KYOWA LEATHER CLOTH CO.,LTD

Quarterly Report • Nov 12, 2015

 第２四半期報告書_20151111182926

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	平成27年11月12日
【四半期会計期間】	第118期第２四半期（自　平成27年７月１日　至　平成27年９月30日）
【会社名】	共和レザー株式会社
【英訳名】	KYOWA LEATHER CLOTH CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	取締役社長　　  中　村　尚　範
【本店の所在の場所】	静岡県浜松市南区東町1876番地
【電話番号】	053(425)2121
【事務連絡者氏名】	経理部長　　　　阿　部　恵　造
【最寄りの連絡場所】	静岡県浜松市南区東町1876番地
【電話番号】	053(425)2121
【事務連絡者氏名】	経理部長　　　　阿　部　恵　造
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00994 35530 共和レザー株式会社 KYOWA LEATHER CLOTH CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2015-04-01 2015-09-30 Q2 2016-03-31 2014-04-01 2014-09-30 2015-03-31 1 false false false E00994-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E00994-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E00994-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E00994-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E00994-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E00994-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E00994-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E00994-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E00994-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E00994-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E00994-000 2015-11-12 E00994-000 2015-09-30 E00994-000 2015-07-01 2015-09-30 E00994-000 2015-04-01 2015-09-30 E00994-000 2014-09-30 E00994-000 2014-07-01 2014-09-30 E00994-000 2014-04-01 2014-09-30 E00994-000 2015-03-31 E00994-000 2014-04-01 2015-03-31 E00994-000 2014-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20151111182926

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第117期 第２四半期 連結累計期間	第118期 第２四半期 連結累計期間	第117期
会計期間		自　平成26年４月１日 至　平成26年９月30日	自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日	自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日
売上高	（百万円）	21,295	23,447	45,126
経常利益	（百万円）	1,167	1,514	2,634
親会社株主に帰属する 四半期（当期）純利益	（百万円）	944	890	3,538
四半期包括利益 又は包括利益	（百万円）	888	952	4,261
純資産額	（百万円）	24,284	27,915	27,387
総資産額	（百万円）	41,151	46,425	45,739
１株当たり四半期 （当期）純利益	（円）	38.55	36.36	144.45
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	56.7	57.5	57.4
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	1,729	1,612	4,236
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△1,260	△1,437	△2,722
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△325	△407	△616
現金及び現金同等物の 四半期末（期末）残高	（百万円）	4,185	4,770	5,000

回次		第117期 第２四半期 連結会計期間	第118期 第２四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自　平成26年７月１日 至　平成26年９月30日	自　平成27年７月１日 至　平成27年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	18.75	12.96

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については、

記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当企業グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。 

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当企業グループ（当社および連結子会社）が判断したものであります。

なお、第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。

(1）業績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、輸出や生産面など一部に中国を始め新興国経済減速の影響がみられるものの、引き続き企業収益や雇用情勢は改善しており、個人消費も総じて底堅く緩やかな回復基調が続いております。

このような状況のもと、当企業グループの連結売上高は234億４千７百万円と前年同期（212億９千５百万円）に比べ10.1％の増加となりました。

売上高を用途別にみますと、車両用につきましては、176億７千万円と前年同期（151億３千２百万円）に比べ16.8％の増加となりました。住宅・住設用につきましては、37億６百万円と前年同期（40億６千４百万円）に比べ8.8％の減少、ファッション・生活資材用につきましては、20億６千９百万円と前年同期（20億９千９百万円）に比べ1.4％の減少となりました。

利益面につきましては、連結経常利益は15億１千４百万円（前年同期連結経常利益　11億６千７百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は８億９千万円（前年同期親会社株主に帰属する四半期純利益　９億４千４百万円）となりました。

なお、当企業グループは各種合成表皮材の単一セグメントで事業活動を展開しております。

(2）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前年同期に比べて５億８千４百万円増加し、47億７千万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動により獲得した資金は前年同期に比べて１億１千６百万円減少し、16億１千２百万円の収入となりました。

これは主に売上債権の増加幅が拡大したことによります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動により使用した資金は前年同期に比べて１億７千６百万円増加し、14億３千７百万円の支出となりました。

これは主に投資有価証券の償還による収入によります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動により使用した資金は前年同期に比べて８千１百万円増加し、４億７百万円の支出となりました。

