KYOWA LEATHER CLOTH CO.,LTD

Quarterly Report • Feb 10, 2017

 第３四半期報告書_20170209143045

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	平成29年２月10日
【四半期会計期間】	第119期第３四半期（自　平成28年10月１日　至　平成28年12月31日）
【会社名】	共和レザー株式会社
【英訳名】	KYOWA LEATHER CLOTH CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	取締役社長　　  中　村　尚　範
【本店の所在の場所】	静岡県浜松市南区東町1876番地
【電話番号】	053(425)2121
【事務連絡者氏名】	取締役経理部長 　　　阿　部　惠　造
【最寄りの連絡場所】	静岡県浜松市南区東町1876番地
【電話番号】	053(425)2121
【事務連絡者氏名】	取締役経理部長 　　　阿　部　惠　造
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00994 35530 共和レザー株式会社 KYOWA LEATHER CLOTH CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-04-01 2016-12-31 Q3 2017-03-31 2015-04-01 2015-12-31 2016-03-31 1 false false false E00994-000 2017-02-10 E00994-000 2016-12-31 E00994-000 2016-10-01 2016-12-31 E00994-000 2016-04-01 2016-12-31 E00994-000 2015-12-31 E00994-000 2015-10-01 2015-12-31 E00994-000 2015-04-01 2015-12-31 E00994-000 2016-03-31 E00994-000 2015-04-01 2016-03-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第３四半期報告書_20170209143045

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

---	---	---	---	---
回次		第118期 第３四半期 連結累計期間	第119期 第３四半期 連結累計期間	第118期
会計期間		自平成27年４月１日 　至平成27年12月31日	自平成28年４月１日 　至平成28年12月31日	自平成27年４月１日 　至平成28年３月31日
売上高	(百万円)	35,604	33,801	47,929
経常利益	(百万円)	2,612	2,928	3,691
親会社株主に帰属する 四半期（当期）純利益	(百万円)	1,606	1,859	2,153
四半期包括利益 又は包括利益	(百万円)	1,661	2,082	1,742
純資産額	(百万円)	28,282	29,599	28,363
総資産額	(百万円)	49,053	48,079	48,636
１株当たり四半期 （当期）純利益	(円)	65.57	75.89	87.92
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	(円)	－	－	－
自己資本比率	(％)	55.1	58.9	55.7

回次		第118期 第３四半期 連結会計期間	第119期 第３四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成27年10月１日 　至平成27年12月31日	自平成28年10月１日 　至平成28年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	(円)	29.22	35.28

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については、

記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当企業グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。

 第３四半期報告書_20170209143045

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。 

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当企業グループ（当社および連結子会社）が判断したものであります。

(1）業績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用や所得環境の改善を背景に個人消費が回復するなか、海外景気の持ち直しや米国大統領選挙後の円安進行により企業業績が改善するなど、引き続き緩やかな回復基調となりました。

このような状況のもと、当企業グループの連結売上高は338億１百万円と前年同期（356億４百万円）に比べ5.1％の減少となりました。

売上高を用途別にみますと、車両用につきましては、257億３千万円と前年同期（266億８千３百万円）に比べ3.6％の減少となり、住宅・住設用につきましては、48億７百万円と前年同期（57億６千５百万円）に比べ16.6％の減少となりました。ファッション・生活資材用につきましては、32億６千３百万円と前年同期（31億５千５百万円）に比べ3.4％の増加となりました。

利益面につきましては、連結経常利益は29億２千８百万円（前年同期連結経常利益　26億１千２百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は18億５千９百万円（前年同期親会社株主に帰属する四半期純利益　16億６百万円）となりました。

なお、当企業グループは各種合成表皮材の単一セグメントで事業活動を展開しております。

(2）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当企業グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な更新及び新たに生じた課題はありません。

(3）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は514百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当企業グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

 第３四半期報告書_20170209143045

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	80,000,000
計	80,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成28年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成29年２月10日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	24,500,000	24,500,000	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数は100株
計	24,500,000	24,500,000	―	―

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年10月１日～ 平成28年12月31日	―	24,500	―	1,810	―	1,586

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日である平成28年９月30日の株主名簿により記載しております。

①【発行済株式】

平成28年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式（自己株式等）	―	―	―
議決権制限株式（その他）	―	―	―
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　　　　1,700	―	―
完全議決権株式（その他）	普通株式　 24,491,100	244,911	―
単元未満株式	普通株式　　　　7,200	―	―
発行済株式総数	24,500,000	―	―
総株主の議決権	―	244,911	―

（注）　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,100株（議決権11個）含まれております。 

②【自己株式等】

平成28年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数（株）	他人名義 所有株式数（株）	所有株式数の合計 （株）	発行済株式 総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） 共和レザー株式会社	静岡県浜松市南区東町1876番地	1,700	―	1,700	0.01
計	―	1,700	―	1,700	0.01

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役職の異動は次のとおりであります。

新役名及び職名		旧役名及び職名		氏名	異動年月日
取締役	車両営業部長 東京車両営業部長 壁装営業部長 産業資材営業部担当 東京営業所担当 大阪営業所長	取締役	営業管理室担当 車両営業部長 東京車両営業部長 東京営業所担当	澤根　聡	平成28年８月１日
取締役	車両営業部長 壁装営業部長 産業資材営業部担当 東京営業所担当 阪神営業所長	取締役	車両営業部長 東京車両営業部長 壁装営業部長 産業資材営業部担当 東京営業所担当 大阪営業所長	平成28年10月１日
取締役	営業管理室長	取締役	壁装営業部長 産業資材営業部担当 大阪営業所長	大石　展弘	平成28年８月１日

