Quarterly Report • Jul 15, 2022
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年７月15日 |
| 【四半期会計期間】 | 第62期第２四半期(自 2022年３月１日 至 2022年５月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社協和コンサルタンツ |
| 【英訳名】 | KYOWA ENGINEERING CONSULTANTS CO., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 山本 満 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都渋谷区笹塚一丁目62番11号 |
| 【電話番号】 | 03(3376)3171(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 統括本部経営管理室長 黒瀬 雅弘 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都渋谷区笹塚一丁目62番11号 |
| 【電話番号】 | 03(3376)3171(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 統括本部経営管理室長 黒瀬 雅弘 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E04884 96470 株式会社協和コンサルタンツ KYOWA ENGINEERING CONSULTANTS CO., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2021-12-01 2022-05-31 Q2 2022-11-30 2020-12-01 2021-05-31 2021-11-30 1 false false false E04884-000 2022-07-15 E04884-000 2020-12-01 2021-05-31 E04884-000 2020-12-01 2021-11-30 E04884-000 2021-12-01 2022-05-31 E04884-000 2021-05-31 E04884-000 2021-11-30 E04884-000 2022-05-31 E04884-000 2021-03-01 2021-05-31 E04884-000 2022-03-01 2022-05-31 E04884-000 2022-07-15 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E04884-000 2022-05-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E04884-000 2022-05-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E04884-000 2022-05-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E04884-000 2022-05-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E04884-000 2022-05-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E04884-000 2022-05-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E04884-000 2022-05-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E04884-000 2022-05-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E04884-000 2022-05-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E04884-000 2022-05-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E04884-000 2022-05-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E04884-000 2022-05-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04884-000 2022-05-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E04884-000 2022-05-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E04884-000 2022-05-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E04884-000 2022-05-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E04884-000 2022-05-31 jpcrp_cor:Row1Member E04884-000 2020-11-30 E04884-000 2021-12-01 2022-05-31 jpcrp040300-q2r_E04884-000:ConstructionConsultantReportableSegmentsMember E04884-000 2020-12-01 2021-05-31 jpcrp040300-q2r_E04884-000:ConstructionConsultantReportableSegmentsMember E04884-000 2021-12-01 2022-05-31 jpcrp040300-q2r_E04884-000:InformationProcessingReportableSegmentsMember E04884-000 2020-12-01 2021-05-31 jpcrp040300-q2r_E04884-000:InformationProcessingReportableSegmentsMember E04884-000 2021-12-01 2022-05-31 jpcrp040300-q2r_E04884-000:RealEstateLeasingAndManagementReportableSegmentsMember E04884-000 2020-12-01 2021-05-31 jpcrp040300-q2r_E04884-000:RealEstateLeasingAndManagementReportableSegmentsMember E04884-000 2020-12-01 2021-05-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04884-000 2021-12-01 2022-05-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04884-000 2020-12-01 2021-05-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04884-000 2021-12-01 2022-05-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第61期
第２四半期連結
累計期間 | 第62期
第２四半期連結
累計期間 | 第61期 |
| 会計期間 | | 自 2020年12月１日
至 2021年５月31日 | 自 2021年12月１日
至 2022年５月31日 | 自 2020年12月１日
至 2021年11月30日 |
| 売上高 | (千円) | 4,796,799 | 4,298,442 | 7,329,987 |
| 経常利益 | (千円) | 623,154 | 468,307 | 463,241 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 390,814 | 297,173 | 269,966 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 422,229 | 327,385 | 268,757 |
| 純資産額 | (千円) | 2,703,310 | 3,037,629 | 2,549,838 |
| 総資産額 | (千円) | 6,475,015 | 6,794,471 | 7,104,863 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 668.22 | 508.12 | 461.60 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 39.2 | 42.1 | 33.7 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | 1,248,771 | 1,395,930 | 315,269 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | △7,547 | △15,261 | △22,859 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | △955,598 | △749,037 | △286,782 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (千円) | 3,143,842 | 3,495,475 | 2,863,844 |
