KYOWA LEATHER CLOTH CO.,LTD

Quarterly Report • Feb 10, 2016

 第３四半期報告書_20160209154941

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	平成28年２月10日
【四半期会計期間】	第118期第３四半期（自　平成27年10月１日　至　平成27年12月31日）
【会社名】	共和レザー株式会社
【英訳名】	KYOWA LEATHER CLOTH CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	取締役社長　　　中　村　尚　範
【本店の所在の場所】	静岡県浜松市南区東町1876番地
【電話番号】	053(425)2121
【事務連絡者氏名】	経理部長　　　　阿　部　恵　造
【最寄りの連絡場所】	静岡県浜松市南区東町1876番地
【電話番号】	053(425)2121
【事務連絡者氏名】	経理部長　　　　阿　部　恵　造
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00994 35530 共和レザー株式会社 KYOWA LEATHER CLOTH CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2015-04-01 2015-12-31 Q3 2016-03-31 2014-04-01 2014-12-31 2015-03-31 1 false false false E00994-000 2016-02-10 E00994-000 2015-12-31 E00994-000 2015-10-01 2015-12-31 E00994-000 2015-04-01 2015-12-31 E00994-000 2014-12-31 E00994-000 2014-10-01 2014-12-31 E00994-000 2014-04-01 2014-12-31 E00994-000 2015-03-31 E00994-000 2014-04-01 2015-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20160209154941

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第117期 第３四半期 連結累計期間	第118期 第３四半期 連結累計期間	第117期
会計期間		自平成26年４月１日 　至平成26年12月31日	自平成27年４月１日 　至平成27年12月31日	自平成26年４月１日 　至平成27年３月31日
売上高	(百万円)	32,766	35,604	45,126
経常利益	(百万円)	1,842	2,612	2,634
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	(百万円)	1,541	1,606	3,538
四半期包括利益又は包括利益	(百万円)	1,815	1,661	4,261
純資産額	(百万円)	24,941	28,282	27,387
総資産額	(百万円)	44,630	49,053	45,739
１株当たり四半期（当期）純利益金額	(円)	62.91	65.57	144.45
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	(円)	－	－	－
自己資本比率	(％)	53.6	55.1	57.4

回次		第117期 第３四半期 連結会計期間	第118期 第３四半期 連結会計期間
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会計期間		自平成26年10月１日 　至平成26年12月31日	自平成27年10月１日 　至平成27年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	(円)	24.36	29.22

（注）１. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

1. 売上高には、消費税等は含まれておりません。

2. 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

3. 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当企業グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。 

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当企業グループ（当社および連結子会社）が判断したものであります。

なお、第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。

(1）業績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、中国を始め新興国経済減速の影響が顕在化しつつあったものの、引き続き企業収益や雇用情勢は改善しており、個人消費も総じて底堅く、緩やかな回復基調で推移しました。

このような状況のもと、当企業グループの連結売上高は356億４百万円と前年同期（327億６千６百万円）に比べ8.7％の増加となりました。

売上高を用途別にみますと、車両用につきましては、266億８千３百万円と前年同期（234億９千万円）に比べ13.6％の増加となりました。住宅・住設用につきましては、57億６千５百万円と前年同期（61億１千７百万円）に比べ5.8％の減少となり、ファッション・生活資材用につきましては、31億５千５百万円と前年同期（31億５千８百万円）に比べ0.1％の減少となりました。

利益面につきましては、連結経常利益は26億１千２百万円（前年同期連結経常利益　18億４千２百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は16億６百万円（前年同期親会社株主に帰属する四半期純利益　15億４千１百万円）となりました。

なお、当企業グループは各種合成表皮材の単一セグメントで事業活動を展開しております。

(2）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当企業グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な更新及び新たに生じた課題はありません。

(3）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は508百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当企業グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	80,000,000
計	80,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成27年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成28年２月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	24,500,000	24,500,000	東京証券取引所  市場第一部	単元株式数  100株
計	24,500,000	24,500,000	―	―

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成27年10月１日～ 平成27年12月31日	―	24,500	―	1,810	―	1,586

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日である平成27年９月30日の株主名簿により記載しております。

①【発行済株式】

平成27年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式（自己株式等）	―	―	―
議決権制限株式（その他）	―	―	―
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　　　　1,600	―	―
完全議決権株式（その他）	普通株式　 24,492,000	244,920	―
単元未満株式	普通株式　　　　6,400	―	―
発行済株式総数	24,500,000	―	―
総株主の議決権	―	244,920	―

（注）　「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,100株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数11個が含まれております。 

②【自己株式等】

平成27年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
共和レザー株式会社	静岡県浜松市南区東町1876番地	1,600	―	1,600	0.0
計	―	1,600	―	1,600	0.0

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成27年10月１日から平成27年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた監査法人により四半期レビューを受けております。

