KYOWA LEATHER CLOTH CO.,LTD

Quarterly Report • Nov 10, 2016

 第２四半期報告書_20161109141623

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	平成28年11月10日
【四半期会計期間】	第119期第２四半期（自　平成28年７月１日　至　平成28年９月30日）
【会社名】	共和レザー株式会社
【英訳名】	KYOWA LEATHER CLOTH CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	取締役社長　　  中　村　尚　範
【本店の所在の場所】	静岡県浜松市南区東町1876番地
【電話番号】	053(425)2121
【事務連絡者氏名】	取締役経理部長 　　　阿　部　惠　造
【最寄りの連絡場所】	静岡県浜松市南区東町1876番地
【電話番号】	053(425)2121
【事務連絡者氏名】	取締役経理部長 　　　阿　部　惠　造
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00994 35530 共和レザー株式会社 KYOWA LEATHER CLOTH CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-04-01 2016-09-30 Q2 2017-03-31 2015-04-01 2015-09-30 2016-03-31 1 false false false E00994-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E00994-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E00994-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E00994-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E00994-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E00994-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E00994-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E00994-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E00994-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E00994-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E00994-000 2016-11-10 E00994-000 2016-09-30 E00994-000 2016-07-01 2016-09-30 E00994-000 2016-04-01 2016-09-30 E00994-000 2015-09-30 E00994-000 2015-07-01 2015-09-30 E00994-000 2015-04-01 2015-09-30 E00994-000 2016-03-31 E00994-000 2015-04-01 2016-03-31 E00994-000 2015-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20161109141623

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第118期 第２四半期 連結累計期間	第119期 第２四半期 連結累計期間	第118期
会計期間		自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日	自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日	自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日
売上高	（百万円）	23,447	22,286	47,929
経常利益	（百万円）	1,514	1,564	3,691
親会社株主に帰属する 四半期（当期）純利益	（百万円）	890	994	2,153
四半期包括利益 又は包括利益	（百万円）	952	1,126	1,742
純資産額	（百万円）	27,915	29,011	28,363
総資産額	（百万円）	46,425	46,268	48,636
１株当たり四半期 （当期）純利益	（円）	36.36	40.61	87.92
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	57.5	60.1	55.7
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	1,612	255	4,779
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△1,437	1,137	△3,453
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△407	△478	△766
現金及び現金同等物の 四半期末（期末）残高	（百万円）	4,770	6,410	5,555

回次		第118期 第２四半期 連結会計期間	第119期 第２四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自　平成27年７月１日 至　平成27年９月30日	自　平成28年７月１日 至　平成28年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	12.96	20.01

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については、

記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当企業グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。 

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当企業グループ（当社および連結子会社）が判断したものであります。

(1）業績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用や所得環境は改善しているものの、中国を始めとする新興国経済の減速や引き続き円高基調で推移したことにより企業業績が悪化するなど、景気は足踏み状態が続いております。

このような状況のもと、当企業グループの連結売上高は222億８千６百万円と前年同期（234億４千７百万円）に比べ4.9％の減少となりました。

売上高を用途別にみますと、車両用につきましては、167億９千１百万円と前年同期（176億７千万円）に比べ5.0％の減少、住宅・住設用につきましては、32億９千万円と前年同期（37億６百万円）に比べ11.2％の減少となりました。ファッション・生活資材用につきましては、22億５百万円と前年同期（20億６千９百万円）に比べ6.5％の増加となりました。

利益面につきましては、連結経常利益は15億６千４百万円（前年同期連結経常利益　15億１千４百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は９億９千４百万円（前年同期親会社株主に帰属する四半期純利益　８億９千万円）となりました。

なお、当企業グループは各種合成表皮材の単一セグメントで事業活動を展開しております。

(2）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前年同期に比べて16億４千万円増加し、64億１千万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動により獲得した資金は前年同期に比べて13億５千７百万円減少し、２億５千５百万円の収入となりました。

これは主に仕入債務の増減額が減少したことによります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動により獲得した資金は前年同期に比べて25億７千４百万円増加し、11億３千７百万円の収入となりました。

これは主に定期預金の増減による収入によります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動により使用した資金は前年同期に比べて７千万円増加し、４億７千８百万円の支出となりました。

これは主に配当金の支払額の増加によります。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当企業グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な更新及び新たに生じた課題はありません。

(4）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は345百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当企業グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	80,000,000
計	80,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成28年９月30日）	提出日現在発行数（株） （平成28年11月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	24,500,000	24,500,000	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数は100株
計	24,500,000	24,500,000	―	―

