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KYOWA ENGINEERING CONSULTANTS Co., Ltd.

Quarterly Report Jul 14, 2023

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年7月14日
【四半期会計期間】 第63期第2四半期(自  2023年3月1日  至  2023年5月31日)
【会社名】 株式会社協和コンサルタンツ
【英訳名】 KYOWA ENGINEERING CONSULTANTS CO., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 山本 満
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区笹塚一丁目62番11号
【電話番号】 03(3376)3171(代表)
【事務連絡者氏名】 統括本部経営管理室長 黒瀬 雅弘
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区笹塚一丁目62番11号
【電話番号】 03(3376)3171(代表)
【事務連絡者氏名】 統括本部経営管理室長 黒瀬 雅弘
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E04884 96470 株式会社協和コンサルタンツ KYOWA ENGINEERING CONSULTANTS CO., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2022-12-01 2023-05-31 Q2 2023-11-30 2021-12-01 2022-05-31 2022-11-30 1 false false false E04884-000 2023-07-14 E04884-000 2021-12-01 2022-05-31 E04884-000 2021-12-01 2022-11-30 E04884-000 2022-12-01 2023-05-31 E04884-000 2022-05-31 E04884-000 2022-11-30 E04884-000 2023-05-31 E04884-000 2022-03-01 2022-05-31 E04884-000 2023-03-01 2023-05-31 E04884-000 2023-07-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E04884-000 2023-05-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E04884-000 2023-05-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E04884-000 2023-05-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E04884-000 2023-05-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E04884-000 2023-05-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E04884-000 2023-05-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E04884-000 2023-05-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E04884-000 2023-05-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E04884-000 2023-05-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E04884-000 2023-05-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E04884-000 2023-05-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E04884-000 2023-05-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04884-000 2023-05-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E04884-000 2023-05-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04884-000 2023-05-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E04884-000 2023-05-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E04884-000 2023-05-31 jpcrp_cor:Row1Member E04884-000 2021-11-30 E04884-000 2022-12-01 2023-05-31 jpcrp040300-q2r_E04884-000:ConstructionConsultantReportableSegmentsMember E04884-000 2021-12-01 2022-05-31 jpcrp040300-q2r_E04884-000:ConstructionConsultantReportableSegmentsMember E04884-000 2022-12-01 2023-05-31 jpcrp040300-q2r_E04884-000:InformationProcessingReportableSegmentsMember E04884-000 2021-12-01 2022-05-31 jpcrp040300-q2r_E04884-000:InformationProcessingReportableSegmentsMember E04884-000 2022-12-01 2023-05-31 jpcrp040300-q2r_E04884-000:RealEstateLeasingAndManagementReportableSegmentsMember E04884-000 2021-12-01 2022-05-31 jpcrp040300-q2r_E04884-000:RealEstateLeasingAndManagementReportableSegmentsMember E04884-000 2021-12-01 2022-05-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04884-000 2022-12-01 2023-05-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04884-000 2021-12-01 2022-05-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04884-000 2022-12-01 2023-05-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

 0101010_honbun_0161947003506.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第62期

第2四半期連結

累計期間 | 第63期

第2四半期連結

累計期間 | 第62期 |
| 会計期間 | | 自  2021年12月1日

至  2022年5月31日 | 自  2022年12月1日

至  2023年5月31日 | 自  2021年12月1日

至  2022年11月30日 |
| 売上高 | (千円) | 4,298,442 | 4,229,489 | 7,744,473 |
| 経常利益 | (千円) | 468,307 | 477,948 | 549,675 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 297,173 | 320,387 | 324,546 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 327,385 | 313,459 | 384,037 |
| 純資産額 | (千円) | 3,037,629 | 3,383,730 | 3,094,098 |
| 総資産額 | (千円) | 6,794,471 | 7,054,414 | 7,130,050 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 508.12 | 547.86 | 554.94 |
| 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (%) | 42.1 | 45.5 | 40.8 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | 1,395,930 | 1,357,454 | 564,835 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △15,261 | △9,315 | △5,668 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △749,037 | △745,109 | △69,779 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (千円) | 3,495,475 | 3,956,261 | 3,353,231 |

