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KYUDENKO CORPORATION Interim / Quarterly Report 2022

Nov 8, 2021

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年11月8日
【四半期会計期間】 第94期第2四半期(自  2021年7月1日  至  2021年9月30日)
【会社名】 株式会社九電工
【英訳名】 KYUDENKO CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長    佐 藤 尚 文
【本店の所在の場所】 福岡県福岡市南区那の川一丁目23番35号
【電話番号】 福岡(092)523-1239
【事務連絡者氏名】 財務部 経理課長    元 田 圭 亮
【最寄りの連絡場所】 東京都豊島区東池袋三丁目1番1号(サンシャイン60)
【電話番号】 東京(03)3980-8611 (代表)
【事務連絡者氏名】 東京本社  総務部長    伊 東 貴 史
【縦覧に供する場所】 株式会社九電工東京本社

(東京都豊島区東池袋三丁目1番1号(サンシャイン60))

株式会社九電工関西支店

(大阪市中央区南船場二丁目9番8号(シマノ・住友生命ビル))

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

証券会員制法人福岡証券取引所

(福岡市中央区天神二丁目14番2号)

E00146 19590 株式会社九電工 KYUDENKO CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cns 2021-04-01 2021-09-30 Q2 2022-03-31 2020-04-01 2020-09-30 2021-03-31 1 false false false E00146-000 2021-11-08 E00146-000 2020-04-01 2020-09-30 E00146-000 2020-04-01 2021-03-31 E00146-000 2021-04-01 2021-09-30 E00146-000 2020-09-30 E00146-000 2021-03-31 E00146-000 2021-09-30 E00146-000 2020-07-01 2020-09-30 E00146-000 2021-07-01 2021-09-30 E00146-000 2021-11-08 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00146-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E00146-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E00146-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E00146-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E00146-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E00146-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E00146-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E00146-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E00146-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E00146-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E00146-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00146-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00146-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00146-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00146-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesReciprocalHoldingSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00146-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00146-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00146-000 2021-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E00146-000 2021-09-30 jpcrp_cor:Row2Member E00146-000 2021-09-30 jpcrp_cor:Row3Member E00146-000 2020-03-31 E00146-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E00146-000:EquipmentInstallationReportableSegmentsMember E00146-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E00146-000:EquipmentInstallationReportableSegmentsMember E00146-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00146-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00146-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00146-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00146-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00146-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

 0101010_honbun_0155647003310.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第93期

第2四半期

連結累計期間 | 第94期

第2四半期

連結累計期間 | 第93期 |
| 会計期間 | | 自  2020年4月1日

至  2020年9月30日 | 自  2021年4月1日

至  2021年9月30日 | 自  2020年4月1日

至  2021年3月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 180,101 | 158,194 | 391,901 |
| 経常利益 | (百万円) | 12,533 | 13,579 | 35,906 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (百万円) | 8,286 | 9,843 | 25,042 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 9,193 | 8,995 | 31,411 |
| 純資産額 | (百万円) | 203,063 | 227,104 | 221,741 |
| 総資産額 | (百万円) | 338,304 | 341,421 | 366,532 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 116.97 | 138.94 | 353.48 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (%) | 59.5 | 65.9 | 60.0 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | 12,096 | 9,510 | 9,184 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △3,163 | △4,903 | △4,232 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △4,494 | △5,076 | △10,064 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高 | (百万円) | 59,333 | 49,550 | 49,800 |

回次 第93期

第2四半期

連結会計期間
第94期

第2四半期

連結会計期間
会計期間 自  2020年7月1日

至  2020年9月30日
自  2021年7月1日

至  2021年9月30日
1株当たり四半期純利益 (円) 72.94 85.19

(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していない。

2.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第2四半期連結累計期間及び当第2四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等になっている。

3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。 ### 2 【事業の内容】

当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はない。

また、主要な関係会社に異動はない。 

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第2四半期連結累計期間において新たに発生した事業等のリスクはない。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はない。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものである。

(1) 経営成績

当第2四半期連結累計期間の受注高は、目標としていた案件の受注に注力した結果、一般民間向け案件を中心に増加し、180,271百万円(前年同期比7.2%増)となった。

売上高は、工程の初期段階にある進行基準の案件が比較的多いため、設備工事業の売上高の計上が進まないことなどから、158,194百万円(前年同期比12.2%減)となった。