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （千株）	発行済株式総数残高 （千株）	資本金 増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年７月１日～ 平成28年９月30日	─	24,500	─	1,810	─	1,586

（６）【大株主の状況】

		平成28年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数（千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
トヨタ自動車株式会社	愛知県豊田市トヨタ町１番地	8,360	34.12
豊田通商株式会社	愛知県名古屋市中村区名駅４丁目９番８号	1,554	6.34
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８番11号	1,167	4.76
林テレンプ株式会社	愛知県名古屋市中区上前津１丁目４番５号	1,041	4.24
株式会社りそな銀行	大阪府大阪市中央区備後町２丁目２番１号	862	3.52
KISCO株式会社	大阪府大阪市中央区伏見町３丁目３番７号	765	3.12
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２丁目11番３号	637	2.60
住友化学株式会社 （常任代理人　日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社）	東京都中央区晴海１丁目８番11号	400	1.63
CBNY DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO （常任代理人　シティバンク銀行株式会社）	東京都新宿区新宿６丁目27番30号	350	1.43
三井住友海上火災保険株式会社	東京都千代田区神田駿河台３丁目９番地	313	1.27
計	―	15,452	63.06

（注）　上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は以下のとおりであります。

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）　　　　1,167千株

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）　　　　　　　637千株 

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成28年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式（自己株式等）	―	―	―
議決権制限株式（その他）	―	―	―
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式　　　　　1,700	―	―
完全議決権株式（その他）	普通株式　　 24,491,100	244,911	―
単元未満株式	普通株式　　　　　7,200	―	―
発行済株式総数	24,500,000	―	―
総株主の議決権	―	244,911	―

（注）１　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,100株（議決権11個）含まれております。

２　「単元未満株式」には、当社所有の自己株式が次のとおり含まれております。

自己保有株式　　　　　　37株

②【自己株式等】

平成28年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数（株）	他人名義 所有株式数（株）	所有株式数の合計 （株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） 共和レザー株式会社	静岡県浜松市南区東町1876番地	1,700	―	1,700	0.01
計	―	1,700	―	1,700	0.01

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役職の異動は次のとおりであります。

新役名及び職名		旧役名及び職名		氏名	異動年月日
取締役	車両営業部長 東京車両営業部長 壁装営業部長 産業資材営業部担当 東京営業所担当 大阪営業所長	取締役	営業管理室担当 車両営業部長 東京車両営業部長 東京営業所担当	澤根　聡	平成28年８月１日
取締役	営業管理室長	取締役	壁装営業部長 産業資材営業部担当 大阪営業所長	大石　展弘	平成28年８月１日

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第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）および第２四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。

なお、ＰｗＣあらた監査法人は、監査法人の種類の変更により、平成28年７月１日をもってＰｗＣあらた有限責任監査法人となっております。 

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	7,615	7,420
受取手形及び売掛金	10,745	9,898
電子記録債権	2,036	2,130
有価証券	3,102	902
商品及び製品	1,809	1,966
仕掛品	741	809
原材料及び貯蔵品	777	813
繰延税金資産	424	388
その他	399	331
貸倒引当金	△36	△29
流動資産合計	27,614	24,631
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	2,302	2,630
機械装置及び運搬具（純額）	3,721	4,041
土地	3,782	3,782
建設仮勘定	1,045	948
その他（純額）	387	378
有形固定資産合計	11,239	11,782
無形固定資産
のれん	334	257
その他	98	97
無形固定資産合計	433	354
投資その他の資産
投資有価証券	7,594	8,122
繰延税金資産	799	569
その他	989	840
貸倒引当金	△33	△33
投資その他の資産合計	9,349	9,499
固定資産合計	21,021	21,636
資産合計	48,636	46,268

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	10,985	8,037
電子記録債務	707	2,191
短期借入金	514	432
未払法人税等	913	412
引当金	80	42
資産除去債務	20	20
その他	3,949	3,806
流動負債合計	17,170	14,943
固定負債
長期借入金	183	154
引当金	131	116
退職給付に係る負債	2,754	2,008
資産除去債務	32	32
固定負債合計	3,102	2,312
負債合計	20,273	17,256
純資産の部
株主資本
資本金	1,810	1,810
資本剰余金	1,586	1,586
利益剰余金	23,027	23,556
自己株式	△0	△0
株主資本合計	26,423	26,952
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	175	168
為替換算調整勘定	638	259
退職給付に係る調整累計額	△145	409
その他の包括利益累計額合計	667	836
非支配株主持分	1,272	1,221
純資産合計	28,363	29,011
負債純資産合計	48,636	46,268