なお、あらた監査法人は平成27年７月１日付をもって名称をＰｗＣあらた監査法人に変更しております。

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,328	2,537
受取手形及び売掛金	10,602	10,769
電子記録債権	1,545	2,628
有価証券	8,682	8,259
商品及び製品	1,638	1,700
仕掛品	820	794
原材料及び貯蔵品	833	851
繰延税金資産	392	297
その他	286	591
貸倒引当金	△28	△31
流動資産合計	26,102	28,399
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	2,422	2,308
機械装置及び運搬具（純額）	4,016	3,824
土地	3,782	3,782
建設仮勘定	294	564
その他（純額）	370	397
有形固定資産合計	10,887	10,876
無形固定資産
のれん	413	360
その他	91	83
無形固定資産合計	504	443
投資その他の資産
投資有価証券	6,738	7,907
繰延税金資産	620	561
その他	909	899
貸倒引当金	△23	△34
投資その他の資産合計	8,244	9,333
固定資産合計	19,636	20,653
資産合計	45,739	49,053

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	10,918	13,229
短期借入金	735	530
未払法人税等	203	548
引当金	76	63
資産除去債務	22	22
その他	3,805	3,691
流動負債合計	15,761	18,086
固定負債
長期借入金	－	189
引当金	158	121
退職給付に係る負債	2,398	2,340
資産除去債務	32	32
固定負債合計	2,590	2,684
負債合計	18,351	20,770
純資産の部
株主資本
資本金	1,810	1,810
資本剰余金	1,586	1,586
利益剰余金	21,632	22,479
自己株式	△0	△0
株主資本合計	25,028	25,875
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	320	310
為替換算調整勘定	755	703
退職給付に係る調整累計額	158	155
その他の包括利益累計額合計	1,234	1,168
非支配株主持分	1,124	1,237
純資産合計	27,387	28,282
負債純資産合計	45,739	49,053

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)
売上高	32,766	35,604
売上原価	27,025	28,847
売上総利益	5,740	6,756
販売費及び一般管理費
給料手当及び賞与	1,317	1,352
役員賞与引当金繰入額	60	70
役員退職慰労引当金繰入額	33	33
その他	2,508	2,717
販売費及び一般管理費合計	3,919	4,173
営業利益	1,820	2,583
営業外収益
受取利息	55	37
受取配当金	18	34
持分法による投資利益	48	65
その他	61	52
営業外収益合計	184	190
営業外費用
売上割引	45	43
固定資産除却損	27	48
その他	90	70
営業外費用合計	162	161
経常利益	1,842	2,612
税金等調整前四半期純利益	1,842	2,612
法人税等	226	870
四半期純利益	1,616	1,742
非支配株主に帰属する四半期純利益	75	135
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,541	1,606

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)
四半期純利益	1,616	1,742
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	134	△8
為替換算調整勘定	42	△47
退職給付に係る調整額	10	△3
持分法適用会社に対する持分相当額	12	△20
その他の包括利益合計	199	△80
四半期包括利益	1,815	1,661
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,725	1,540
非支配株主に係る四半期包括利益	90	121

【注記事項】

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58―２項（4）、連結会計基準第44―５項（4）及び事業分離等会計基準第57―４項（4）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

これによる損益に与える影響はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産にかかる償却費を含む。）及びのれんの償却額は次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）
---	---	---
減価償却費	1,211百万円	1,205百万円
のれんの償却額	42百万円	45百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年12月31日）

1. 配当に関する事項

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成26年６月25日 定時株主総会	普通株式	195	8.00	平成26年３月31日	平成26年６月26日	利益剰余金
平成26年10月30日 取締役会	普通株式	269	11.00	平成26年９月30日	平成26年12月10日	利益剰余金

1. 株主資本の著しい変動に関する事項

465百万円の剰余金の配当を行っております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

1. 配当に関する事項

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年６月25日 定時株主総会	普通株式	416	17.00	平成27年３月31日	平成27年６月26日	利益剰余金
平成27年11月５日 取締役会	普通株式	342	14.00	平成27年９月30日	平成27年12月10日	利益剰余金

1. 株主資本の著しい変動に関する事項

759百万円の剰余金の配当を行っております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年12月31日）

当企業グループ（当社および当社連結子会社）は、その主な事業として各種合成表皮材の製造ならびに販売を行っており、単一セグメントであるため記載を省略しております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

当企業グループ（当社および当社連結子会社）は、その主な事業として各種合成表皮材の製造ならびに販売を行っており、単一セグメントであるため記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	62円91銭	65円57銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	1,541	1,606
普通株主に帰属しない金額（百万円）	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（百万円）	1,541	1,606
普通株式の期中平均株式数（千株）	24,498	24,498

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

第118期（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）中間配当については、平成27年11月５日開催の取締役会において、平成27年９月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議しました。

①　配当金の総額…………………………………………	342百万円
②　１株当たりの金額……………………………………	14.0円
③　支払請求の効力発生日及び支払開始日……………	平成27年12月10日

 第３四半期報告書_20160209154941

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。