営業利益は、不採算案件の減少と利益向上施策の取り組みにより利益率が改善した結果、11,658百万円(前年同期比3.7%増)となった。

また、経常利益は13,579百万円(前年同期比8.3%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は、9,843百万円(前年同期比18.8%増)となった。

新型コロナウイルス感染症の影響は、当年度の事業運営の前提とした環境予測から大きくかい離しておらず、一部の大型案件において工事着手や進捗に遅れが生じているものの、当年度の経営方針や計画に変更はない。

なお、「収益認識に関する会計基準」等の適用により、売上高は1,039百万円減少している。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりである。

① 設備工事業

売上高の状況は、前年同四半期と比べ20,883百万円減少(12.0%減)し、152,637百万円、セグメント利益(営業利益)については、前年同四半期と比べ439百万円増加(4.4%増)し、10,482百万円となった。

② その他

売上高の状況は、前年同四半期と比べ1,022百万円減少(15.5%減)し、5,557百万円、セグメント利益(営業利益)については、前年同四半期と比べ21百万円増加(2.0%増)し、1,108百万円となった。

なお、「収益認識に関する会計基準」等の適用により、売上高は1,039百万円減少している。

(2) 財政状態

資産合計は、完成工事未収入金の減少などにより、前連結会計年度末に比べ25,110百万円減少(6.9%減)し、 341,421百万円となった。

負債合計は、工事未払金の減少などにより、前連結会計年度末に比べ30,473百万円減少(21.0%減)し、114,317百万円となった。

純資産合計は、配当金の支払いやその他有価証券評価差額金の減少があったものの、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により、前連結会計年度末に比べ5,362百万円増加(2.4%増)し、227,104百万円となった。

(3) キャッシュ・フローの状況

当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、49,550百万円となった。

なお、当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりである。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果、増加した資金は9,510百万円(前年同四半期比2,586百万円の収入額減少)となった。

これは、主に仕入債務の決済よりも、税金等調整前四半期純利益の計上及び売上債権の回収が上回ったことによるものである。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果、支出した資金は4,903百万円(前年同四半期比1,740百万円の支出額増加)となった。

これは、主に有形固定資産の取得や連結の範囲変更を伴う子会社株式の取得によるものである。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果、支出した資金は5,076百万円(前年同四半期比582百万円の支出額増加)となった。

これは、主に配当金の支出によるものである。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第2四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した優先的に対処すべき課題についての重要な変更はない。

(5) 研究開発活動

当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、125百万円である。

なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はない。 ### 3 【経営上の重要な契約等】

当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はない。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 250,000,000
250,000,000
種類 第2四半期会計期間末

現在発行数(株)

(2021年9月30日)
提出日現在

発行数(株)

(2021年11月8日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 70,864,961 70,864,961 東京証券取引所

(市場第一部)

福岡証券取引所
単元株式数は 

100株である。
70,864,961 70,864,961

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項なし。  ② 【その他の新株予約権等の状況】

(ライツプランの内容)

該当事項なし。

(その他の新株予約権等の状況)

該当事項なし。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項なし。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(千株)
発行済株式

総数残高

(千株)
資本金増減額

 

(百万円)
資本金残高

 

(百万円)
資本準備金

増減額

(百万円)
資本準備金

残高

(百万円)
2021年7月1日~

2021年9月30日
70,864 12,561 12,543

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(5) 【大株主の状況】

2021年9月30日現在
氏名又は名称 住所 所有株式数

(千株)
発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%)
九州電力株式会社 福岡市中央区渡辺通二丁目1番82号 15,980 22.55
日本マスタートラスト信託銀行

株式会社(信託口)
東京都港区浜松町二丁目11番3号 6,079 8.58
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 東京都中央区晴海一丁目8番12号 3,973 5.61
株式会社西日本シティ銀行 福岡市博多区博多駅前三丁目1番1号 3,249 4.58
株式会社福岡銀行 福岡市中央区天神二丁目13番1号 3,133 4.42
九電工従業員持株会 福岡市南区那の川一丁目23番35号 1,933 2.73
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT

(常任代理人 香港上海銀行東京支店

 カストディ業務部)
ONE LINCOLN STREET,BOSTON MA USA 02111

(東京都中央区日本橋三丁目11番1号)
1,690 2.39
THE BANK OF NEW YORK MELLON 140044

(常任代理人 株式会社みずほ銀行

 決済営業部)
240 GREENWICH STREET,NEW YORK,

NY 10286,U.S.A

(東京都港区港南二丁目15番1号

 品川インターシティA棟)
1,443 2.04
九電工労組 福岡市南区那の川一丁目24番1号 1,300 1.83
NORTHERN TRUST CO.(AVFC)

RE MONDRIAN INTERNATIONAL

SMALL CAP EQUITY FUND,L.P.