回次 第62期

第2四半期連結

会計期間
第63期

第2四半期連結

会計期間
会計期間 自  2022年3月1日

至  2022年5月31日
自  2023年3月1日

至  2023年5月31日
1株当たり四半期純利益金額 (円) 334.44 306.13

(注) 1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません 

2 【事業の内容】

当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 0102010_honbun_0161947003506.htm

第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第2四半期連結累計期間において当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)業績の状況

当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、物価上昇や海外経済の減速による下振れが懸念されるものの、新型コロナウイルス感染症による行動制限の緩和が進み、個人消費やインバウンド需要の回復など、経済活動の正常化が進みました。

一方、建設コンサルタント業界は、国内業務においては、当第1四半期に続き、社会インフラの点検・補修・補強業務などの防災・減災、国土強靭化関連の需要に加え、防衛力の抜本的強化に向けた「防衛力整備計画」に基づく防衛施設整備関連の需要が増加したこともあり、安定した市場環境にありました。他方、情報処理事業においては、顧客の需要は変わらないものの、価格競争が益々激化している関係で同事業の受注高が前年同期比で減少いたしました。

このような状況下、当社グループは、営業面においては、通期業績予想の達成に必要な受注量の確保を最優先とする営業活動を展開いたしました。また、生産面においては、各技術部門の連携を更に深化・発展させて生産性向上と生産コストの縮減に努めたことに加え、一般管理費についてもコストを縮減することで、連結営業利益で期初予想を上回る成果を上げることができました。

そのほか、再生可能エネルギー関連の取り組みとしては、小水力発電への注目の高まりとともに、小水力発電に関するエネルギー賦存量調査や事業性評価などの引き合いが増えており、引き続き地産地消型の小水力発電に関する取り組みを進めております。

この結果、当第2四半期連結累計期間の業績は、受注高4,510百万円(前年同期比3.8%減)、売上高4,229百万円(前年同期比1.6%減)、営業利益486百万円(前年同期比2.1%増)、経常利益477百万円(前年同期比2.1%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益320百万円(前年同期比7.8%増)となりました。

以上により、当社グループは、現段階において、2023年1月に開示した業績予想に対する進捗は順調に推移しているものと判断しております。

セグメントごとの業績は、次のとおりであります。

(建設コンサルタント事業)

主力事業であります建設コンサルタント事業は、受注高3,255百万円(前年同期比1.8%減)、売上高3,425百万円(前年同期比0.1%減)、営業利益575百万円(前年同期比17.1%増)となりました。

(情報処理事業)

情報処理事業は、受注高1,253百万円(前年同期比8.8%減)、売上高801百万円(前年同期比7.6%減)、営業損失21百万円(前年同期は営業利益44百万円)となりました。

(不動産賃貸・管理事業)

不動産賃貸・管理事業は、当社子会社が主に連結グループ内企業に対してサービスを提供している事業で、受注高2百万円(前年同期比12.1%増)、売上高2百万円(前年同期比12.1%増)、営業利益16百万円(前年同期比7.8%減)となりました。

(注)上記セグメント別の受注高及び売上高は、外部顧客に対する受注高及び売上高のみを表示しております。セグメント別の営業利益は、外部顧客に対する額に加え、セグメント間の額を含めて表示しております。内部売上高を含む詳細につきましては、[セグメント情報]をご参照下さい。

(2)財政状態の分析

(総資産)

当第2四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ75百万円減少し、7,054百万円となりました。これは受取手形・完成業務未収入金及び契約資産等が660百万円減少した一方、現金及び預金が603百万円増加したこと等によるものであります。

(負債)

当第2四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ365百万円減少し、3,670百万円となりました。これは短期借入金が700百万円減少した一方、契約負債が276百万円増加したこと等によるものであります。

(純資産)