| 回次 | 第61期 第２四半期連結 会計期間 |
第62期 第２四半期連結 会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 2021年３月１日 至 2021年５月31日 |
自 2022年３月１日 至 2022年５月31日 |
|
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 730.16 | 334.44 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません
４ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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当第２四半期連結累計期間において当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、オミクロン株の感染拡大が一服し、まん延防止等重点措置が解除されたことを受け、個人消費を中心に経済活動が回復する動きが見られましたが、ウクライナ危機の緊迫化に伴う資源価格の上昇や日米の金利差拡大を背景とした円安により物価上昇圧力が高まるなど、景気の先行きが不透明な状況で推移いたしました。
一方、建設コンサルタント業界は、国内業務においては、当第１四半期連結累計期間同様に、社会インフラの点検・補修・補強業務などの防災・減災、国土強靭化関連の需要を中心として、概ね安定した市場環境にありました。また、海外業務においては、ウクライナ危機に伴い、一部路線で渡航ルートの制約があったものの、概ね正常な市場環境となりました。
このような状況下、当社グループは、営業面では、受注量の確保を最優先とする営業活動を展開し、主力事業である建設コンサルタント事業の受注増が連結受注高を牽引する形で前年同期を上回る成果を上げることができました。また、生産面では、親会社において期首より稼働させている支社の技術部門を横断する生産体制を中心として、エリアごとの業務量の平準化による生産性向上と生産原価低減の取り組みを行い、収益面で期初計画を大きく上回る成果を上げることができました。また、再生可能エネルギー関連の取り組みとしては、今年3月に、当社の小水力発電機が農林水産省の公募する官民連携新技術開発事業に採択されました。これを契機として、全国の農村地域で小水力発電の導入促進を図るとともに、発電装置のさらなる研究開発に力を入れてまいります。
この結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、受注高4,690百万円（前年同期比18.8％増）、売上高4,298百万円（前年同期は4,796百万円）、営業利益475百万円（前年同期は633百万円）、経常利益468百万円（前年同期は623百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益297百万円（前年同期は390百万円）となり、現段階において１月に開示した業績予想に対する進捗は順調に推移しております。
なお、当社グループは、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。このため、当第２四半期連結累計期間と比較対象となる前第２四半期連結累計期間との間で収益認識に対する基準が異なることから、受注高以外の業績につきましては前年同期比を記載しておりません。詳細につきましては、「第４ 経理の状況 注記事項 会計方針の変更等 収益認識に関する会計基準等の適用」をご参照ください。
セグメントごとの業績は、次のとおりであります。
（建設コンサルタント事業）
主力事業であります建設コンサルタント事業は、受注高3,314百万円（前年同期比24.7％増）、売上高3,428百万円（前年同期は3,978百万円）、営業利益491百万円（前年同期は619百万円）となりました。
（情報処理事業）
情報処理事業は、受注高1,373百万円（前年同期比6.6％増）、売上高867百万円（前年同期は844百万円）、営業利益44百万円（前年同期は74百万円）となりました。
（不動産賃貸・管理事業）
不動産賃貸・管理事業は、当社子会社が主に連結グループ内企業に対してサービスを提供している事業で、受注高1百万円（前年同期比5.5％減）、売上高1百万円（前年同期は1百万円）、営業利益17百万円（前年同期は19百万円）となりました。
（注）上記セグメント別の売上高は、外部顧客に対する売上高のみを表示しております。セグメント別の営業利益は、外部顧客に対する額に加え、セグメント間の額を含めて表示しております。内部売上高を含む詳細につきましては、[セグメント情報]をご参照下さい。
（総資産）
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ310百万円減少し、6,794百万円となりました。これは未成業務支出金が1,164百万円減少した一方、現金及び預金が631百万円増加したこと等によるものであります。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ798百万円減少し、3,756百万円となりました。これは返済による短期借入金の減少700百万円等によるものであります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ487百万円増加し、3,037百万円となりました。これは当四半期連結累計期間において親会社株主に帰属する四半期純利益を297百万円を計上したことに加え、第１四半期連結会計期間から収益認識会計基準を適用したことに伴い期首の利益剰余金が167百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ利益剰余金が446百万円増加したこと等によるものであります。
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ631百万円増加し、3,495百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によって獲得した資金は1,395百万円（前年同期は獲得した資金1,248百万円）となりました。これは、税金等調整前四半期純利益を468百万円計上したことに加え、売上債権が653百万円減少したこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によって使用した資金は15百万円（前年同期は使用した資金7百万円）となりました。これは、有形固定資産の取得6百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によって使用した資金は749百万円（前年同期は使用した資金955百万円）となりました。これは、短期借入金の純減700百万円等によるものであります。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
特記事項はありません。
当第２四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 2,000,000 |
| 計 | 2,000,000 |
| 種類 | 第２四半期会計期間 末現在発行数(株) (2022年５月31日) |
提出日現在 発行数(株) (2022年７月15日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 586,100 | 586,100 | 東京証券取引所 （スタンダード） |
単元株式数 100株 |
| 計 | 586,100 | 586,100 | ― | ― |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 2022年３月１日～ 2022年５月31日 |
― | 586,100 | ― | 1,000,000 | ― | 261,662 |
2022年５月31日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) |
発行済株式 (自己株式を除く。)の総数に 対する所有株式数の割合(％) |
| フリージア・マクロス株式会社 | 東京都千代田区神田東松下町17番地 | 225 | 38.57 |
| 持山 銀次郎 | 東京都日野市 | 40 | 6.94 |
| 株式会社デジタル・メディア総合研究所 | 神奈川県横浜市中区山下町26 | 31 | 5.30 |
| 舌間 久芳 | 東京都八王子市 | 25 | 4.36 |
| 株式会社三菱ＵＦＪ銀行 | 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号 | 14 | 2.39 |