(常任代理人 香港上海銀行東京支店

 カストディ業務部)
50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT,UK

(東京都中央区日本橋三丁目11番1号)
1,278 1.80
40,061 56.53

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(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】
2021年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) (自己保有株式)
普通株式 400
(相互保有株式)
普通株式 45,500
完全議決権株式(その他) 普通株式 707,731
70,773,100
単元未満株式 普通株式 1単元(100株)未満の株式
45,961
発行済株式総数 70,864,961
総株主の議決権 707,731
2021年9月30日現在
所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
(自己保有株式)

㈱九電工
福岡市南区那の川一丁目

23番35号
400 400 0.00
(相互保有株式)

㈱九建
福岡市中央区清川二丁目

13番6号
43,500 43,500 0.06
(相互保有株式)

西技工業㈱
福岡市中央区渡辺通二丁目

9番22号
2,000 2,000 0.00
45,900 45,900 0.06

該当事項なし。 

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第4 【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載している。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2021年7月1日から2021年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けている。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:百万円)
前連結会計年度

(2021年3月31日)
当第2四半期連結会計期間

(2021年9月30日)
資産の部
流動資産
現金預金 50,905 51,204
受取手形・完成工事未収入金等 130,705 92,565
未成工事支出金 5,910 11,232
商品 1,040 876
材料貯蔵品 14,579 19,512
その他 9,451 8,051
貸倒引当金 △18 △30
流動資産合計 212,574 183,413
固定資産
有形固定資産
建物・構築物(純額) 32,337 32,289
土地 28,887 29,508
その他(純額) 19,472 19,271
有形固定資産合計 80,698 81,069
無形固定資産
のれん 2,037
その他 1,729 1,707
無形固定資産合計 1,729 3,744
投資その他の資産
投資有価証券 63,194 61,857
長期貸付金 1,256 419
退職給付に係る資産 554 2,448
繰延税金資産 3,507 3,950
その他 4,781 5,529
貸倒引当金 △1,764 △1,011
投資その他の資産合計 71,530 73,193
固定資産合計 153,957 158,008
資産合計 366,532 341,421
(単位:百万円)
前連結会計年度

(2021年3月31日)
当第2四半期連結会計期間

(2021年9月30日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等 63,559 43,738
電子記録債務 23,593 18,537
短期借入金 1,774 1,901
未払法人税等 7,145 4,824
未成工事受入金 15,381 18,608
工事損失引当金 60 54
その他 13,845 7,573
流動負債合計 125,361 95,237
固定負債
長期借入金 10,140 9,415
リース債務 2,711 2,733
役員退職慰労引当金 300 306
退職給付に係る負債 4,051 4,037
その他 2,225 2,587
固定負債合計 19,429 19,079
負債合計 144,790 114,317
純資産の部
株主資本
資本金 12,561 12,561
資本剰余金 12,987 12,987
利益剰余金 195,601 201,825
自己株式 △8 △8
株主資本合計 221,141 227,365
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 3,998 2,689
繰延ヘッジ損益 △381 △455
為替換算調整勘定 105 252
退職給付に係る調整累計額 △5,057 △4,695
その他の包括利益累計額合計 △1,334 △2,208
非支配株主持分 1,933 1,948
純資産合計 221,741 227,104
負債純資産合計 366,532 341,421