当第2四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ289百万円増加し、3,383百万円となりました。これは当四半期連結累計期間において親会社株主に帰属する四半期純利益を320百万円を計上したこと等により利益剰余金が302百万円増加したこと等によるものであります。

(3)キャッシュ・フローの状況

当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ603百万円増加し、3,956百万円となりました。

当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によって獲得した資金は1,357百万円(前年同期は獲得した資金1,395百万円)となりました。これは、税金等調整前四半期純利益を477百万円計上したことに加え、売上債権が660百万円減少したこと等によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によって使用した資金は9百万円(前年同期は使用した資金15百万円)となりました。これは、有形固定資産の取得4百万円等によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によって使用した資金は745百万円(前年同期は使用した資金749百万円)となりました。これは、短期借入金の純減700百万円等によるものであります。

(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5)研究開発活動

特記事項はありません。

(6)主要な設備

当第2四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。 ### 3 【経営上の重要な契約等】

当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 2,000,000
2,000,000
種類 第2四半期会計期間

末現在発行数(株)

(2023年5月31日)
提出日現在

発行数(株)

(2023年7月14日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 586,100 586,100 東京証券取引所

(スタンダード)
単元株式数 100株
586,100 586,100

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
2023年3月1日~

2023年5月31日
586,100 1,000,000 261,662

2023年5月31日現在

氏名又は名称 住所 所有株式数

(千株)
発行済株式

(自己株式を除く。)の総数に

対する所有株式数の割合(%)
フリージア・マクロス株式会社 東京都千代田区神田東松下町17番地 233 39.95
持山 銀次郎 東京都日野市 40 6.94
株式会社デジタル・メディア総合研究所 神奈川県横浜市中区山下町26 31 5.30
舌間 久芳 東京都八王子市 20 3.42
株式会社三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内2丁目7番1号 14 2.39
協和コンサルタンツ社員持株会 東京都渋谷区笹塚1丁目62番11号 9 1.60
窪津 晴子 千葉県千葉市花見川区 9 1.57
山本 満 東京都小金井市 9 1.56
谷川 崇 宮崎県都城市 8 1.42
天野 道子 福岡県宗像市 8 1.40
383 65.55

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2023年5月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式 1,200

完全議決権株式(その他)

普通株式 583,500

5,835

単元未満株式

普通株式 1,400

(注)

発行済株式総数

586,100

総株主の議決権

5,835

(注)  単元未満株式には、当社所有の自己株式が98株含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

2023年5月31日現在
所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
(自己保有株式)

株式会社協和コンサルタンツ
東京都渋谷区笹塚

1-62-11
1,200 1,200 0.21
1,200 1,200 0.21

該当事項はありません。

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第4 【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2023年3月1日から2023年5月31日まで)及び第2四半期連結累計期間(2022年12月1日から2023年5月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、海南監査法人による四半期レビューを受けております。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(2022年11月30日)
当第2四半期連結会計期間

(2023年5月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,614,169 4,217,219
受取手形・完成業務未収入金及び契約資産等 1,835,492 1,174,994
未成業務支出金 44,120 46,266
その他 98,177 79,207
流動資産合計 5,591,960 5,517,688
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 132,743 128,932
土地 526,435 526,435
その他(純額) 96,275 90,393
有形固定資産合計 755,455 745,761
無形固定資産 136,894 127,925
投資その他の資産
退職給付に係る資産 12,415 11,205
その他 671,365 689,874
貸倒引当金 △38,040 △38,040
投資その他の資産合計 645,740 663,039
固定資産合計 1,538,090 1,536,726
資産合計 7,130,050 7,054,414
負債の部
流動負債
業務未払金 260,265 340,394
短期借入金 1,500,000 800,000
1年内返済予定の長期借入金 400,000 400,000
契約負債 539,027 815,030
未払法人税等 231,487 193,408
受注損失引当金 4,846 4,846
その他 587,313 591,795
流動負債合計 3,522,941 3,145,475
固定負債
役員退職慰労引当金 178,598 187,586
退職給付に係る負債 286,055 294,850
その他 48,356 42,771
固定負債合計 513,010 525,208
負債合計 4,035,951 3,670,684
(単位:千円)
前連結会計年度

