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KYOWA ENGINEERING CONSULTANTS Co., Ltd.

Quarterly Report Apr 14, 2023

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年4月14日
【四半期会計期間】 第63期第1四半期(自  2022年12月1日  至  2023年2月28日)
【会社名】 株式会社協和コンサルタンツ
【英訳名】 KYOWA ENGINEERING CONSULTANTS Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 山本 満
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区笹塚一丁目62番11号
【電話番号】 03(3376)3171(代表)
【事務連絡者氏名】 統括本部経営管理室長 黒瀬 雅弘
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区笹塚一丁目62番11号
【電話番号】 03(3376)3171(代表)
【事務連絡者氏名】 統括本部経営管理室長 黒瀬 雅弘
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E04884 96470 株式会社協和コンサルタンツ KYOWA ENGINEERING CONSULTANTS CO., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2022-12-01 2023-02-28 Q1 2023-11-30 2021-12-01 2022-02-28 2022-11-30 1 false false false E04884-000 2023-04-14 E04884-000 2021-12-01 2022-02-28 E04884-000 2021-12-01 2022-11-30 E04884-000 2022-12-01 2023-02-28 E04884-000 2022-02-28 E04884-000 2022-11-30 E04884-000 2023-02-28 E04884-000 2023-04-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E04884-000 2023-02-28 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E04884-000 2023-02-28 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04884-000 2023-02-28 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E04884-000 2023-02-28 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04884-000 2023-02-28 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E04884-000 2023-02-28 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E04884-000 2023-02-28 jpcrp_cor:Row1Member E04884-000 2022-12-01 2023-02-28 jpcrp040300-q1r_E04884-000:ConstructionConsultantReportableSegmentsMember E04884-000 2021-12-01 2022-02-28 jpcrp040300-q1r_E04884-000:ConstructionConsultantReportableSegmentsMember E04884-000 2022-12-01 2023-02-28 jpcrp040300-q1r_E04884-000:InformationProcessingReportableSegmentsMember E04884-000 2021-12-01 2022-02-28 jpcrp040300-q1r_E04884-000:InformationProcessingReportableSegmentsMember E04884-000 2021-12-01 2022-02-28 jpcrp040300-q1r_E04884-000:RealEstateLeasingAndManagementReportableSegmentsMember E04884-000 2022-12-01 2023-02-28 jpcrp040300-q1r_E04884-000:RealEstateLeasingAndManagementReportableSegmentsMember E04884-000 2022-12-01 2023-02-28 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04884-000 2021-12-01 2022-02-28 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04884-000 2021-12-01 2022-02-28 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04884-000 2022-12-01 2023-02-28 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

 0101010_honbun_0161946503503.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第62期

第1四半期

連結累計期間 | 第63期

第1四半期

連結累計期間 | 第62期 |
| 会計期間 | | 自  2021年12月1日

至  2022年2月28日 | 自  2022年12月1日

至  2023年2月28日 | 自  2021年12月1日

至  2022年11月30日 |
| 売上高 | (千円) | 1,978,361 | 1,922,663 | 7,744,473 |
| 経常利益 | (千円) | 166,309 | 214,027 | 549,675 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (千円) | 101,578 | 141,361 | 324,546 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 120,709 | 146,330 | 384,037 |
| 純資産額 | (千円) | 2,830,953 | 3,216,600 | 3,094,098 |
| 総資産額 | (千円) | 6,760,224 | 7,056,987 | 7,130,050 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 173.68 | 241.73 | 554.94 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (%) | 39.3 | 43.1 | 40.8 |

(注) 1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません ### 2 【事業の内容】

当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第1四半期連結累計期間において当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)業績の状況

当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、世界的なインフレと金融不安に連動した物価上昇と円安による先行き不安が懸念されるものの、雇用環境の好転と新型コロナウイルスの感染収束による人流増加に伴う個人消費の増加など、景気は緩やかな回復基調にありました。

一方、当社グループの主力事業である建設コンサルタント事業は、前期から引き続き、社会インフラの点検・補修・補強業務などの防災・減災、国土強靭化関連の需要を中心に安定した市場環境にありました。他方、情報処理事業においては、価格競争が激しさを増す傾向にあります。

このような状況下、当社グループは、営業面では、期初計画の達成に必要な受注量の確保を最優先とする営業活動を展開し、連結受注高で前年同期を上回る成果を上げました。また、生産面では、各技術部門の連携を主軸として生産コストの縮減に努め、生産性を高める活動を展開しました。

この結果、当第1四半期連結累計期間の業績は、受注高2,188百万円(前年同期比12.0%増)、売上高1,922百万円(前年同期比2.8%減)、営業利益219百万円(前年同期比28.5%増)、経常利益214百万円(前年同期比28.7%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益141百万円(前年同期比39.2%増)となりました。

以上より、現段階において、当社グループは、2023年1月に開示した業績予想に対する進捗が順調に推移しているものと判断しております。

セグメントごとの業績は、次のとおりであります。

(建設コンサルタント事業)