（注）平成28年10月９日付で、大阪営業所は阪神営業所に名称変更いたしました。 

 第３四半期報告書_20170209143045

第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成28年10月１日から平成28年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。

なお、ＰｗＣあらた監査法人は、監査法人の種類の変更により、平成28年７月１日をもってＰｗＣあらた有限責任監査法人となっております。 

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	7,615	8,027
受取手形及び売掛金	10,745	9,983
電子記録債権	2,036	2,756
有価証券	3,102	905
商品及び製品	1,809	2,124
仕掛品	741	767
原材料及び貯蔵品	777	900
繰延税金資産	424	241
その他	399	370
貸倒引当金	△36	△33
流動資産合計	27,614	26,043
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	2,302	2,660
機械装置及び運搬具（純額）	3,721	3,882
土地	3,782	3,782
建設仮勘定	1,045	1,087
その他（純額）	387	411
有形固定資産合計	11,239	11,824
無形固定資産
のれん	334	239
その他	98	87
無形固定資産合計	433	327
投資その他の資産
投資有価証券	7,594	8,484
繰延税金資産	799	525
その他	989	906
貸倒引当金	△33	△32
投資その他の資産合計	9,349	9,883
固定資産合計	21,021	22,035
資産合計	48,636	48,079

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	10,985	8,149
電子記録債務	707	3,502
短期借入金	514	423
未払法人税等	913	305
引当金	80	65
資産除去債務	20	20
その他	3,949	3,681
流動負債合計	17,170	16,147
固定負債
長期借入金	183	151
引当金	131	128
退職給付に係る負債	2,754	2,020
資産除去債務	32	32
固定負債合計	3,102	2,332
負債合計	20,273	18,480
純資産の部
株主資本
資本金	1,810	1,810
資本剰余金	1,586	1,586
利益剰余金	23,027	24,053
自己株式	△0	△0
株主資本合計	26,423	27,449
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	175	263
為替換算調整勘定	638	220
退職給付に係る調整累計額	△145	403
その他の包括利益累計額合計	667	887
非支配株主持分	1,272	1,262
純資産合計	28,363	29,599
負債純資産合計	48,636	48,079

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)
売上高	35,604	33,801
売上原価	28,847	26,642
売上総利益	6,756	7,159
販売費及び一般管理費
給料手当及び賞与	1,352	1,406
役員賞与引当金繰入額	70	75
役員退職慰労引当金繰入額	33	33
その他	2,717	2,810
販売費及び一般管理費合計	4,173	4,325
営業利益	2,583	2,834
営業外収益
受取利息	37	23
受取配当金	34	32
持分法による投資利益	65	68
為替差益	-	50
その他	52	61
営業外収益合計	190	236
営業外費用
売上割引	43	36
固定資産除却損	48	55
その他	70	49
営業外費用合計	161	141
経常利益	2,612	2,928
特別損失
減損損失	-	37
特別損失合計	-	37
税金等調整前四半期純利益	2,612	2,891
法人税等	870	871
四半期純利益	1,742	2,019
非支配株主に帰属する四半期純利益	135	160
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,606	1,859

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)
四半期純利益	1,742	2,019
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△8	91
為替換算調整勘定	△47	△458
退職給付に係る調整額	△3	548
持分法適用会社に対する持分相当額	△20	△119
その他の包括利益合計	△80	62
四半期包括利益	1,661	2,082
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,540	2,079
非支配株主に係る四半期包括利益	121	3

【注記事項】

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

（退職金制度の変更）

当社は、第２四半期連結会計期間において、退職給付制度を最終給与比例方式からポイント制に改訂しております。当該制度変更に伴い、退職給付債務が945百万円減少しております。この退職給付債務の減少は過去勤務費用に該当するため、当社の定める会計方針に従い、10年にわたり定額法で費用処理しています。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産にかかる償却費を含む。）及びのれんの償却額は次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）
---	---	---
減価償却費	1,205百万円	1,170百万円
のれんの償却額	45百万円	35百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

1. 配当に関する事項

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年６月25日 定時株主総会	普通株式	416	17.00	平成27年３月31日	平成27年６月26日	利益剰余金
平成27年11月５日 取締役会	普通株式	342	14.00	平成27年９月30日	平成27年12月10日	利益剰余金

1. 株主資本の著しい変動に関する事項

759百万円の剰余金の配当を行っております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

1. 配当に関する事項

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月17日 定時株主総会	普通株式	465	19.00	平成28年３月31日	平成28年６月20日	利益剰余金
平成28年10月31日 取締役会	普通株式	367	15.00	平成28年９月30日	平成28年12月９日	利益剰余金

1. 株主資本の著しい変動に関する事項

832百万円の剰余金の配当を行っております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

当企業グループ（当社および当社連結子会社）は、その主な事業として各種合成表皮材の製造ならびに販売を行っており、単一セグメントであるため記載を省略しております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

当企業グループ（当社および当社連結子会社）は、その主な事業として各種合成表皮材の製造ならびに販売を行っており、単一セグメントであるため記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	65円57銭	75円89銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	1,606	1,859
普通株主に帰属しない金額（百万円）	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（百万円）	1,606	1,859
普通株式の期中平均株式数（千株）	24,498	24,498

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

第119期（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）中間配当については、平成28年10月31日開催の取締役会において、平成28年９月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議しました。

①　配当金の総額	367百万円
②　１株当たりの金額	15.0円
③　支払請求の効力発生日及び支払開始日	平成28年12月９日

 第３四半期報告書_20170209143045

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。