 0104020_honbun_0155647003310.htm

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年9月30日)
売上高
完成工事高 173,521 152,637
その他の事業売上高 6,580 5,557
売上高合計 180,101 158,194
売上原価
完成工事原価 152,031 130,737
その他の事業売上原価 4,699 3,910
売上原価合計 156,731 134,647
売上総利益
完成工事総利益 21,489 21,899
その他の事業総利益 1,880 1,647
売上総利益合計 23,369 23,546
販売費及び一般管理費 ※1 12,125 ※1 11,888
営業利益 11,244 11,658
営業外収益
受取利息 48 26
受取配当金 508 527
持分法による投資利益 254 893
投資事業組合運用益 427 163
受取賃貸料 160 169
その他 201 379
営業外収益合計 1,601 2,159
営業外費用
支払利息 208 194
割増退職金 35 22
その他 67 20
営業外費用合計 311 237
経常利益 12,533 13,579
特別利益
固定資産売却益 2 4
投資有価証券売却益 3 781
特別利益合計 6 785
特別損失
固定資産処分損 95 54
投資有価証券売却損 22 0
投資有価証券評価損 110 63
特別損失合計 228 117
税金等調整前四半期純利益 12,311 14,248
法人税等 4,027 4,395
四半期純利益 8,284 9,853
非支配株主に帰属する四半期純利益又は

非支配株主に帰属する四半期純損失(△)
△2 9
親会社株主に帰属する四半期純利益 8,286 9,843

 0104035_honbun_0155647003310.htm

【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年9月30日)
四半期純利益 8,284 9,853
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 724 △1,304
為替換算調整勘定 △112 164
退職給付に係る調整額 322 361
持分法適用会社に対する持分相当額 △25 △79
その他の包括利益合計 908 △857
四半期包括利益 9,193 8,995
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 9,208 8,968
非支配株主に係る四半期包括利益 △15 26

 0104050_honbun_0155647003310.htm

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 12,311 14,248
減価償却費 2,822 2,757
貸倒引当金の増減額(△は減少) 36 △43
退職給付に係る資産の増減額(△は増加) △1,748
退職給付に係る負債及び役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) △1,648 △104
工事損失引当金の増減額(△は減少) 12 △7
投資事業組合運用損益(△は益) △427 △163
受取利息及び受取配当金 △556 △553
支払利息 208 194
為替差損益(△は益) △6 △8
持分法による投資損益(△は益) 7 △580
有形固定資産売却損益(△は益) 23 △4
有形固定資産除却損 68 53
有価証券及び投資有価証券評価損益(△は益) 110 63
有価証券及び投資有価証券売却損益(△は益) 19 △781
売上債権の増減額(△は増加) 45,211 39,232
未成工事支出金の増減額(△は増加) △3,619 △5,054
棚卸資産の増減額(△は増加) △7,019 △4,757
仕入債務の増減額(△は減少) △30,378 △26,108
未成工事受入金の増減額(△は減少) △1,944 3,222
長期未払金の増減額(△は減少) △4 3
未払又は未収消費税等の増減額 567 △5,394
その他 1,969 1,523
小計 17,762 15,987
利息及び配当金の受取額 558 562
利息の支払額 △208 △194
法人税等の支払額 △6,015 △6,845
営業活動によるキャッシュ・フロー 12,096 9,510
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年9月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △721 △806
定期預金の払戻による収入 501 745
有形固定資産の取得による支出 △1,862 △1,853
有形固定資産の売却による収入 48 11
有形固定資産の除却による支出 △12 △44
投資有価証券の取得による支出 △3,248 △1,661
投資有価証券の売却による収入 2,418 1,996
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 △2,871
長期貸付けによる支出 △0 △63
長期貸付金の回収による収入 47 46
その他 △334 △403
投資活動によるキャッシュ・フロー △3,163 △4,903
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 500 △15
長期借入れによる収入 55
長期借入金の返済による支出 △887 △874
自己株式の取得による支出 △0 △0
配当金の支払額 △3,541 △3,554
非支配株主への配当金の支払額 △4 △2
非支配株主への払戻による支出 △9 △10
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 △1
その他 △603 △619
財務活動によるキャッシュ・フロー △4,494 △5,076
現金及び現金同等物に係る換算差額 △69 53
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 4,369 △416
現金及び現金同等物の期首残高 54,964 49,800
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加 166
現金及び現金同等物の四半期末残高 ※1 59,333 ※1 49,550

 0104100_honbun_0155647003310.htm

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

当第2四半期連結会計期間において、中央理化工業株式会社の全株式を取得したため、連結の範囲に含めている。  #####  (会計方針の変更等)

(収益認識に関する会計基準等の適用)

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしている。

これにより、工事契約に関して、従来は、工事の進捗部分について成果の確実性が認められる場合には、工事進行基準によっていたが、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更している。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っている。また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識することとしている。