これは主に配当金の支払額の増加によります。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当企業グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な更新及び新たに生じた課題はありません。

(4）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は342百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当企業グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	80,000,000
計	80,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成27年９月30日）	提出日現在発行数（株） （平成27年11月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	24,500,000	24,500,000	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数は100株
計	24,500,000	24,500,000	―	―

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （千株）	発行済株式総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成27年９月30日	─	24,500	─	1,810	─	1,586

（６）【大株主の状況】

		平成27年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数（千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
トヨタ自動車株式会社	愛知県豊田市トヨタ町１番地	8,360	34.12
豊田通商株式会社	愛知県名古屋市中村区名駅４丁目９番８号	1,554	6.34
林テレンプ株式会社	愛知県名古屋市中区上前津１丁目４番５号	1,041	4.25
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８番11号	908	3.71
株式会社りそな銀行	大阪府大阪市中央区備後町２丁目２番１号	862	3.52
KISCO株式会社	大阪府大阪市中央区伏見町３丁目３番７号	765	3.12
住友化学株式会社 （常任代理人　日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社）	東京都中央区晴海１丁目８番11号	400	1.63
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２丁目11番３号	386	1.58
CBNY DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO （常任代理人　シティバンク銀行株式会社）	東京都新宿区新宿６丁目27番30号	357	1.46
三井住友海上火災保険株式会社	東京都千代田区神田駿河台３丁目９番地	313	1.28
計	―	14,947	61.01

（注）　上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は以下のとおりであります。

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）　　　　　908千株

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）　　　　　　　386千株 

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成27年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式（自己株式等）	―	―	―
議決権制限株式（その他）	―	―	―
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式　　　　　1,600	―	―
完全議決権株式（その他）	普通株式　　 24,492,000	244,920	―
単元未満株式	普通株式　　　　　6,400	―	―
発行済株式総数	24,500,000	―	―
総株主の議決権	―	244,920	―

（注）１　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,100株（議決権11個）含まれております。

２　「単元未満株式」には、当社所有の自己株式が次のとおり含まれております。

自己保有株式　　　　　　77株

②【自己株式等】

平成27年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） 共和レザー株式会社	静岡県浜松市南区東町1876番地	1,600	－	1,600	0.0
計	―	1,600	－	1,600	0.0

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）および第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた監査法人により四半期レビューを受けております。

なお、あらた監査法人は平成27年７月１日付をもって名称をＰｗＣあらた監査法人に変更しております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,328	1,627
受取手形及び売掛金	12,147	12,891
有価証券	8,682	7,155
商品及び製品	1,638	1,733
仕掛品	820	771
原材料及び貯蔵品	833	831
繰延税金資産	392	403
その他	286	439
貸倒引当金	△28	△26
流動資産合計	26,102	25,827
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	2,422	2,358
機械装置及び運搬具（純額）	4,016	3,942
土地	3,782	3,790
建設仮勘定	294	361
その他（純額）	370	423
有形固定資産合計	10,887	10,876
無形固定資産
のれん	413	390
その他	91	90
無形固定資産合計	504	481
投資その他の資産
投資有価証券	6,738	7,796
繰延税金資産	620	596
その他	909	882
貸倒引当金	△23	△35
投資その他の資産合計	8,244	9,240
固定資産合計	19,636	20,598
資産合計	45,739	46,425

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	10,918	11,521
短期借入金	735	552
未払法人税等	203	443
引当金	76	41
資産除去債務	22	22
その他	3,805	3,250
流動負債合計	15,761	15,832
固定負債
長期借入金	－	197
引当金	158	109
退職給付に係る負債	2,398	2,337
資産除去債務	32	32
固定負債合計	2,590	2,677
負債合計	18,351	18,509
純資産の部
株主資本
資本金	1,810	1,810
資本剰余金	1,586	1,586
利益剰余金	21,632	22,106
自己株式	△0	△0
株主資本合計	25,028	25,503
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	320	234
為替換算調整勘定	755	795
退職給付に係る調整累計額	158	156
その他の包括利益累計額合計	1,234	1,186
非支配株主持分	1,124	1,225
純資産合計	27,387	27,915
負債純資産合計	45,739	46,425

