Quarterly Report • Apr 12, 2019
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2019年４月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第59期第１四半期(自 2018年12月１日 至 2019年２月28日) |
| 【会社名】 | 株式会社協和コンサルタンツ |
| 【英訳名】 | KYOWA ENGINEERING CONSULTANTS Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 山本 満 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都渋谷区笹塚一丁目62番11号 |
| 【電話番号】 | 03(3376)3171(代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 統括本部経営管理室長 黒瀬 雅弘 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都渋谷区笹塚一丁目62番11号 |
| 【電話番号】 | 03(3376)3171(代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 統括本部経営管理室長 黒瀬 雅弘 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
（注）当第１四半期連結会計期間より、日付の表示方法を和暦表示から西暦表示に変更しております。
E04884 96470 株式会社協和コンサルタンツ KYOWA ENGINEERING CONSULTANTS CO., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2018-12-01 2019-02-28 Q1 2019-11-30 2017-12-01 2018-02-28 2018-11-30 1 false false false E04884-000 2019-04-12 E04884-000 2017-12-01 2018-02-28 E04884-000 2017-12-01 2018-11-30 E04884-000 2018-12-01 2019-02-28 E04884-000 2018-02-28 E04884-000 2018-11-30 E04884-000 2019-02-28 E04884-000 2018-12-01 2019-02-28 jpcrp040300-q1r_E04884-000:ConstructionConsultantReportableSegmentsMember E04884-000 2017-12-01 2018-02-28 jpcrp040300-q1r_E04884-000:ConstructionConsultantReportableSegmentsMember E04884-000 2018-12-01 2019-02-28 jpcrp040300-q1r_E04884-000:InformationProcessingReportableSegmentsMember E04884-000 2017-12-01 2018-02-28 jpcrp040300-q1r_E04884-000:InformationProcessingReportableSegmentsMember E04884-000 2018-12-01 2019-02-28 jpcrp040300-q1r_E04884-000:RealEstateLeasingAndManagementReportableSegmentsMember E04884-000 2017-12-01 2018-02-28 jpcrp040300-q1r_E04884-000:RealEstateLeasingAndManagementReportableSegmentsMember E04884-000 2017-12-01 2018-02-28 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04884-000 2018-12-01 2019-02-28 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E04884-000 2018-12-01 2019-02-28 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E04884-000 2017-12-01 2018-02-28 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第58期
第１四半期
連結累計期間 | 第59期
第１四半期
連結累計期間 | 第58期 |
| 会計期間 | | 自 2017年12月１日
至 2018年２月28日 | 自 2018年12月１日
至 2019年２月28日 | 自 2017年12月１日
至 2018年11月30日 |
| 売上高 | (千円) | 839,558 | 1,118,779 | 5,917,691 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | △109,259 | △51,811 | 212,732 |
| 親会社株主に帰属する
当期純利益又は
親会社株主に帰属する
四半期純損失(△) | (千円) | △85,583 | △43,245 | 107,945 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △85,404 | △33,272 | 100,052 |
| 純資産額 | (千円) | 1,847,145 | 1,978,640 | 2,032,602 |
| 総資産額 | (千円) | 6,352,521 | 6,198,254 | 6,029,510 |
| １株当たり当期純利益金額又は四半期純損失金額(△) | (円) | △146.32 | △73.93 | 184.55 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 27.1 | 29.8 | 31.6 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 第58期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
４ 第58期第１四半期連結累計期間及び第59期第１四半期累計会計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、親会社株主に帰属する四半期純損失を計上しており、また、潜在株式がないため記載しておりません。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
0102010_honbun_0161946503103.htm
当第１四半期連結累計期間において当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、米中貿易摩擦の激化が世界経済に及ぼす影響に懸念があるものの、企業収益や設備投資の拡大、個人消費の底堅い推移を背景に概ね順調に推移しております。
一方、建設コンサルタント業界は、昨年12月に政府が「防災・減災、国土強靭化のための3カ年緊急対策」を閣議決定し、関連予算を平成30年度二次補正予算に組み込んだことが、社会インフラの点検・補修・補強業務など、ハード分野の需要を喚起し、市場環境は活況を呈しました。
このような状況下、当社グループは、営業面では、高まる需要を確実に取り込む戦略的提案営業の強化に努め、連結受注高で前年同期を大きく上回る成果を上げることができました。生産面では、懸案である人手不足への対応として、ICT技術の積極導入や女性技術者の積極採用などによる生産体制の拡充と生産性向上に努め、受注残高の増加に応じた生産活動に注力いたしました。これらの取り組みのほか、再生可能エネルギー関連事業においては、前期第４四半期に実施したDMによる営業活動のフォローアップや、顧客の予算確保の動きを促進する営業活動などを行いました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、受注高1,561百万円（前年同期比20.1％増）、売上高1,118百万円（前年同期比33.3％増）、営業損失47百万円（前年同期は101百万円の損失）、経常損失51百万円（前年同期は109百万円の損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失43百万円（前年同期は85百万円の損失）となり、現段階において１月に開示した業績予想に対する進捗は順調に推移しております。
セグメントごとの業績は、次のとおりであります。
主力事業であります建設コンサルタント事業は、受注高1,141百万円（前年同期比19.2％増）、売上高769百万円（前年同期比47.4％増）、営業損失31百万円（前年同期は76百万円の損失）となりました。
情報処理事業は、受注高419百万円（前年同期比22.4％増）、売上高348百万円（前年同期比10.1％増）、営業利益16百万円（前年同期比93.2％増）となりました。
不動産賃貸・管理事業は、当社子会社が主に連結グループ内企業に対してサービスを提供している事業で、受注高0百万円（前年同期比10.6％減）、売上高0百万円（前年同期比10.6％減）、営業利益8百万円（前年同期比11.2％減）となりました。
（注）上記セグメント別の売上高は、外部顧客に対する売上高のみを表示しております。セグメント別の営業利益は、外部顧客に対する額に加え、セグメント間の額を含めて表示しております。内部売上高を含む詳細につきましては、[セグメント情報]をご参照下さい。
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ168百万円増加し、6,198百万円となりました。これは、現金及び預金が減少した一方で未成業務支出金が増加したこと等によるものであります。