主力事業であります建設コンサルタント事業は、受注高1,696百万円(前年同期比24.3%増)、売上高1,508百万円(前年同期比3.3%減)、営業利益255百万円(前年同期比43.9%増)となりました。

(情報処理事業)

情報処理事業は、受注高490百万円(前年同期比16.5%減)、売上高412百万円(前年同期比1.0%減)、営業利益2百万円(前年同期比92.4%減)となりました。

(不動産賃貸・管理事業)

不動産賃貸・管理事業は、当社子会社が主に連結グループ内企業に対してサービスを提供している事業で、受注高0百万円(前年同期比5.3%増)、売上高0百万円(前年同期比5.3%増)、営業利益7百万円(前年同期比19.5%減)となりました。

(注)上記セグメント別の受注高及び売上高は、外部顧客に対する受注高及び売上高のみを表示しております。セグメント別の営業利益は、外部顧客に対する額に加え、セグメント間の額を含めて表示しております。内部売上高を含む詳細につきましては、[セグメント情報]をご参照下さい。

(2)財政状態の分析

(総資産)

当第1四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ73百万円減少し、7,056百万円となりました。これは、現金及び預金が498百万円減少、受取手形・完成業務未収入金及び契約資産等が454百万円増加したこと等によるものであります。

(負債)

当第1四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ195百万円減少し、3,840百万円となりました。これは、短期借入金が200百万円増加、未払法人税等が187百万円減少、契約負債が84百万円減少したこと等によるものであります。

(純資産)

当第1四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ122百万円増加し、3,216百万円となりました。これは、利益剰余金が123百万円増加したこと等によるものであります。

(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4)研究開発活動

特記事項はありません。 ### 3 【経営上の重要な契約等】

当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 2,000,000
2,000,000
種類 第1四半期会計期間

末現在発行数(株)

(2023年2月28日)
提出日現在

発行数(株)

(2023年4月14日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 586,100 586,100 東京証券取引所

スタンダード
単元株式数 100株
586,100 586,100

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
2022年12月1日~

2023年2月28日
586,100 1,000,000 261,662

当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。  #### (6) 【議決権の状況】

当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2022年11月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】

2023年2月28日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式 1,200

完全議決権株式(その他)

普通株式 583,600

5,836

単元未満株式

普通株式 1,300

(注)

発行済株式総数

586,100

総株主の議決権

5,836

(注) 上表の単元未満株式には当社所有の自己株式が98株含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

2023年2月28日現在
所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
(自己保有株式)

株式会社協和コンサルタンツ
東京都渋谷区笹塚

1-62-11
1,200 1,200 0.21
1,200 1,200 0.21

該当事項はありません。 

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第4 【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2022年12月1日から2023年2月28日まで)及び第1四半期連結累計期間(2022年12月1日から2023年2月28日まで)に係る四半期連結財務諸表について、海南監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。

第62期連結会計年度 EY新日本有限責任監査法人

第63期第1四半期連結会計期間及び第1四半期連結累計期間 海南監査法人

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1 【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(2022年11月30日)
当第1四半期連結会計期間

(2023年2月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,614,169 3,115,748
受取手形・完成業務未収入金及び契約資産等 1,835,492 2,289,880
未成業務支出金 44,120 49,163
その他 98,177 92,347
流動資産合計 5,591,960 5,547,140
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 132,743 130,837
土地 526,435 526,435
その他(純額) 96,275 100,930
有形固定資産合計 755,455 758,203
無形固定資産 136,894 132,073
投資その他の資産
退職給付に係る資産 12,415 11,821
その他 671,365 645,788
貸倒引当金 △38,040 △38,040
投資その他の資産合計 645,740 619,570
固定資産合計 1,538,090 1,509,847
資産合計 7,130,050 7,056,987
負債の部
流動負債
業務未払金 260,265 267,768
短期借入金 1,500,000 1,700,000
1年内返済予定の長期借入金 400,000 400,000
契約負債 539,027 454,722
未払法人税等 231,487 43,891
受注損失引当金 4,846 4,846
その他 587,313 445,205
流動負債合計 3,522,941 3,316,434
固定負債
役員退職慰労引当金 178,598 183,083
退職給付に係る負債 286,055 289,438
その他 48,356 51,431
固定負債合計 513,010 523,952
負債合計 4,035,951 3,840,387
(単位:千円)
前連結会計年度

(2022年11月30日)
当第1四半期連結会計期間

(2023年2月28日)
純資産の部
株主資本
資本金 1,000,000 1,000,000
資本剰余金 250,000 250,000
利益剰余金 1,637,105 1,760,923
自己株式 △2,411 △2,411
株主資本合計 2,884,694 3,008,512
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 15,001 22,172
退職給付に係る調整累計額 9,817 7,363
その他の包括利益累計額合計 24,818 29,535
非支配株主持分 184,585 178,553
純資産合計 3,094,098 3,216,600
負債純資産合計 7,130,050 7,056,987

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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間