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
売上高	21,295	23,447
売上原価	17,542	19,165
売上総利益	3,753	4,281
販売費及び一般管理費
給料手当及び賞与	860	902
役員賞与引当金繰入額	37	48
役員退職慰労引当金繰入額	23	21
その他	1,651	1,795
販売費及び一般管理費合計	2,572	2,768
営業利益	1,180	1,513
営業外収益
受取利息	32	25
受取配当金	7	19
持分法による投資利益	22	40
その他	30	39
営業外収益合計	92	125
営業外費用
売上割引	30	28
固定資産除却損	15	41
その他	59	54
営業外費用合計	105	124
経常利益	1,167	1,514
税金等調整前四半期純利益	1,167	1,514
法人税等	174	529
四半期純利益	993	984
非支配株主に帰属する四半期純利益	48	93
親会社株主に帰属する四半期純利益	944	890

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
四半期純利益	993	984
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	41	△85
為替換算調整勘定	△118	46
退職給付に係る調整額	7	△2
持分法適用会社に対する持分相当額	△34	8
その他の包括利益合計	△104	△32
四半期包括利益	888	952
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	875	842
非支配株主に係る四半期包括利益	12	109

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	1,167	1,514
減価償却費	780	786
のれん償却額	25	31
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△5	10
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△10	△62
受取利息及び受取配当金	△39	△45
支払利息	18	18
持分法による投資損益（△は益）	△22	△40
有形固定資産処分損益（△は益）	15	40
売上債権の増減額（△は増加）	△280	△688
たな卸資産の増減額（△は増加）	40	△34
仕入債務の増減額（△は減少）	53	571
その他	40	△367
小計	1,782	1,733
利息及び配当金の受取額	101	131
利息の支払額	△17	△18
法人税等の支払額	△136	△235
法人税等の還付額	－	2
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,729	1,612
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の増減額（△は増加）	1,401	1,700
有形固定資産の取得による支出	△972	△1,222
投資有価証券の取得による支出	△2,325	△2,001
投資有価証券の償還による収入	900	400
定期預金の増減額（△は増加）	△220	△300
その他	△44	△15
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,260	△1,437
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△114	△197
長期借入れによる収入	－	197
配当金の支払額	△195	△399
非支配株主への配当金の支払額	△15	△7
その他	△0	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	△325	△407
現金及び現金同等物に係る換算差額	△20	1
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	122	△230
現金及び現金同等物の期首残高	4,062	5,000
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 4,185	※ 4,770

【注記事項】

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58―２項（4）、連結会計基準第44―５項（4）及び事業分離等会計基準第57―４項（4）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

これによる損益に与える影響はありません。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成26年４月１日 至  平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年９月30日）
---	---	---
現金及び預金	1,209百万円	1,627百万円
有価証券	7,065	7,155
計	8,275	8,782
償還期限が３ヶ月を超える債券等	△4,090	△4,012
現金及び現金同等物	4,185	4,770

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年９月30日）

１　配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の 総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
---	---	---	---	---	---	---
平成26年６月25日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	195	8.00	平成26年３月31日	平成26年６月26日

(2）基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の 総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
---	---	---	---	---	---	---
平成26年10月30日 取締役会	普通株式	利益剰余金	269	11.00	平成26年９月30日	平成26年12月10日

２　株主資本の著しい変動に関する事項

195百万円の剰余金の配当を行っております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

１　配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の 総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
---	---	---	---	---	---	---
平成27年６月25日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	416	17.00	平成27年３月31日	平成27年６月26日

(2）基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の 総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
---	---	---	---	---	---	---
平成27年11月５日 取締役会	普通株式	利益剰余金	342	14.00	平成27年９月30日	平成27年12月10日

２　株主資本の著しい変動に関する事項

416百万円の剰余金の配当を行っております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年９月30日）

当企業グループ（当社および当社連結子会社）は、その主な事業として各種合成表皮材の製造ならびに販売を行っており、単一セグメントであるため記載を省略しております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

当企業グループ（当社および当社連結子会社）は、その主な事業として各種合成表皮材の製造ならびに販売を行っており、単一セグメントであるため記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	38円55銭	36円36銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	944	890
普通株主に帰属しない金額（百万円）	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	944	890
普通株式の期中平均株式数（千株）	24,498	24,498

（注）潜在株式調整後１株当たり親会社株主に帰属する四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

第118期（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）中間配当については、平成27年11月５日開催の取締役会において、平成27年９月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議しました。

①　配当金の総額	342百万円
②　１株当たりの金額	14.0円
③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日	平成27年12月10日

 第２四半期報告書_20151111182926

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。