| 協和コンサルタンツ社員持株会 | 東京都渋谷区笹塚１丁目62―11 | 9 | 1.66 |
| 窪津 晴子 | 千葉県千葉市花見川区 | 9 | 1.57 |
| 山本 満 | 東京都小金井市 | 9 | 1.56 |
| 諌山 末憲 | 東京都多摩市 | 8 | 1.49 |
| 谷川 崇 | 宮崎県都城市 | 8 | 1.42 |
| 計 | － | 381 | 65.26 |
2022年５月31日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
―
―
―
議決権制限株式(自己株式等)
―
―
―
議決権制限株式(その他)
―
―
―
完全議決権株式(自己株式等)
（自己保有株式）
| 普通株式 | 1,200 |
―
―
完全議決権株式(その他)
| 普通株式 | 583,600 |
5,836
―
単元未満株式
| 普通株式 | 1,300 |
―
（注）
発行済株式総数
586,100
―
―
総株主の議決権
―
5,836
―
(注) 単元未満株式には、当社所有の自己株式が53株含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
| 2022年５月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| （自己保有株式） 株式会社協和コンサルタンツ |
東京都渋谷区笹塚 １-62-11 |
1,200 | ― | 1,200 | 0.21 |
| 計 | ― | 1,200 | ― | 1,200 | 0.21 |
該当事項はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2022年３月１日から2022年５月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(2021年12月１日から2022年５月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2021年11月30日) |
当第２四半期連結会計期間 (2022年５月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 3,124,207 | 3,756,505 | |||||||||
| 受取手形・完成業務未収入金等 | 1,030,338 | - | |||||||||
| 受取手形・完成業務未収入金及び契約資産等 | - | 1,224,138 | |||||||||
| 未成業務支出金 | 1,301,553 | 136,773 | |||||||||
| その他 | 93,127 | 85,972 | |||||||||
| 流動資産合計 | 5,549,227 | 5,203,390 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 137,459 | 133,630 | |||||||||
| 土地 | 526,435 | 526,435 | |||||||||
| その他（純額） | 89,574 | 114,995 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 753,468 | 775,062 | |||||||||
| 無形固定資産 | 153,939 | 148,332 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 退職給付に係る資産 | 8,798 | 7,533 | |||||||||
| その他 | 677,469 | 698,193 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △38,040 | △38,040 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 648,227 | 667,687 | |||||||||
| 固定資産合計 | 1,555,635 | 1,591,081 | |||||||||
| 資産合計 | 7,104,863 | 6,794,471 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 業務未払金 | 373,982 | 389,875 | |||||||||
| 短期借入金 | 1,500,000 | 800,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 5,000 | - | |||||||||
| 未成業務受入金 | 976,914 | - | |||||||||
| 契約負債 | - | 739,807 | |||||||||
| 未払法人税等 | 138,019 | 281,358 | |||||||||
| 受注損失引当金 | 11,223 | 1,264 | |||||||||
| その他 | 606,141 | 606,785 | |||||||||
| 流動負債合計 | 3,611,281 | 2,819,091 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 400,000 | 400,000 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 179,856 | 169,780 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 310,940 | 294,370 | |||||||||
| その他 | 52,946 | 73,600 | |||||||||
| 固定負債合計 | 943,743 | 937,751 | |||||||||
| 負債合計 | 4,555,024 | 3,756,842 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2021年11月30日) |
当第２四半期連結会計期間 (2022年５月31日) |
||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,000,000 | 1,000,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 250,000 | 250,000 | |||||||||
| 利益剰余金 | 1,162,879 | 1,609,733 | |||||||||
| 自己株式 | △2,228 | △2,228 | |||||||||
| 株主資本合計 | 2,410,650 | 2,857,504 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 8,408 | 14,141 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △22,841 | △11,420 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △14,433 | 2,720 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 153,621 | 177,404 | |||||||||
| 純資産合計 | 2,549,838 | 3,037,629 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 7,104,863 | 6,794,471 |
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2020年12月１日 至 2021年５月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2021年12月１日 至 2022年５月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 4,796,799 | 4,298,442 | |||||||||
| 売上原価 | 3,522,007 | 3,169,328 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,274,791 | 1,129,114 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 641,617 | ※ 653,289 | |||||||||
| 営業利益 | 633,173 | 475,824 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息及び配当金 | 512 | 548 | |||||||||
| 受取家賃 | 4,458 | 4,448 | |||||||||
| 雇用調整助成金 | 570 | 164 | |||||||||
| その他 | 2,066 | 3,186 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 7,607 | 8,347 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 17,600 | 15,864 | |||||||||