当第１四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ222百万円増加し、4,219百万円となりました。これは、短期借入金が増加したこと等によるものであります。
当第１四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ53百万円減少し、1,978百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純損失を計上したことに加え前連結会計年度にかかる期末配当を実施したことにより、利益剰余金が減少したこと等によるものであります。
当第１四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
特記事項はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 2,000,000 |
| 計 | 2,000,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間 末現在発行数(株) (2019年２月28日) |
提出日現在 発行数(株) (2019年４月12日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 586,100 | 586,100 | 東京証券取引所 JASDAQ （スタンダード） |
単元株式数 100株 |
| 計 | 586,100 | 586,100 | ― | ― |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 2018年12月１日～ 2019年２月28日 |
― | 586,100 | ― | 1,000,000 | ― | 261,662 |
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
#### (6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2018年11月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。##### ① 【発行済株式】
2019年２月28日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
―
―
―
議決権制限株式(自己株式等)
―
―
―
議決権制限株式(その他)
―
―
―
完全議決権株式(自己株式等)
（自己保有株式）
| 普通株式 | 1,100 |
―
―
完全議決権株式(その他)
| 普通株式 | 583,900 |
5,839
―
単元未満株式
| 普通株式 | 1,100 |
―
（注）
発行済株式総数
586,100
―
―
総株主の議決権
―
5,839
―
(注) 単元未満株式には、当社所有の自己株式が84株含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
| 2019年２月28日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| （自己保有株式） 株式会社協和コンサルタンツ |
東京都渋谷区笹塚 １-62-11 |
1,100 | ― | 1,100 | 0.19 |
| 計 | ― | 1,100 | ― | 1,100 | 0.19 |
該当事項はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2018年12月１日から2019年２月28日まで)及び第１四半期連結累計期間(2018年12月１日から2019年２月28日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2018年11月30日) |
当第１四半期連結会計期間 (2019年２月28日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,012,346 | 1,819,891 | |||||||||
| 受取手形・完成業務未収入金等 | 1,257,548 | 1,299,686 | |||||||||
| 未成業務支出金 | 1,208,060 | 1,494,799 | |||||||||
| その他 | 49,275 | 43,910 | |||||||||
| 流動資産合計 | 4,527,230 | 4,658,288 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 157,530 | 155,219 | |||||||||
| 土地 | 526,435 | 526,435 | |||||||||
| その他（純額） | 73,340 | 78,313 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 757,307 | 759,967 | |||||||||
| 無形固定資産 | 179,980 | 184,096 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 退職給付に係る資産 | 28,633 | 28,612 | |||||||||
| その他 | 574,398 | 605,329 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △38,040 | △38,040 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 564,992 | 595,901 | |||||||||
| 固定資産合計 | 1,502,279 | 1,539,966 | |||||||||
| 資産合計 | 6,029,510 | 6,198,254 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 業務未払金 | 327,238 | 302,128 | |||||||||
| 短期借入金 | 1,800,000 | 2,000,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 320,000 | 320,000 | |||||||||
| 未成業務受入金 | 480,837 | 624,892 | |||||||||
| 未払法人税等 | 63,488 | 14,609 | |||||||||
| 受注損失引当金 | 1,098 | 1,419 | |||||||||
| その他 | 428,506 | 423,535 | |||||||||
| 流動負債合計 | 3,421,169 | 3,686,586 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 45,000 | 40,000 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 190,045 | 143,831 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 277,053 | 279,748 | |||||||||
| その他 | 63,639 | 69,447 | |||||||||
| 固定負債合計 | 575,738 | 533,027 | |||||||||
| 負債合計 | 3,996,907 | 4,219,614 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2018年11月30日) |
当第１四半期連結会計期間 (2019年２月28日) |
||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,000,000 | 1,000,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 250,000 | 250,000 | |||||||||
| 利益剰余金 | 652,516 | 591,723 | |||||||||
| 自己株式 | △2,005 | △2,005 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,900,511 | 1,839,718 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 8,796 | 6,377 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △2,074 | △1,556 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 6,721 | 4,820 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 125,369 | 134,101 | |||||||||
| 純資産合計 | 2,032,602 | 1,978,640 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 6,029,510 | 6,198,254 |
0104020_honbun_0161946503103.htm
(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2017年12月１日 至 2018年２月28日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2018年12月１日 至 2019年２月28日) |
||||||||||
| 売上高 | ※ 839,558 | ※ 1,118,779 | |||||||||
| 売上原価 | 647,204 | 854,784 | |||||||||
