Quarterly Report • Apr 14, 2022
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年４月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第62期第１四半期(自 2021年12月１日 至 2022年２月28日) |
| 【会社名】 | 株式会社協和コンサルタンツ |
| 【英訳名】 | KYOWA ENGINEERING CONSULTANTS Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 山本 満 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都渋谷区笹塚一丁目62番11号 |
| 【電話番号】 | 03(3376)3171(代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 統括本部経営管理室長 黒瀬 雅弘 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都渋谷区笹塚一丁目62番11号 |
| 【電話番号】 | 03(3376)3171(代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 統括本部経営管理室長 黒瀬 雅弘 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E04884 96470 株式会社協和コンサルタンツ KYOWA ENGINEERING CONSULTANTS CO., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2021-12-01 2022-02-28 Q1 2022-11-30 2020-12-01 2021-02-28 2021-11-30 1 false false false E04884-000 2022-04-14 E04884-000 2020-12-01 2021-02-28 E04884-000 2020-12-01 2021-11-30 E04884-000 2021-12-01 2022-02-28 E04884-000 2021-02-28 E04884-000 2021-11-30 E04884-000 2022-02-28 E04884-000 2022-04-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E04884-000 2022-02-28 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E04884-000 2022-02-28 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04884-000 2022-02-28 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E04884-000 2022-02-28 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04884-000 2022-02-28 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E04884-000 2022-02-28 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E04884-000 2022-02-28 jpcrp_cor:Row1Member E04884-000 2021-12-01 2022-02-28 jpcrp040300-q1r_E04884-000:ConstructionConsultantReportableSegmentsMember E04884-000 2020-12-01 2021-02-28 jpcrp040300-q1r_E04884-000:ConstructionConsultantReportableSegmentsMember E04884-000 2020-12-01 2021-02-28 jpcrp040300-q1r_E04884-000:InformationProcessingReportableSegmentsMember E04884-000 2021-12-01 2022-02-28 jpcrp040300-q1r_E04884-000:InformationProcessingReportableSegmentsMember E04884-000 2020-12-01 2021-02-28 jpcrp040300-q1r_E04884-000:RealEstateLeasingAndManagementReportableSegmentsMember E04884-000 2021-12-01 2022-02-28 jpcrp040300-q1r_E04884-000:RealEstateLeasingAndManagementReportableSegmentsMember E04884-000 2021-12-01 2022-02-28 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04884-000 2020-12-01 2021-02-28 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04884-000 2020-12-01 2021-02-28 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04884-000 2021-12-01 2022-02-28 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第61期
第１四半期
連結累計期間 | 第62期
第１四半期
連結累計期間 | 第61期 |
| 会計期間 | | 自 2020年12月１日
至 2021年２月28日 | 自 2021年12月１日
至 2022年２月28日 | 自 2020年12月１日
至 2021年11月30日 |
| 売上高 | (千円) | 1,073,374 | 1,978,361 | 7,329,987 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | △47,757 | 166,309 | 463,241 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益又は
親会社株主に帰属する
四半期純損失(△) | (千円) | △36,214 | 101,578 | 269,966 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △34,438 | 120,709 | 268,757 |
| 純資産額 | (千円) | 2,246,642 | 2,830,953 | 2,549,838 |
| 総資産額 | (千円) | 7,069,313 | 6,760,224 | 7,104,863 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額又は四半期純損失金額(△) | (円) | △61.92 | 173.68 | 461.60 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 29.8 | 39.3 | 33.7 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 第62期第１四半期連結累計期間及び第61期の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません
４ 第61期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、親会社株主に帰属する四半期純損失を計上しており、また、潜在株式がないため記載しておりません。
５ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 ### ２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
0102010_honbun_0161946503403.htm
当第１四半期連結累計期間において当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、オミクロン株の感染増加により多くの都道府県がまん延防止等重点措置の対象地域となり、外出自粛や営業時間の短縮などにより企業活動が抑制されたことに加え、原材料や燃料の輸入価格の上昇といった悪材料が企業収益環境を圧迫したことなどにより、景気の先行きが不透明な状況で推移いたしました。
一方、当社主力事業の建設コンサルタント業界は、国内業務においては、社会インフラの点検・補修・補強業務などの防災・減災、国土強靭化関連の需要を中心に、前期に引き続き安定した市場環境にありました。
