成30年３月31日	平成30年６月28日	利益剰余金
平成30年６月27日 定時株主総会	Ａ種優先 株式	1,750	1,750,000	平成30年３月31日	平成30年６月28日	利益剰余金

 0104110_honbun_0155546503007.htm

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間(平成29年４月１日から平成29年６月30日まで)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						(単位：百万円)
	報告セグメント					調整額 (注)１	四半期連結損益計算書計上額 (注)２
電気事業	エネルギー 関連事業	情報通信 事業	その他の 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	421,770	15,940	16,548	3,018	457,278	－	457,278
セグメント間の内部売上高   又は振替高	970	21,968	5,719	3,283	31,941	△31,941	－
計	422,741	37,909	22,267	6,302	489,220	△31,941	457,278
セグメント利益	28,748	1,349	1,686	1,404	33,188	△84	33,104

(注) １　セグメント利益の調整額△84百万円は、セグメント間取引消去である。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。　

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間(平成30年４月１日から平成30年６月30日まで)

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						(単位：百万円)
	報告セグメント					調整額 (注)１	四半期連結損益計算書計上額 (注)２
電気事業	エネルギー 関連事業	情報通信 事業	その他の 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	428,771	17,518	16,684	3,258	466,232	－	466,232
セグメント間の内部売上高   又は振替高	1,013	22,941	5,133	3,377	32,466	△32,466	－
計	429,785	40,460	21,817	6,636	498,699	△32,466	466,232
セグメント利益又は損失(△)	△8,056	3,040	742	1,593	△2,678	155	△2,523

(注) １　セグメント利益又は損失(△)の調整額155百万円は、セグメント間取引消去である。

２　セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失(△)と調整を行っている。 　２　報告セグメントの変更等に関する事項

（原子力発電施設解体引当金に関する省令の改正）

「追加情報」に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間より、有形固定資産のうち特定原子力発電施設の

廃止措置に係る資産除去債務相当資産の費用計上方法を、原子力発電施設解体費の総見積額を発電設備の見込

運転期間に安全貯蔵期間を加えた期間にわたり定額法により費用計上する方法から、見込運転期間にわたり定

額法により費用計上する方法に変更したことにより、「電気事業」のセグメントの当該資産の費用計上方法を

同様に変更している。

この結果、従来の方法と比べて、当第１四半期連結累計期間の「電気事業」のセグメント損失が1,528百万

円増加している。  ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期

純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりである。

項目	前第１四半期連結累計期間 (平成29年４月１日から 平成29年６月30日まで)	当第１四半期連結累計期間 (平成30年４月１日から 平成30年６月30日まで)
(1) １株当たり四半期純利益又は 　　１株当たり四半期純損失(△)	41.00円	△21.07円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円)	20,296	△9,104
普通株主に帰属しない金額(百万円)	875	875
(うち優先配当額(百万円)）	(875)	(875)
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円)	19,421	△9,979
普通株式の期中平均株式数(千株)	473,663	473,662
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	33.64円	－
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円)	－	－
普通株式増加数(千株)	103,705	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た り四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前 連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

(注) 当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、

１株当たり四半期純損失であるため、記載していない。 

２ 【その他】

該当事項なし。

 0201010_honbun_0155546503007.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項なし。