また、機器販売等に係る一部の収益について、従来は、総額で収益を認識していたが、顧客への財又はサービスの提供における役割(本人又は代理人)を判断した結果、純額で収益を認識する方法に変更している。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用している。

この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は1,039百万円減少し、売上原価は1,039百万円減少したが、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響はない。また、利益剰余金の当期首残高に与える影響はない。

なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第2四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載していない。

(時価の算定に関する会計基準等の適用)

「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしている。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はない。  #####  (四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

当第2四半期連結累計期間

(自  2021年4月1日  至  2021年9月30日)
税金費用の計算 税金費用については、当第2四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算している。
当第2四半期連結累計期間

(自  2021年4月1日  至  2021年9月30日)
前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について重要な変更はない。
(四半期連結貸借対照表関係)

1 保証債務

連結会社以外の会社について、金融機関からの借入金等に対し保証を行っている。

(1)借入保証 

前連結会計年度

(2021年3月31日)
当第2四半期連結会計期間

(2021年9月30日)
渥美グリーンパワー(株) 118百万円 74百万円
長島ウインドヒル(株) 93百万円 74百万円
松島風力(株) 1,982百万円 1,909百万円
2,193百万円 2,058百万円

(注)  松島風力(株)に対する債務保証は、他社負債額を含めた連帯保証債務総額である。

(2)工事入札・履行保証等

前連結会計年度

(2021年3月31日)
当第2四半期連結会計期間

(2021年9月30日)
KYUDENKO VIETNAM CO.,LTD. 101百万円 ―百万円
KYUDENKO MALAYSIA SDN.BHD. 8百万円 ―百万円
110百万円 ―百万円

(注)KYUDENKO VIETNAM CO.,LTD.及びKYUDENKO MALAYSIA SDN.BHD.については、第1四半期連結会計期間

より連結の範囲に含めている。 2 受取手形裏書譲渡高

前連結会計年度

(2021年3月31日)
当第2四半期連結会計期間

(2021年9月30日)
受取手形裏書譲渡高 3 百万円 百万円
(四半期連結損益計算書関係)

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりである。

前第2四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

至 2020年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

至 2021年9月30日)
従業員給料手当 5,442 百万円 5,290 百万円
退職給付費用 366 百万円 267 百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりである。

前第2四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

至 2020年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

至 2021年9月30日)
現金預金 60,443百万円 51,204百万円
預入期間が3か月を超える

定期預金
△1,110百万円 △1,653百万円
現金及び現金同等物 59,333百万円 49,550百万円
(株主資本等関係)

前第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2020年4月28日

取締役会
普通株式 3,543 50.00 2020年3月31日 2020年6月4日 利益剰余金

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2020年10月30日

取締役会
普通株式 3,543 50.00 2020年9月30日 2020年12月1日 利益剰余金

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2021年4月28日

取締役会
普通株式 3,543 50.00 2021年3月31日 2021年6月4日 利益剰余金

2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2021年10月28日

取締役会
普通株式 3,543 50.00 2021年9月30日 2021年12月1日 利益剰余金

 0104110_honbun_0155647003310.htm

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

(単位:百万円)
報告セグメント その他

(注)1
合計 調整額

(注)2
四半期連結損益計算書計上額

(注)3
設備工事業
売上高
外部顧客への売上高 173,521 6,580 180,101 180,101
セグメント間の内部売上高

 又は振替高
317 1,440 1,757 △1,757
173,838 8,020 181,859 △1,757 180,101
セグメント利益 10,043 1,087 11,130 113 11,244

(注) 1. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、工事に関連する材料及び機器の販売事業、不動産販売事業、再生可能エネルギー発電事業、人材派遣事業、ソフト開発事業、環境分析・測定事業、医療関連事業、ゴルフ場経営、ビジネスホテル経営、商業施設の企画・運営等を含んでいる。

  1. セグメント利益の調整額113百万円は、セグメント間取引消去である。

  2. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。 

Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

(単位:百万円)
報告セグメント その他

(注)1
合計 調整額

(注)2
四半期連結損益計算書計上額

(注)3
設備工事業
売上高
外部顧客への売上高 152,637 5,557 158,194 158,194
セグメント間の内部売上高

 又は振替高
288 2,197 2,485 △2,485
152,925 7,754 160,680 △2,485 158,194
セグメント利益 10,482 1,108 11,591 66 11,658