| その他 | 26 | - | |||||||||
| 営業外費用合計 | 17,626 | 15,864 | |||||||||
| 経常利益 | 623,154 | 468,307 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 623,154 | 468,307 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 222,491 | 257,455 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △12,421 | △99,380 | |||||||||
| 法人税等合計 | 210,070 | 158,075 | |||||||||
| 四半期純利益 | 413,084 | 310,232 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 22,270 | 13,058 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 390,814 | 297,173 |
0104035_honbun_0161947003406.htm
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2020年12月１日 至 2021年５月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2021年12月１日 至 2022年５月31日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 413,084 | 310,232 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 7,880 | 5,733 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 1,264 | 11,420 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 9,145 | 17,153 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 422,229 | 327,385 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 399,959 | 314,327 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 22,270 | 13,058 |
0104050_honbun_0161947003406.htm
(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2020年12月１日 至 2021年５月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2021年12月１日 至 2022年５月31日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 623,154 | 468,307 | |||||||||
| 減価償却費 | 41,114 | 35,521 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | 8,485 | △10,076 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 2,460 | 1,155 | |||||||||
| 受注損失引当金の増減額（△は減少） | △85 | △1,756 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △512 | △548 | |||||||||
| 支払利息 | 17,600 | 15,864 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 232,866 | 653,656 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 575,149 | 20,004 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 176,321 | 15,892 | |||||||||
| その他 | △327,832 | 331,334 | |||||||||
| 小計 | 1,348,723 | 1,529,354 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 512 | 548 | |||||||||
| 利息の支払額 | △16,348 | △15,210 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △84,686 | △118,926 | |||||||||
| 雇用調整助成金の受取額 | 570 | 164 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,248,771 | 1,395,930 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △2,998 | △6,814 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △967 | △3,434 | |||||||||
| その他 | △3,581 | △5,013 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △7,547 | △15,261 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △900,000 | △700,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △10,000 | △5,000 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △17,546 | △17,545 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △6,284 | △6,284 | |||||||||
| その他 | △21,768 | △20,207 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △955,598 | △749,037 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 285,625 | 631,630 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 2,858,217 | 2,863,844 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 3,143,842 | ※ 3,495,475 |
0104100_honbun_0161947003406.htm
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を計上することとしております。
前連結会計年度までは業務完成基準を適用しておりましたが、第１四半期連結会計期間より、一定の期間にわたり履行義務が充足される契約については、履行義務の充足に係る進捗度を見積もり、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。また、一時点で充足される履行義務は業務完了時に収益を認識し、履行義務の充足に係る進捗度の合理的な見積りが出来ない業務については原価回収基準を適用しております。履行義務の充足に係る進捗度の見積もりの方法は、実行予算に対する実際原価の割合（インプット法）、または、契約額に対する実際出来高の割合（アウトプット法）に拠っております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は239,626千円、売上原価は219,806千円それぞれ減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ19,820千円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は167,224千円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において「流動資産」に表示していた「受取手形・完成業務未収入金等」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形・完成業務未収入金及び契約資産等」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「未成業務受入金」は「契約負債」に含めて表示しております。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。