このような状況下、当社グループは、営業面では、安定した市場環境の中で受注量の確保を最優先とする営業活動を展開し、連結受注高で前年同期を上回る成果を上げることができました。また、生産面では、当期より開始した技術部門間を横断する生産体制を中心として、エリアごとの業務量の平準化と生産性向上を図り、確実な計画達成に向けた活動を行いました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、受注高1,953百万円（前年同期比25.8％増）、売上高1,978百万円（前年同期は1,073百万円）、営業利益170百万円（前年同期は43百万円の損失）、経常利益166百万円（前年同期は47百万円の損失）、親会社株主に帰属する四半期純利益101百万円（前年同期は36百万円の損失）となりました。
以上より、当社は、当第１四半期累計期間の業績に対する新型コロナウイルスの影響は僅少であり、今後も引き続きこの影響に留意する必要があるものの、現段階において１月に開示した業績予想に対する進捗は順調に推移しているものと判断しております。
なお、当社グループは、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当１四半期連結会計期間の期首から適用しております。このため、当第１四半期連結累計期間と比較対象となる前第１四半期連結累計期間との間で収益認識に対する基準が異なることから、受注高以外の業績につきましては前年同期比を記載しておりません。詳細につきましては、「第４ 経理の状況 注記事項 会計方針の変更等 収益認識に関する会計基準等の適用」をご参照ください。
セグメントごとの業績は、次のとおりであります。
主力事業であります建設コンサルタント事業は、受注高1,364百万円（前年同期比33.6％増）、売上高1,560百万円（前年同期は791百万円）、営業利益177百万円（前年同期は6百万円）となりました。
情報処理事業は、受注高587百万円（前年同期比10.9％増）、売上高416百万円（前年同期は280百万円）、営業利益30百万円（前年同期は10百万円の損失）となりました。
不動産賃貸・管理事業は、当社子会社が主に連結グループ内企業に対してサービスを提供している事業で、受注高0百万円（前年同期比2.8％増）、売上高0百万円（前年同期は0百万円）、営業利益9百万円（前年同期は9百万円）となりました。
（注）上記セグメント別の売上高は、外部顧客に対する売上高のみを表示しております。セグメント別の営業利益は、外部顧客に対する額に加え、セグメント間の額を含めて表示しております。内部売上高を含む詳細につきましては、[セグメント情報]をご参照下さい。
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ344百万円減少し、6,760百万円となりました。これは、現金及び預金が526百万円減少、受取手形・完成業務未収入金等が1,335百万円増加、未成業務支出金が1,145百万円減少したこと等によるものであります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ625百万円減少し、3,929百万円となりました。これは、短期借入金が200百万円増加、未成業務受入金が630百万円減少したこと等によるものであります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ281百万円増加し、2,830百万円となりました。これは、利益剰余金が251百万円増加したこと等によるものであります。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
特記事項はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 2,000,000 |
| 計 | 2,000,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間 末現在発行数(株) (2022年２月28日) |
提出日現在 発行数(株) (2022年４月14日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 586,100 | 586,100 | 事業年度末現在： 東京証券取引所 JASDAQ （スタンダード） 提出日現在： 東京証券取引所 スタンダード |
単元株式数 100株 |
| 計 | 586,100 | 586,100 | ― | ― |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 2021年12月１日～ 2022年２月28日 |
― | 586,100 | ― | 1,000,000 | ― | 261,662 |
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 #### (6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年11月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。##### ① 【発行済株式】
2022年２月28日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
―
―
―
議決権制限株式(自己株式等)
―
―
―
議決権制限株式(その他)
―
―
―
完全議決権株式(自己株式等)
（自己保有株式）
| 普通株式 | 1,200 |
―
―
完全議決権株式(その他)
| 普通株式 | 583,600 |
5,836
―
単元未満株式
| 普通株式 | 1,300 |
―
（注）
発行済株式総数
586,100
―
―
総株主の議決権
―
5,836
―
(注) 上表の単元未満株式には当社所有の自己株式が53株含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
| 2022年２月28日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| （自己保有株式） 株式会社協和コンサルタンツ |
東京都渋谷区笹塚 １-62-11 |
1,200 | ― | 1,200 | 0.21 |
| 計 | ― | 1,200 | ― | 1,200 | 0.21 |
該当事項はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2021年12月１日から2022年２月28日まで)及び第１四半期連結累計期間(2021年12月１日から2022年２月28日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2021年11月30日) |
当第１四半期連結会計期間 (2022年２月28日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 3,124,207 | 2,597,362 | |||||||||
| 受取手形・完成業務未収入金等 | 1,030,338 | - | |||||||||
| 受取手形・完成業務未収入金及び契約資産等 | - | 2,366,291 | |||||||||
| 未成業務支出金 | 1,301,553 | 156,470 | |||||||||
| その他 | 93,127 | 99,363 | |||||||||
| 流動資産合計 | 5,549,227 | 5,219,487 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 137,459 | 135,542 | |||||||||
| 土地 | 526,435 | 526,435 | |||||||||
| その他（純額） | 89,574 | 99,739 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 753,468 | 761,717 | |||||||||
| 無形固定資産 | 153,939 | 150,089 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 退職給付に係る資産 | 8,798 | 8,178 | |||||||||
| その他 | 677,469 | 658,792 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △38,040 | △38,040 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 648,227 | 628,930 | |||||||||
| 固定資産合計 | 1,555,635 | 1,540,736 | |||||||||
| 資産合計 | 7,104,863 | 6,760,224 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 業務未払金 | 373,982 | 374,363 | |||||||||
| 短期借入金 | 1,500,000 | 1,700,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 5,000 | - | |||||||||
| 未成業務受入金 | 976,914 | - | |||||||||