(2022年11月30日)
当第2四半期連結会計期間

(2023年5月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 1,000,000 1,000,000
資本剰余金 250,000 250,000
利益剰余金 1,637,105 1,939,949
自己株式 △2,411 △2,411
株主資本合計 2,884,694 3,187,538
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 15,001 20,384
退職給付に係る調整累計額 9,817 4,908
その他の包括利益累計額合計 24,818 25,293
非支配株主持分 184,585 170,898
純資産合計 3,094,098 3,383,730
負債純資産合計 7,130,050 7,054,414

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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2021年12月1日

 至 2022年5月31日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2022年12月1日

 至 2023年5月31日)
売上高 4,298,442 4,229,489
売上原価 3,169,328 3,087,930
売上総利益 1,129,114 1,141,559
販売費及び一般管理費 ※ 653,289 ※ 655,551
営業利益 475,824 486,008
営業外収益
受取利息及び配当金 548 648
受取家賃 4,448 4,380
雇用調整助成金 164 -
その他 3,186 3,874
営業外収益合計 8,347 8,902
営業外費用
支払利息 15,864 15,235
その他 - 1,727
営業外費用合計 15,864 16,962
経常利益 468,307 477,948
税金等調整前四半期純利益 468,307 477,948
法人税、住民税及び事業税 257,455 172,265
法人税等調整額 △99,380 △7,302
法人税等合計 158,075 164,963
四半期純利益 310,232 312,984
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失(△) 13,058 △7,403
親会社株主に帰属する四半期純利益 297,173 320,387

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【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2021年12月1日

 至 2022年5月31日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2022年12月1日

 至 2023年5月31日)
四半期純利益 310,232 312,984
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 5,733 5,383
退職給付に係る調整額 11,420 △4,908
その他の包括利益合計 17,153 474
四半期包括利益 327,385 313,459
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 314,327 320,862
非支配株主に係る四半期包括利益 13,058 △7,403

 0104050_honbun_0161947003506.htm

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 2021年12月1日

 至 2022年5月31日)
当第2四半期連結累計期間

(自 2022年12月1日

 至 2023年5月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 468,307 477,948
減価償却費 35,521 34,970
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) △10,076 8,987
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 1,155 2,929
受注損失引当金の増減額(△は減少) △1,756 -
受取利息及び受取配当金 △548 △648
支払利息 15,864 15,235
売上債権の増減額(△は増加) 653,656 660,497
棚卸資産の増減額(△は増加) 20,004 △2,145
仕入債務の増減額(△は減少) 15,892 80,128
契約負債の増減額(△は減少) 320,595 276,002
その他 10,738 24,720
小計 1,529,354 1,578,626
利息及び配当金の受取額 548 648
利息の支払額 △15,210 △14,488
法人税等の支払額 △118,926 △207,330
雇用調整助成金の受取額 164 -
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,395,930 1,357,454
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △6,814 △4,066
無形固定資産の取得による支出 △3,434 -
その他 △5,013 △5,249
投資活動によるキャッシュ・フロー △15,261 △9,315
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △700,000 △700,000
長期借入金の返済による支出 △5,000 -
配当金の支払額 △17,545 △17,544
非支配株主への配当金の支払額 △6,284 △6,284
その他 △20,207 △21,281
財務活動によるキャッシュ・フロー △749,037 △745,109
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 631,630 603,029
現金及び現金同等物の期首残高 2,863,844 3,353,231
現金及び現金同等物の四半期末残高 ※ 3,495,475 ※ 3,956,261

 0104100_honbun_0161947003506.htm

【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)

該当事項はありません。 

(四半期連結損益計算書関係)