| 売上総利益 | 192,354 | 263,995 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 293,616 | 311,271 | |||||||||
| 営業損失（△） | △101,262 | △47,276 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息及び配当金 | 369 | 479 | |||||||||
| 受取家賃 | 2,248 | 2,629 | |||||||||
| その他 | 847 | 1,245 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 3,465 | 4,354 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 9,852 | 8,889 | |||||||||
| その他 | 1,610 | - | |||||||||
| 営業外費用合計 | 11,462 | 8,889 | |||||||||
| 経常損失（△） | △109,259 | △51,811 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △109,259 | △51,811 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 15,961 | 10,478 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △41,980 | △30,917 | |||||||||
| 法人税等合計 | △26,018 | △20,439 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △83,241 | △31,372 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | 2,342 | 11,873 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △85,583 | △43,245 |
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| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2017年12月１日 至 2018年２月28日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2018年12月１日 至 2019年２月28日) |
||||||||||
| 四半期純損失（△） | △83,241 | △31,372 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △1,476 | △2,419 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △687 | 518 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △2,163 | △1,900 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △85,404 | △33,272 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △87,747 | △45,146 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 2,342 | 11,873 |
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「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 ###### (四半期連結貸借対照表関係)
該当事項はありません。
※ 当社グループの売上高は、通常の営業形態として、第２四半期連結会計期間及び第４四半期連結会計期間に完成する業務の割合が大きく、各四半期連結会計期間の業績には季節的変動があります。
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2017年12月１日 至 2018年２月28日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2018年12月１日 至 2019年２月28日) |
|
| 減価償却費 | 19,453千円 | 20,028千円 |
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2018年２月27日 定時株主総会 |
普通株式 | 17,547 | 30.00 | 2017年11月30日 | 2018年２月28日 | 利益剰余金 |
該当事項はありません。 ##### ３ 株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2019年２月27日 定時株主総会 |
普通株式 | 17,547 | 30.00 | 2018年11月30日 | 2019年２月28日 | 利益剰余金 |
該当事項はありません。
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
0104110_honbun_0161946503103.htm
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2017年12月１日 至 2018年２月28日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | 調整額 （注１） |
四半期連結 損益計算書 計上額 （注２） |
||||
| 建設コンサルタント事業 | 情報処理事業 | 不動産賃貸・管理事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| (1) 外部顧客への売上高 | 521,606 | 316,908 | 1,043 | 839,558 | ― | 839,558 |
| (2) セグメント 間の内部売上高 |
― | 12,756 | 14,508 | 27,265 | △27,265 | ― |
| 計 | 521,606 | 329,665 | 15,552 | 866,824 | △27,265 | 839,558 |
| セグメント利益又は損失(△) | △76,709 | 8,478 | 9,451 | △58,779 | △42,483 | △101,262 |
(注) １ セグメント利益又はセグメント損失の調整額△42,483千円には、セグメント間取引消去△553千円、各報告セグントに配分していない全社費用△41,929千円が含まれております。全社費用の主なものはグループの管理部門に係る費用であります。
２ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2018年12月１日 至 2019年２月28日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | 調整額 （注１） |
四半期連結 損益計算書 計上額 （注２） |
||||
| 建設コンサルタント事業 | 情報処理事業 | 不動産賃貸・管理事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| (1) 外部顧客への売上高 | 769,058 | 348,788 | 932 | 1,118,779 | ― | 1,118,779 |
| (2) セグメント 間の内部売上高 |
― | 13,134 | 14,620 | 27,755 | △27,755 | ― |
| 計 | 769,058 | 361,923 | 15,553 | 1,146,534 | △27,755 | 1,118,779 |
| セグメント利益又は損失(△) | △31,253 | 16,377 | 8,389 | △6,485 | △40,790 | △47,276 |
(注) １ セグメント利益又はセグメント損失の調整額△40,790千円には、セグメント間取引消去885千円、各報告セグントに配分していない全社費用△41,676千円が含まれております。全社費用の主なものはグループの管理部門に係る費用であります。
２ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間 (自 2017年12月１日 至 2018年２月28日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2018年12月１日 至 2019年２月28日) |
| １株当たり四半期純損失金額(円) | 146.32 | 73.93 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失金額(千円) | 85,583 | 43,245 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純損失金額(千円) |
85,583 | 43,245 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 584 | 584 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式がないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。 #### ２ 【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_0161946503103.htm
該当事項はありません。
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