| 契約負債 | - | 346,362 | |||||||||
| 未払法人税等 | 138,019 | 127,086 | |||||||||
| 受注損失引当金 | 11,223 | 2,924 | |||||||||
| その他 | 606,141 | 439,013 | |||||||||
| 流動負債合計 | 3,611,281 | 2,989,750 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 400,000 | 400,000 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 179,856 | 165,145 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 310,940 | 312,965 | |||||||||
| その他 | 52,946 | 61,409 | |||||||||
| 固定負債合計 | 943,743 | 939,520 | |||||||||
| 負債合計 | 4,555,024 | 3,929,271 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2021年11月30日) |
当第１四半期連結会計期間 (2022年２月28日) |
||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,000,000 | 1,000,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 250,000 | 250,000 | |||||||||
| 利益剰余金 | 1,162,879 | 1,414,138 | |||||||||
| 自己株式 | △2,228 | △2,228 | |||||||||
| 株主資本合計 | 2,410,650 | 2,661,909 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 8,408 | 13,074 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △22,841 | △17,131 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △14,433 | △4,056 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 153,621 | 173,101 | |||||||||
| 純資産合計 | 2,549,838 | 2,830,953 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 7,104,863 | 6,760,224 |
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2020年12月１日 至 2021年２月28日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2021年12月１日 至 2022年２月28日) |
||||||||||
| 売上高 | 1,073,374 | 1,978,361 | |||||||||
| 売上原価 | 800,045 | 1,485,963 | |||||||||
| 売上総利益 | 273,328 | 492,397 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 316,387 | 321,870 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | △43,059 | 170,527 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息及び配当金 | 510 | 545 | |||||||||
| 受取家賃 | 2,313 | 2,058 | |||||||||
| 雇用調整助成金 | 138 | - | |||||||||
| その他 | 1,335 | 1,345 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 4,296 | 3,949 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 8,980 | 8,164 | |||||||||
| その他 | 14 | 3 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 8,994 | 8,167 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | △47,757 | 166,309 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | △47,757 | 166,309 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 13,714 | 115,364 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △21,631 | △59,388 | |||||||||
| 法人税等合計 | △7,917 | 55,975 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △39,840 | 110,333 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △3,625 | 8,754 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △36,214 | 101,578 |
0104035_honbun_0161946503403.htm
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2020年12月１日 至 2021年２月28日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2021年12月１日 至 2022年２月28日) |
||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △39,840 | 110,333 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 4,769 | 4,665 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 632 | 5,710 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 5,401 | 10,376 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △34,438 | 120,709 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △30,813 | 111,955 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △3,625 | 8,754 |
0104100_honbun_0161946503403.htm
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を計上することとしております。
前連結会計年度までは業務完成基準を適用しておりましたが、当第１四半期連結会計期間より、一定の期間にわたり履行義務が充足される契約については、履行義務の充足に係る進捗度を見積もり、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。また、一時点で充足される履行義務は業務完了時に収益を認識し、履行義務の充足に係る進捗度の合理的な見積りが出来ない業務については原価回収基準を適用しております。履行義務の充足に係る進捗度の見積もりの方法は、実行予算に対する実際原価の割合（インプット法）、または、契約額に対する実際出来高の割合（アウトプット法）に拠っております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は792,588千円、売上原価は589,751千円それぞれ増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ202,836千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は167,224千円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において「流動資産」に表示していた「受取手形・完成業務未収入金等」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形・完成業務未収入金及び契約資産等」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「未成業務受入金」は「契約負債」に含めて表示しております。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。