(自 2021年12月1日

 至 2022年2月28日)
当第1四半期連結累計期間

(自 2022年12月1日

 至 2023年2月28日)
売上高 1,978,361 1,922,663
売上原価 1,485,963 1,380,471
売上総利益 492,397 542,192
販売費及び一般管理費 321,870 323,004
営業利益 170,527 219,187
営業外収益
受取利息及び配当金 545 645
受取家賃 2,058 2,190
その他 1,345 1,647
営業外収益合計 3,949 4,483
営業外費用
支払利息 8,164 7,918
その他 3 1,725
営業外費用合計 8,167 9,643
経常利益 166,309 214,027
税金等調整前四半期純利益 166,309 214,027
法人税、住民税及び事業税 115,364 36,200
法人税等調整額 △59,388 36,213
法人税等合計 55,975 72,413
四半期純利益 110,333 141,613
非支配株主に帰属する四半期純利益 8,754 251
親会社株主に帰属する四半期純利益 101,578 141,361

 0104035_honbun_0161946503503.htm

【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間

(自 2021年12月1日

 至 2022年2月28日)
当第1四半期連結累計期間

(自 2022年12月1日

 至 2023年2月28日)
四半期純利益 110,333 141,613
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 4,665 7,171
退職給付に係る調整額 5,710 △2,454
その他の包括利益合計 10,376 4,716
四半期包括利益 120,709 146,330
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 111,955 146,078
非支配株主に係る四半期包括利益 8,754 251

 0104100_honbun_0161946503503.htm

【注記事項】

(四半期連結貸借対照表関係)

該当事項はありません。 ###### (四半期連結損益計算書関係)

該当事項はありません。 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は次のとおりであります。

前第1四半期連結累計期間

(自  2021年12月1日

至  2022年2月28日)
当第1四半期連結累計期間

(自  2022年12月1日

至  2023年2月28日)
減価償却費 17,863千円 18,080千円
(株主資本等関係)

前第1四半期連結累計期間(自 2021年12月1日 至 2022年2月28日)

1 配当金支払額
決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2022年2月25日

定時株主総会
普通株式 17,545 30.00 2021年11月30日 2022年2月28日 利益剰余金
2 基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 ##### 3 株主資本の著しい変動

株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。 

当第1四半期連結累計期間(自 2022年12月1日 至 2023年2月28日)

1 配当金支払額
決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2023年2月24日

定時株主総会
普通株式 17,544 30.0 2022年11月30日 2023年2月27日 利益剰余金
2 基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

3 株主資本の著しい変動

株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。

 0104110_honbun_0161946503503.htm

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2021年12月1日 至 2022年2月28日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(単位:千円)

報告セグメント 調整額

(注1)
四半期連結

損益計算書

計上額

(注2)
建設コンサルタント事業 情報処理事業 不動産賃貸・管理事業
売上高
(国内)

調査・設計及び施工管理サービス
1,500,039 1,500,039 1,500,039
(国内)

情報処理サービス
165,767 165,767 165,767
(国内)

人材派遣等のサービス
251,041 251,041 251,041
(海外)

調査・設計及び施工管理サービス
60,571 60,571 60,571
顧客との契約から生じる収益 1,560,610 416,808 1,977,419 1,977,419
その他の収益 941 941 941
外部顧客への売上高 1,560,610 416,808 941 1,978,361 1,978,361
セグメント間の内部売上高 18,644 14,430 33,074 △33,074
1,560,610 435,453 15,372 2,011,435 △33,074 1,978,361
セグメント利益 177,638 30,064 9,090 216,793 △46,266 170,527

(注) 1 セグメント利益の調整額△46,266千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用の主なものはグループの管理部門に係る費用であります。

2 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2022年12月1日 至 2023年2月28日) 

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(単位:千円)

報告セグメント 調整額

(注1)
四半期連結

損益計算書

計上額

(注2)
建設コンサルタント事業 情報処理事業 不動産賃貸・管理事業
売上高
(国内)

調査・設計及び施工管理サービス
1,456,019 1,456,019 1,456,019
(国内)

情報処理サービス
129,374 129,374 129,374
(国内)

人材派遣等のサービス
283,414 283,414 283,414
(海外)

調査・設計及び施工管理サービス
52,863 52,863 52,863
顧客との契約から生じる収益 1,508,883 412,788 1,921,671 1,921,671
その他の収益 991 991 991
外部顧客への売上高 1,508,883 412,788 991 1,922,663 1,922,663
セグメント間の内部売上高 2,288 12,937 14,430 29,655 △29,655
1,511,171 425,726 15,422 1,952,319 △29,655 1,922,663
セグメント利益 255,656 2,279 7,321 265,257 △46,069 219,187

(注) 1 セグメント利益の調整額△46,069千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用の主なものはグループの管理部門に係る費用であります。

2 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。  ###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前第1四半期連結累計期間

(自  2021年12月1日

至  2022年2月28日)
当第1四半期連結累計期間

(自  2022年12月1日

至  2023年2月28日)
1株当たり四半期純利益(円) 173.68 241.73
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 101,578 141,361
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 101,578 141,361
普通株式の期中平均株式数(千株) 584 584

(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が無いため記載しておりません ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。 #### 2 【その他】

該当事項はありません。 

 0201010_honbun_0161946503503.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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