0000000_header_0162514703703.htm
|
|
| 【表紙】 |
|
| 【提出書類】 |
臨時報告書 |
| 【提出先】 |
関東財務局長 |
| 【提出日】 |
2025年４月７日 |
| 【会社名】 |
株式会社共和電業 |
| 【英訳名】 |
KYOWA ELECTRONIC INSTRUMENTS CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 |
代表取締役社長 下 住 晃 平 |
| 【本店の所在の場所】 |
東京都調布市調布ケ丘３丁目５番地１ |
| 【電話番号】 |
042(488)1111(大代表) |
| 【事務連絡者氏名】 |
執行役員経営管理本部長 河 原 博 之 |
| 【最寄りの連絡場所】 |
東京都調布市調布ケ丘３丁目５番地１ |
| 【電話番号】 |
042(488)1111(大代表) |
| 【事務連絡者氏名】 |
執行役員経営管理本部長 河 原 博 之 |
| 【縦覧に供する場所】 |
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E01921 68530 株式会社共和電業 KYOWA ELECTRONIC INSTRUMENTS CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第五号の三様式 1 false false false E01921-000 2025-04-07 xbrli:pure
0101010_honbun_0162514703703.htm
１【提出理由】
2025年３月27日の定時株主総会において決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の５第４項および企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づき、本報告書を提出するものであります。
２【報告内容】
(1) 株主総会が開催された年月日
2025年３月27日
(2) 決議事項の内容
第１号議案 剰余金処分の件
１． 期末配当に関する事項
イ) 株主に対する配当財産の割当てに関する事項およびその総額
１株につき金12円 総額327,005,224円
ロ) 効力発生日
2025年３月28日
２． その他剰余金の処分に関する事項
イ) 増加する剰余金の項目およびその額
別途積立金 300,000,000円
ロ) 減少する剰余金の項目およびその額
繰越利益剰余金 300,000,000円
第２号議案 取締役(監査等委員である取締役を除く)６名選任の件
取締役(監査等委員である取締役を除く)として、下住晃平、田中義一、坂野浩義、西川清彦、高野二三夫、輪島勝紀の６氏を選任するものであります。
第３号議案 監査等委員である取締役１名選任の件
監査等委員である取締役として、柿崎正樹氏を選任するものであります。
(3) 決議事項に対する賛成、反対および棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件ならびに当該決議の結果
|
|
|
|
|
|
|
|
| 決議事項 |
賛成数
(個) |
反対数
(個) |
棄権数
(個) |
無効数
(個) |
可決要件 |
決議の結果及び賛成割合
(％) |
|
第１号議案
剰余金処分の件 |
207,994 |
417 |
0 |
385 |
(注)１ |
可決 |
99.61 |
第２号議案
取締役(監査等委員である取締役を除く)６名選任の件 |
|
|
|
|
(注)２ |
|
|
| 下住 晃平 |
207,746 |
665 |
0 |
385 |
可決 |
99.49 |
|
| 田中 義一 |
207,245 |
1,166 |
0 |
385 |
可決 |
99.25 |
|
| 坂野 浩義 |
207,645 |
766 |
0 |
385 |
可決 |
99.44 |
|
| 西川 清彦 |
207,648 |
763 |
0 |
385 |
可決 |
99.45 |
|
| 高野二三夫 |
207,635 |
776 |
0 |
385 |
可決 |
99.44 |
|
| 輪島 勝紀 |
207,610 |
801 |
0 |
385 |
可決 |
99.43 |
|
第３号議案
監査等委員である取締役１名選任の件 |
|
|
|
|
(注)２ |
|
|
| 柿崎 正樹 |
202,552 |
5,859 |
0 |
385 |
可決 |
97.01 |
|
(注) １ 出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数の賛成による。
２ 議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数の賛成による。
(4) 株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本総会前日までの事前行使分および当日出席の一部の株主のうち、賛否に関して確認できたものを合計したことにより、決議事項の可決または否決が明らかになったため、本総会当日出席株主のうち、賛成、反対および棄権の確認ができていない議決権数は加算しておりません。
以上