※  販売費及び一般管理費の主な内訳は次のとおりです。

前第2四半期連結累計期間

(自  2021年12月1日

至  2022年5月31日)
当第2四半期連結累計期間

(自  2022年12月1日

至  2023年5月31日)
従業員給与 200,818 千円 212,286 千円
退職給付費用 13,154 千円 5,962 千円
役員退職慰労引当金繰入 8,245 千円 7,750 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

前第2四半期連結累計期間

(自  2021年12月1日

至  2022年5月31日)
当第2四半期連結累計期間

(自  2022年12月1日

至  2023年5月31日)
現金及び預金 3,756,505千円 4,217,219千円
預入期間が3か月超の

定期預金
△261,030千円 △260,958千円
現金及び現金同等物 3,495,475千円 3,956,261千円
(株主資本等関係)

前第2四半期連結累計期間(自 2021年12月1日 至 2022年5月31日)

1 配当金支払額
決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2022年2月25日

定時株主総会
普通株式 17,545 30.00 2021年11月30日 2022年2月28日 利益剰余金
2 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 ##### 3 株主資本の著しい変動

株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。 

当第2四半期連結累計期間(自 2022年12月1日 至 2023年5月31日)

1 配当金支払額
決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2023年2月24日

定時株主総会
普通株式 17,544 30.00 2022年11月30日 2023年2月27日 利益剰余金
2 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

3 株主資本の著しい変動

株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2021年12月1日 至 2022年5月31日) 

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(単位:千円)

報告セグメント 調整額

(注1)
四半期連結

損益計算書

計上額

(注2)
建設コンサルタント事業 情報処理事業 不動産賃貸・管理事業
売上高
(国内)

調査・設計及び施工管理サービス
3,304,092 3,304,092 3,304,092
(国内)

情報処理サービス
320,884 320,884 320,884
(国内)

人材派遣等のサービス
546,739 546,739 546,739
(海外)

調査・設計及び施工管理サービス
124,843 124,843 124,843
顧客との契約から生じる収益 3,428,935 867,623 4,296,559 4,296,559
その他の収益 1,883 1,883 1,883
外部顧客への売上高 3,428,935 867,623 1,883 4,298,442 4,298,442
セグメント間の内部売上高 33,224 28,860 62,085 △62,085
3,428,935 900,848 30,744 4,360,527 △62,085 4,298,442
セグメント利益 491,856 44,981 17,705 554,543 △78,718 475,824

(注) 1 セグメント利益の調整額△78,718千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用の主なものはグループの管理部門に係る費用であります。

2 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2022年12月1日 至 2023年5月31日) 

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(単位:千円)

報告セグメント 調整額

(注1)
四半期連結

損益計算書

計上額

(注2)
建設コンサルタント事業 情報処理事業 不動産賃貸・管理事業
売上高
(国内)

調査・設計及び施工管理サービス
3,329,735 3,329,735 3,329,735
(国内)

情報処理サービス
237,415 237,415 237,415
(国内)

人材派遣等のサービス
564,272 564,272 564,272
(海外)

調査・設計及び施工管理サービス
95,955 95,955 95,955
顧客との契約から生じる収益 3,425,690 801,688 4,227,378 4,227,378
その他の収益 2,111 2,111 2,111
外部顧客への売上高 3,425,690 801,688 2,111 4,229,489 4,229,489
セグメント間の内部売上高 2,288 29,080 28,860 60,229 △60,229
3,427,978 830,768 30,971 4,289,719 △60,229 4,229,489
セグメント利益又は損失 575,795 △21,056 16,329 571,068 △85,060 486,008

(注) 1 セグメント利益の調整額△85,060千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用の主なものはグループの管理部門に係る費用であります。

2 セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。 ###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前第2四半期連結累計期間

(自  2021年12月1日

至  2022年5月31日)
当第2四半期連結累計期間

(自  2022年12月1日

至  2023年5月31日)
1株当たり四半期純利益金額(円) 508.12 547.86
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 297,173 320,387
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 297,173 320,387
普通株式の期中平均株式数(千株) 584 584

(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。  ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。 #### 2 【その他】

該当事項はありません。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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