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
売上高	23,447	22,286
売上原価	19,165	17,749
売上総利益	4,281	4,537
販売費及び一般管理費
給料手当及び賞与	902	997
役員賞与引当金繰入額	48	52
役員退職慰労引当金繰入額	21	22
その他	1,795	1,816
販売費及び一般管理費合計	2,768	2,889
営業利益	1,513	1,647
営業外収益
受取利息	25	12
受取配当金	19	17
持分法による投資利益	40	40
その他	39	47
営業外収益合計	125	119
営業外費用
為替差損	5	67
売上割引	28	25
固定資産除却損	41	36
その他	49	73
営業外費用合計	124	202
経常利益	1,514	1,564
税金等調整前四半期純利益	1,514	1,564
法人税等	529	464
四半期純利益	984	1,100
非支配株主に帰属する四半期純利益	93	105
親会社株主に帰属する四半期純利益	890	994

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
四半期純利益	984	1,100
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△85	△5
為替換算調整勘定	46	△412
退職給付に係る調整額	△2	555
持分法適用会社に対する持分相当額	8	△110
その他の包括利益合計	△32	26
四半期包括利益	952	1,126
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	842	1,163
非支配株主に係る四半期包括利益	109	△36

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	1,514	1,564
減価償却費	786	748
のれん償却額	31	24
貸倒引当金の増減額（△は減少）	10	△8
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△62	47
受取利息及び受取配当金	△45	△30
支払利息	18	11
持分法による投資損益（△は益）	△40	△40
有形固定資産処分損益（△は益）	40	34
売上債権の増減額（△は増加）	△688	204
たな卸資産の増減額（△は増加）	△34	△347
仕入債務の増減額（△は減少）	571	△1,109
その他	△367	5
小計	1,733	1,103
利息及び配当金の受取額	131	97
利息の支払額	△18	△9
法人税等の支払額	△235	△937
法人税等の還付額	2	0
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,612	255
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の増減額（△は増加）	1,700	2,500
有形固定資産の取得による支出	△1,222	△1,529
投資有価証券の取得による支出	△2,001	△919
投資有価証券の償還による収入	400	0
定期預金の増減額（△は増加）	△300	1,050
その他	△15	36
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,437	1,137
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△197	－
長期借入れによる収入	197	－
配当金の支払額	△399	△464
非支配株主への配当金の支払額	△7	△13
財務活動によるキャッシュ・フロー	△407	△478
現金及び現金同等物に係る換算差額	1	△59
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△230	855
現金及び現金同等物の期首残高	5,000	5,555
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 4,770	※ 6,410

【注記事項】

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

（退職金制度の変更）

当社は、当第２四半期連結会計期間において、退職給付制度を最終給与比例方式からポイント制に改訂しております。当該制度変更に伴い、退職給付債務が945百万円減少しております。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年９月30日）
---	---	---
現金及び預金	1,627百万円	7,420百万円
有価証券	7,155	902
計	8,782	8,322
償還期限が３ヶ月を超える債券等	△4,012	△1,912
現金及び現金同等物	4,770	6,410

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

１　配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の 総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
---	---	---	---	---	---	---
平成27年６月25日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	416	17.00	平成27年３月31日	平成27年６月26日

(2）基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の 総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
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平成27年11月５日 取締役会	普通株式	利益剰余金	342	14.00	平成27年９月30日	平成27年12月10日

２　株主資本の著しい変動に関する事項

416百万円の剰余金の配当を行っております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

１　配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の 総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
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平成28年６月17日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	465	19.00	平成28年３月31日	平成28年６月20日

(2）基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の 総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
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平成28年10月31日 取締役会	普通株式	利益剰余金	367	15.00	平成28年９月30日	平成28年12月９日

２　株主資本の著しい変動に関する事項

465百万円の剰余金の配当を行っております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

当企業グループ（当社および当社連結子会社）は、その主な事業として各種合成表皮材の製造ならびに販売を行っており、単一セグメントであるため記載を省略しております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

当企業グループ（当社および当社連結子会社）は、その主な事業として各種合成表皮材の製造ならびに販売を行っており、単一セグメントであるため記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）
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１株当たり四半期純利益金額	36円36銭	40円61銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	890	994
普通株主に帰属しない金額（百万円）	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	890	994
普通株式の期中平均株式数（千株）	24,498	24,498

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

第119期（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）中間配当については、平成28年10月31日開催の取締役会において、平成28年９月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議しました。

①　配当金の総額	367百万円
②　１株当たりの金額	15.00円
③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日	平成28年12月９日

 第２四半期報告書_20161109141623

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。