時価算定会計基準等の適用にあたっては、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従っており、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。
なお、当該会計基準の適用が四半期連結財務諸表に及ぼす影響はありません。 ###### (四半期連結貸借対照表関係)
該当事項はありません。 ###### (四半期連結損益計算書関係)
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2020年12月１日 至 2021年２月28日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2021年12月１日 至 2022年２月28日) |
|
| 減価償却費 | 20,775千円 | 17,863千円 |
前第１四半期連結累計期間(自 2020年12月１日 至 2021年２月28日)
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2021年２月25日 定時株主総会 |
普通株式 | 17,546 | 30.00 | 2020年11月30日 | 2021年２月26日 | 利益剰余金 |
該当事項はありません。 ##### ３ 株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2021年12月１日 至 2022年２月28日)
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2022年２月25日 定時株主総会 |
普通株式 | 17,545 | 30.00 | 2021年11月30日 | 2022年２月28日 | 利益剰余金 |
該当事項はありません。
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
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Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2020年12月１日 至 2021年２月28日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | 調整額 （注１） |
四半期連結 損益計算書 計上額 （注２） |
||||
| 建設コンサルタント事業 | 情報処理事業 | 不動産賃貸・管理事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| (1) 外部顧客への売上高 | 791,850 | 280,607 | 915 | 1,073,374 | ― | 1,073,374 |
| (2) セグメント 間の内部売上高 |
― | 13,206 | 14,620 | 27,826 | △27,826 | ― |
| 計 | 791,850 | 293,813 | 15,536 | 1,101,200 | △27,826 | 1,073,374 |
| セグメント利益又は損失(△) | 6,105 | △10,995 | 9,993 | 5,103 | △48,162 | △43,059 |
(注) １ セグメント利益又はセグメント損失の調整額△48,162千円には、セグメント間取引消去△162千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△48,000千円が含まれております。全社費用の主なものはグループの管理部門に係る費用であります。
２ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2021年12月１日 至 2022年２月28日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | 調整額 （注１） |
四半期連結 損益計算書 計上額 （注２） |
||||
| 建設コンサルタント事業 | 情報処理事業 | 不動産賃貸・管理事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| (国内) 調査・設計及び施工管理サービス |
1,500,039 | ― | ― | 1,500,039 | ― | 1,500,039 |
| (国内) 情報処理サービス |
― | 165,767 | ― | 165,767 | ― | 165,767 |
| (国内) 人材派遣等のサービス |
― | 251,041 | ― | 251,041 | ― | 251,041 |
| (海外) 調査・設計及び施工管理サービス |
60,571 | ― | ― | 60,571 | ― | 60,571 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 1,560,610 | 416,808 | ― | 1,977,419 | ― | 1,977,419 |
| その他の収益 | ― | ― | 941 | 941 | ― | 941 |
| 外部顧客への売上高 | 1,560,610 | 416,808 | 941 | 1,978,361 | ― | 1,978,361 |
| セグメント間の内部売上高 | ― | 18,644 | 14,430 | 33,074 | △33,074 | ― |
| 計 | 1,560,610 | 435,453 | 15,372 | 2,011,435 | △33,074 | 1,978,361 |
| セグメント利益 | 177,638 | 30,064 | 9,090 | 216,793 | △46,266 | 170,527 |
(注) １ セグメント利益の調整額△46,266千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用の主なものはグループの管理部門に係る費用であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．報告セグメントの変更等に関する情報
「（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）」に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首より収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理の方法を変更したため、当該変更の対象となる報告セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。これにより、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間における売上高は、「建設コンサルタント事業」において796,303千円、「情報処理事業」において1,969千円増加し、これに対する「調整額」が△5,684千円増加しております。また、セグメント利益は、「建設コンサルタント事業」において189,483千円、「情報処理事業」において13,352千円増加しております。 (収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間 (自 2020年12月１日 至 2021年２月28日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2021年12月１日 至 2022年２月28日) |
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失(△)(円) | △61.92 | 173.68 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) | △36,214 | 101,578 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) | △36,214 | 101,578 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 584 | 584 |
(注) １ 当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません
２ 前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式がないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。 #### ２ 【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_0161946503403.htm
該当事項はありません。
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