時価算定会計基準等の適用にあたっては、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従っており、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。
なお、当該会計基準の適用が四半期連結財務諸表に及ぼす影響はありません。 ###### (四半期連結貸借対照表関係)
該当事項はありません。
※ 販売費及び一般管理費の主な内訳は次のとおりです。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2020年12月１日 至 2021年５月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2021年12月１日 至 2022年５月31日) |
|||
| 従業員給与 | 210,025 | 千円 | 200,818 | 千円 |
| 退職給付費用 | 11,001 | 千円 | 13,154 | 千円 |
| 役員退職慰労引当金繰入 | 8,485 | 千円 | 8,245 | 千円 |
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2020年12月１日 至 2021年５月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2021年12月１日 至 2022年５月31日) |
|
| 現金及び預金 | 3,404,314千円 | 3,756,505千円 |
| 預入期間が３か月超の 定期預金 |
△260,471千円 | △261,030千円 |
| 現金及び現金同等物 | 3,143,842千円 | 3,495,475千円 |
前第２四半期連結累計期間(自 2020年12月１日 至 2021年５月31日)
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2021年２月25日 定時株主総会 |
普通株式 | 17,546 | 30.00 | 2020年11月30日 | 2021年２月26日 | 利益剰余金 |
該当事項はありません。 ##### ３ 株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2021年12月１日 至 2022年５月31日)
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2022年２月25日 定時株主総会 |
普通株式 | 17,545 | 30.00 | 2021年11月30日 | 2022年２月28日 | 利益剰余金 |
該当事項はありません。
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
0104110_honbun_0161947003406.htm
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2020年12月１日 至 2021年５月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | 調整額 （注１） |
四半期連結 損益計算書 計上額 （注２） |
||||
| 建設コンサルタント事業 | 情報処理事業 | 不動産賃貸・管理事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| (1) 外部顧客への売上高 | 3,978,349 | 816,457 | 1,993 | 4,796,799 | ― | 4,796,799 |
| (2) セグメント 間の内部売上高 |
― | 28,482 | 29,241 | 57,723 | △57,723 | ― |
| 計 | 3,978,349 | 844,939 | 31,234 | 4,854,523 | △57,723 | 4,796,799 |
| セグメント利益 | 619,764 | 74,854 | 19,724 | 714,342 | △81,168 | 633,173 |
(注) １ セグメント利益の調整額△81,168千円には、セグメント間取引消去3,352千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△84,521千円が含まれております。全社費用の主なものはグループの管理部門に係る費用であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2021年12月１日 至 2022年５月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | 調整額 （注１） |
四半期連結 損益計算書 計上額 （注２） |
||||
| 建設コンサルタント事業 | 情報処理事業 | 不動産賃貸・管理事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| (国内) 調査・設計及び施工管理サービス |
3,304,092 | ― | ― | 3,304,092 | ― | 3,304,092 |
| (国内) 情報処理サービス |
― | 320,884 | ― | 320,884 | ― | 320,884 |
| (国内) 人材派遣等のサービス |
― | 546,739 | ― | 546,739 | ― | 546,739 |
| (海外) 調査・設計及び施工管理サービス |
124,843 | ― | ― | 124,843 | ― | 124,843 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 3,428,935 | 867,623 | ― | 4,296,559 | ― | 4,296,559 |
| その他の収益 | ― | ― | 1,883 | 1,883 | ― | 1,883 |
| 外部顧客への売上高 | 3,428,935 | 867,623 | 1,883 | 4,298,442 | ― | 4,298,442 |
| セグメント間の内部売上高 | ― | 33,224 | 28,860 | 62,085 | △62,085 | ― |
| 計 | 3,428,935 | 900,848 | 30,744 | 4,360,527 | △62,085 | 4,298,442 |
| セグメント利益 | 491,856 | 44,981 | 17,705 | 554,543 | △78,718 | 475,824 |
(注) １ セグメント利益の調整額△78,718千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用の主なものはグループの管理部門に係る費用であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．報告セグメントの変更等に関する情報
「（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）」に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首より収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理の方法を変更したため、当該変更の対象となる報告セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。これにより、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間における売上高は、「建設コンサルタント事業」において100,464千円、「情報処理事業」において158,335千円減少し、これに対する「調整額」が△19,172千円減少しております。また、セグメント利益は、「建設コンサルタント事業」において20,862千円増加し、「情報処理事業」において40,682千円減少しております。 (収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 (自 2020年12月１日 至 2021年５月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 2021年12月１日 至 2022年５月31日) |
| １株当たり四半期純利益金額（円） | 668.22 | 508.12 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円） | 390,814 | 297,173 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円） | 390,814 | 297,173 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 584 | 584 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。 #### ２ 【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_0161947003406.htm
該当事項はありません。
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