(注) 1. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、工事に関連する材料及び機器の販売事業、不動産販売事業、再生可能エネルギー発電事業、人材派遣事業、ソフト開発事業、環境分析・測定事業、医療関連事業、ゴルフ場経営、ビジネスホテル経営、商業施設の企画・運営等を含んでいる。

  1. セグメント利益の調整額66百万円は、セグメント間取引消去である。

  2. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

2.報告セグメントの変更等に関する事項

会計方針の変更に記載のとおり、第1四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算出方法を同様に変更している。

当該変更により、従来の方法に比べて、当第2四半期連結累計期間の「その他」の売上高が1,039百万円減少している。

3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(のれんの金額の重要な変動)

当第2四半期連結会計期間において、中央理化工業株式会社の全株式を取得したため、連結の範囲に含めている。これにより、「設備工事業」セグメントにおいて、のれんが2,037百万円発生している。なお、のれんの金額は取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額である。

(企業結合等関係)

取得による企業結合

1.企業結合の概要

(1)被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称:中央理化工業株式会社

事業の内容:防災(消防等)設備工事

(2)企業結合を行った主な理由

当社グループは、2025年3月期を最終年度とする中期経営計画において、“持続的な成長を実現するための経営基盤の確立~3つの改革の実現~”をメインテーマに掲げ、「施工戦力改革」「生産性改革」「ガバナンス改革」の実現を通じて、新たな事業領域の開拓や業容のさらなる拡大に全力を傾注して取り組んでいる。

中央理化工業及び子会社8社(以下、中央理化工業グループ)は、関東エリアを中心に全国各地に事業展開し、100年にも亘る長い業歴の中でつくりあげた強固な営業基盤と多数の優秀な社員を有し、消防・防災の事業分野において確固たる地位と信頼を築いている。

近年、さまざまな災害が多発している状況の中で、人々の消防・防災に対する意識は確実に増しており、お客様に「安心と安全」を提供している中央理化工業グループの事業は、その重要性が高まっていると認識している。

中央理化工業グループが当社グループに加わることにより、それぞれの強みを活かし協業することで当社グループの更なる発展が図れるものと判断し、株式取得を決定した。

当社グループの営業ネットワークや技術ノウハウなどを、中央理化工業グループにおける既存得意先との良好な関係や優れた営業・技術力と融合させることで、さらなる事業の拡大が可能となるものと考えている。

(3)企業結合日

2021年9月22日

(4)企業結合の法的形式

現金を対価とする株式の取得

(5)結合後企業の名称

変更はない。

(6)取得した議決権比率

100.0%

(7)取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したため。

2.四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

当第2四半期連結累計期間においては貸借対照表のみを連結しており、四半期連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれていない。

3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価  現金  4,431百万円

取得原価       4,431百万円

4.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1)発生したのれんの金額

2,037百万円

なお、のれんの金額は取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額である。

(2)発生原因

今後の事業展開により期待される将来の超過収益力である。

(3)償却方法及び期間

投資効果の発現する期間にわたって均等償却する予定である。なお、償却期間については算定中である。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第2四半期連結累計期間(自  2021年4月1日  至  2021年9月30日)

財又はサービスの種類別分解情報

(単位:百万円)
報告セグメント その他 合計
設備工事業
配電線工事 21,011 21,011
屋内線工事 82,251 82,251
空調管工事 49,374 49,374
その他 5,557 5,557
顧客との契約から生じる収益 152,637 5,557 158,194
外部顧客への売上 152,637 5,557 158,194

(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりである。 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりである。

項目 前第2四半期連結累計期間

(自 2020年4月1日

至 2020年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

至 2021年9月30日)
1株当たり四半期純利益(円) 116.97 138.94
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 8,286 9,843
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純利益(百万円)
8,286 9,843
普通株式の期中平均株式数(千株) 70,846 70,845

(注)  潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はない。  #### 2 【その他】

第94期(2021年4月1日から2022年3月31日まで)中間配当について、2021年10月28日開催の取締役会において、2021年9月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議した。

① 配当金の総額                 3,543百万円

② 1株当たりの金額                    50円

③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日   2021年12月1日  

 0201010_honbun_0155647003310.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項なし。